韓国経済記事メモ：どういう根拠で「速いペースで回復」を予期するものか

聯合ニュース 韓国中銀総裁「経済状況厳しい」　投資活性化策の必要性指摘 2019.04.26 14:50

「韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２６日、大手銀行の頭取と開いた金融協議会で、「現在の経済状況を厳しく見る必要がある。経済成長のエンジンである企業投資に活力を吹き込むための政策的努力が必要だ」と述べた」

「「韓国経済が困難な状況に陥っているのは事実」とし、「半導体景気が鈍化する中で１～３月期の輸出と投資が振るわず、政府部門の成長寄与度が異例の大幅マイナスを記録した」と懸念を示した」

　それは失職老年労働者に、『大学の空き教室のつきっぱ電灯を消す仕事』を提供したと揶揄された、あれが問題なのと違いますか。そんななかで「政府部門の成長寄与度は速いペースで回復し、世界経済環境も次第に改善すると見込み、韓国経済のマイナス成長の流れがずっと続くとは考え難いとした」とするのは、いったいどういう根拠が…。

　国際貿易に関する状況についても

共同 WTO会合で日本敗訴に疑問の声　「紛争処理制度に問題」 2019/4/27 08:15

「韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた」「会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した」

　とまあ、ちっちゃいことではあっても、勝利を目指すべき・資源を投下すべき箇所を決定的に間違えてないかという懸念。
　そんなことだから政治側も

共同 韓国が6月の首脳会談を打診　譲歩なしと日本側は否定的 2019/4/26 20:54

「韓国政府が、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせ、安倍晋三首相と文在寅大統領による首脳会談の開催を日本政府に打診」、「韓国側は今月、「関係改善のきっかけになる」と」主張するものの「日本側は回答を留保したものの、元徴用工訴訟問題などを巡り韓国側に歩み寄りが見られないとして否定的」

　そりゃまあ、なあ。

中央日報 「２０５０年から送られてきた警告」　韓半島を取り巻く５大危険要素（１） 2019年04月17日08時47分

「国会未来研究院と中央日報が共同企画した「２０５０年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオ」のなかに、なぜか入っている「しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」が及ぼした影響もあります」2019年段階で現役の国家元首。いうて、トランプの前にオルバンとかでてきてないかな。

　この（２）ページ目には「安倍晋三首相はこれまで改憲を推進すると何度も明らかにしてきた。「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を明示した平和憲法条項第９条を改正して「戦争のできる国」に変貌するということだ。改憲に対する日本国内の世論はやや用心深い。今月１１日、共同通信によると、改憲に対するアンケート調査の結果、平和憲法条項の改正に対しては賛成（４５％）と反対（４７％）がほぼ拮抗した。だが、安保環境の変化で日本社会が徐々に右傾化する場合、改憲論が力を得るようになるだろう」とあって、おお、安倍氏がすっごい影響力高く評価されている。

　ということで、少なくとも中央日報が日本語記事で30年後を占った記事を書く際にはトランプと安倍とに言及したくなるくらい、この二人を大きく評価しているということがわかる。

　最後の一節は重要かと思われるので引用：

「国会未来研究院はこのような研究を基に次のような政策代案を提示した。▼持続的な経済発展のための経済多角化と経済共同体の設立▼多国安保体制の構築▼韓米協力強化による同盟維持▼長期的自主国防体制の確立▼南北協力強化－－などだ。国際体制の急激な変化は望ましくないとみている。換言すれば、現体制が維持される中で域内での位置づけ拡張に向けた外交的・経済的な力量強化が必要だということだ」

　要は現在の政権に物申すということなんだろうけど…いろいろ詰んでませんか。

　とりあえず多国間安保は、米韓同盟を維持すると言う場合、組む相手は日本か台湾くらいしかなく、日本についてはWWII以前のいきさつを理由に組みたくないですという態度を取り続け、台湾相手にはどうできるか…。伝説的な国交断絶の際のやらかしからして、それこそ国民感情が…ってことになりかねないのでは。