７月３１日の記事で、
「 夏季オリンピックが北半球の、しかも夏は蒸し暑い国で行われる事は今後も多いはずなので、いずれこうした設備は充実させていかねばならないでしょう。
そしてオリンピックの施設に多額の費用がかかる事が最近は話題になる事も多いようですが、災害対策向けの常備用にも、そして通常も利用できる機器を準備する、と言う役割の比重が今後増して行くと、世界的にオリンピックはより価値が有るものになっていくのかも知れません。」
と書きましたが、そのすぐ後に次の様なニュースが有りました。
引用開始(一部抜粋）
http://www.asahi.com/articles/ASK811F3SK70UHBI043.html?iref=pc_extlink
東京五輪の次はパリ、２０２８年はロス 開催が確実に
ロンドン＝稲垣康介
2017年8月1日07時52分
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７月３１日、２０２４年夏季五輪招致をパリと争っていた米ロサンゼルスと、２８年五輪の開催で合意したと発表した。これで２４年パリ、２８年ロサンゼルスでの開催が確実になった。９月のＩＯＣ総会（ペルー・リマ）で正式に決まる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000045-asahi-int
ロサンゼルス市長「五輪のため建物建てぬ」 ２８年開催
8/1(火) 13:23配信
朝日新聞デジタル
(中略）
当初目指していた２４年ではないことについて、「２４年か２８年のどちらかを取れと言われたら２８年を取る。市民に早くから（五輪が来ることを）感じてほしいからだ。これによってさらに多くの資金も入ってくる」と、開催時期にはこだわらないと語った。
市長によると、全予算は５３億ドル（約５８３０億円）。市の税収は一切充てず、スポンサーやチケット収益でまかなう。「昔のように、五輪のための建物は建てない。市民のために建てたものを五輪が利用するという考え方だ」と、五輪開催が市民の負担にはならないことを強調した。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
引用終了
まさに当ブログの直後のこのニュースです。
目に留まるのは人々の生活を重視している点。
そしてもう一つは五輪用の新しい建物は建てない事。
米国は日本のように人口減少ではなりません。
それでも新たな建物の建築に牽制を入れる、と言う姿勢で、建物が過剰になる恐れがより小さくなり、その安心感で不動産価格も低下が相対的には防げる事となり、それで投資資金も呼び込む効果に結びつく、その結果更にに人口増加となるケースもある、と言うロジック、つまりこれがこれが正のスパイラルなのかもしれません。
当ブログで以前にも書きましたが、建物の床面積の総量規制を有る程度はかけないと、地方の空洞化、荒廃はより進むと考えられます。
ただ新たな建物が全くいけないと言う事ではなく、津波や水害、土砂災害のエリアは有る程度の高い集合住宅などに住んでもらう事で、その周辺地域も合わせた地域の利用価値が上がる事も多い、と言うケースもあります。
東日本大震災でも、九州の豪雨災害でも、或いはその他の災害でも、５階～８階とかの高さの集合住宅に住んでいれば果たして犠牲者はどれだけ少なかったのか？ と考えるとわかりやすいかと思います。
現状では必要でもない場所に、或いは必要以上の高さの集合住宅などが次々と建てられ、それがストロー作用で他の土地の価値をより下落させ、経済の悪循環、つまり負のスパイラルになっているケースは少なくないと思われます。
新たな建物を建てる場合はそれに相当する延べ床面積の既設建物で既に寿命、或いは耐震性などに問題のある建物を解体、或いは減築するという規制、そして４階以上とかの建物のエリア立地や高さについての新たな規制が出来れば、五輪後に予測される不動産価格の下落はより防げる可能可能性、場合によってはより上昇する可能性もゼロではない、と筆者は考えています。
「 夏季オリンピックが北半球の、しかも夏は蒸し暑い国で行われる事は今後も多いはずなので、いずれこうした設備は充実させていかねばならないでしょう。
そしてオリンピックの施設に多額の費用がかかる事が最近は話題になる事も多いようですが、災害対策向けの常備用にも、そして通常も利用できる機器を準備する、と言う役割の比重が今後増して行くと、世界的にオリンピックはより価値が有るものになっていくのかも知れません。」
と書きましたが、そのすぐ後に次の様なニュースが有りました。
引用開始(一部抜粋）
http://www.asahi.com/articles/ASK811F3SK70UHBI043.html?iref=pc_extlink
東京五輪の次はパリ、２０２８年はロス 開催が確実に
ロンドン＝稲垣康介
2017年8月1日07時52分
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７月３１日、２０２４年夏季五輪招致をパリと争っていた米ロサンゼルスと、２８年五輪の開催で合意したと発表した。これで２４年パリ、２８年ロサンゼルスでの開催が確実になった。９月のＩＯＣ総会（ペルー・リマ）で正式に決まる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000045-asahi-int
ロサンゼルス市長「五輪のため建物建てぬ」 ２８年開催
8/1(火) 13:23配信
朝日新聞デジタル
(中略）
当初目指していた２４年ではないことについて、「２４年か２８年のどちらかを取れと言われたら２８年を取る。市民に早くから（五輪が来ることを）感じてほしいからだ。これによってさらに多くの資金も入ってくる」と、開催時期にはこだわらないと語った。
市長によると、全予算は５３億ドル（約５８３０億円）。市の税収は一切充てず、スポンサーやチケット収益でまかなう。「昔のように、五輪のための建物は建てない。市民のために建てたものを五輪が利用するという考え方だ」と、五輪開催が市民の負担にはならないことを強調した。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
引用終了
まさに当ブログの直後のこのニュースです。
目に留まるのは人々の生活を重視している点。
そしてもう一つは五輪用の新しい建物は建てない事。
米国は日本のように人口減少ではなりません。
それでも新たな建物の建築に牽制を入れる、と言う姿勢で、建物が過剰になる恐れがより小さくなり、その安心感で不動産価格も低下が相対的には防げる事となり、それで投資資金も呼び込む効果に結びつく、その結果更にに人口増加となるケースもある、と言うロジック、つまりこれがこれが正のスパイラルなのかもしれません。
当ブログで以前にも書きましたが、建物の床面積の総量規制を有る程度はかけないと、地方の空洞化、荒廃はより進むと考えられます。
ただ新たな建物が全くいけないと言う事ではなく、津波や水害、土砂災害のエリアは有る程度の高い集合住宅などに住んでもらう事で、その周辺地域も合わせた地域の利用価値が上がる事も多い、と言うケースもあります。
東日本大震災でも、九州の豪雨災害でも、或いはその他の災害でも、５階～８階とかの高さの集合住宅に住んでいれば果たして犠牲者はどれだけ少なかったのか？ と考えるとわかりやすいかと思います。
現状では必要でもない場所に、或いは必要以上の高さの集合住宅などが次々と建てられ、それがストロー作用で他の土地の価値をより下落させ、経済の悪循環、つまり負のスパイラルになっているケースは少なくないと思われます。
新たな建物を建てる場合はそれに相当する延べ床面積の既設建物で既に寿命、或いは耐震性などに問題のある建物を解体、或いは減築するという規制、そして４階以上とかの建物のエリア立地や高さについての新たな規制が出来れば、五輪後に予測される不動産価格の下落はより防げる可能可能性、場合によってはより上昇する可能性もゼロではない、と筆者は考えています。