仕組みとアプローチ － 大規模ビル 全国1700棟が耐震性不足 と言うニュース

　最近次の様なニュースが有りました。

引用開始

https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011403771_20180414.html

大規模ビル 全国1700棟が耐震性不足 震度６強以上で倒壊も

04月14日 20:05NHKニュース＆スポーツ

多くの人が利用する大規模な商業ビルなど耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち１７％にあたるおよそ１７００棟の建物で耐震性が不足し、震度６強以上の激しい揺れで倒壊するおそれがあることが国土交通省のまとめでわかりました。

引用終了

　これから入る建物の耐震性がどれだけなのかを考えながら買物客や利用者が入館をするかどうか、と言うのは詳しいデータは把握できていませんが、個人的には郊外とかに多い平屋の食品スーパー、ドラッグストアとか衣料品、外食などの店が好きです。
　平屋なら想定外の大地震で倒壊しても身体へのダメージが少ない事がどちらかと言えば多いからです。
　そしてドラッグストアが有ると周辺の地価が実勢価格として上昇する傾向になるケースも有るようです。
　これは医薬品、介護用品や化粧品の需要が増大しているだけでなく、平屋の店舗構築と言う姿勢自体そのものがそれだけ土地を必要とする事にもなり、それが実勢地価にも影響しているケースが有るのかも知れません。
　人口減少、土地余りが明確になって来たこの時代には平屋、せいぜい２階建までをもっと多くする政策がもし発動されればストロー作用の弊害を食い止められて土地価格の下落防止にも繋がる事が期待でき、それは民間に限らず公共も金融資産の上昇にも繋がって経済の好循環にもなるエリアも少なくないのではないと思えます。
　更に階数制限政策が発動されれば、既に中層、高層、超高層などの建物、マンション所有者なども「今後の増加が打ち止め」に近くなってその期待から資産価値の下落が食い止められて資産維持に繋がるのではないでしょうか。