仕組みとアプローチ － 農地法の一部見直しで災害犠牲者を少しでも減らすべきではないか

　最近次の様なニュースが有りました。

引用開始（一部抜粋）

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170809X918.html

食料自給率、３８％に下落＝過去２番目の低水準―政府目標、達成困難に

20:29時事通信

　農林水産省は９日、２０１６年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比１ポイント下落の３８％だったと発表した。天候不良で深刻な米不足となった１９９３年度（３７％）に次ぐ過去２番目の低水準。コメの消費減少が続いた上、台風被害を受けた北海道で小麦などの生産量が大幅に減ったことが響いた。

引用終了

　確かに食料自給率を一定以上の水準にするのは良い事と思います。
　そしてこれとは直接、間接で多少関係して来るのが農地法です。
　実は農地法については全廃とは言わないまでも、筆者は今後は一部見直し、改正が必要ではないかと考えています。
　最近は津波や洪水、土砂崩れなどの災害が一昔前とは比較にならないレベルになっています。
　これに対し、これらの災害リスクの高いエリアに住居がある人も多いかと思われ、より安全な土地への移転を切望している住民も多いと聞きます。
　ところが安全なエリアが農地なので簡単には宅地などには変更できない、と言うケースが多いようです。
　例えばこんなケースが有ります。
　あるエリアは山林で津波には安全な高台、しかし崖条例などで住宅は建てられない、しかし農地にはできると言う土地。
　そしてそこから多少離れた別の土地は農地である畑が有り、そこは津波には安全な高台、しかも崖なども無く住宅が有っても安全、と言う土地。
　そこで津波リスクの高いエリアの住宅を農地とか山林に変更し、その代わりにその相当面積分の上記の農地を宅地に変更、　そして上記の山林は農地に変更、とすればその組み合わせた複数の土地ではトータルで宅地、山林、農地の総面積は変らない、それどころか農地や宅地などは増加できる事も場合によっては可能となり、しかも津波などの災害リスクの高いエリアに有る住宅は安全なエリアに移転がよりスムーズにできるようになるはずなのです。
　ところが、登記上、別の土地はそれぞれ個々で農地転用をできるかどうか、宅地を農地や山林に変更できるか、とかの判断しか出来ない為、変更が出来ないケースが殆どなのです。
　これでは津波や洪水、土砂災害などの危険が最近、特に東日本大震災以降になってはっきりわかって来たエリアで、住宅をより安全なエリアに移転する事がスムーズにはできない事になります。
　これまでの法規制は自然災害リスクが最近のようなレベルではなかった時に検討、制定されたものであり、当時は誤った判断により制度ではなかったのかも知れませんが、前提となるリスク状況が激変した現在、そろそろ見直しが必要かと思われます。
　「これまでの制度は背景となる根拠がわからないがとりあえず守らなくては」とまごついている内に、豪雨や豪雪中の夜中に大津波でも発生し、逃げ遅れて多数の犠牲者が発生してしまう、と言うような事は避けるべきかと思われます。