仕組みとアプローチ － アメリカの選挙民による100兆円の円買いドル売りの為替介入は可能か

　前回記事の続きです。
　仮にですがアメリカで日本円の外貨預金をする人が1人当たり100万円でそれが1億人ならその総額は100兆円です。
　最近の政府、日銀による為替介入資金とは2ケタ違います。
　100万円、今のドル換算だとアメリカ人には大した金額ではありません。
　この資金量と選挙民の数なら異様に急速な円安を防止できるのかも知れませんが、ただあまりに円高になってしまうとまた国内への生産拠点回帰や農林水産業の復活にブレーキがかかってしまいます。
　少なくとも今の日本では農林水産業で利益を得られる事業に関連する土地、工業生産事業に関連する土地の価値が以前よりは上昇してくれているので、この調子で長期的には徐々に円安になって欲しいものです。
　日本が円安でメリットを受けるような体制に変化するスピードに応じた円安がベストかと思っています。