千葉県庁の裏金、その手口や金額に驚く。
全部「業者任せ」とか、裏金作りをしてくれた「業者に手数料」まで渡していたとか・・・
それ以上に驚くのは、「この時代になっても、そんなことをやっていたこと」
同時に思ったのは、「じゃ、いまだに堂々とやっている自治体は、全国のどこかにはあるのだろう」ということ。
実際、今回の報道で出てきたこと、
納品書の受領・保管の義務化を完全に実施していないのは、
「千葉も含め、宮城、秋田、山形、富山、石川、三重、滋賀、
兵庫、岡山、広島、愛媛、大分、鹿児島、沖縄の１５県。
特に千葉や石川などの数県はすべての物品に対して
納品書を義務づけていない 」(朝日新聞／４７都道府県の調査)
あなたのところは大丈夫？？ と問いたい。
本質的な改革策はないのだろうか・・・
なお、千葉県が調査データを公表したので、最後にリンクしておく。
(関連)
９月９日
⇒ ◆千葉県庁裏金／０３～０７年度で３０億円／県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約９６％が不正経理
９月１０日
⇒ ◆千葉県不正経理「４０年前から」 カネ管理の業者証言 ／７億円返還要求／プール金、現在も４億円超
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今、６位あたり
●納品書を義務付けず 千葉県、公金不正操作可能に
朝日 2009年9月12日5時30分
総額３０億円の千葉県の不正経理のうち、使途不明金が１億１１００万円にも上ったのは、県が物品納入の際に業者からの納品書の受領・保管を各部署に義務づけていなかったためだったことが県関係者の話などで分かった。納品書の受領・保管の義務がなければ受領を証明する書類を職員が勝手に作成することが可能で、裏金化した「プール金」は私的に流用することが容易になっていた。
県によると、納品書の受領・保管の義務がないため、実際に納品されていないのに書類上は納入したことにして代金を支払い、業者の口座に現金をプールするような不正経理が可能になる。県の追跡調査では、納品書がなく、物品も確認できなかったため、使途不明金としたのは総額１億１１６８万円に上った。
詐欺容疑で逮捕された職員も、こうして業者にプールされた資金の中から料亭の飲食代金などを支払っていた。
朝日新聞が４７都道府県を調べたところ、納品書の受領・保管の義務化を完全に実施していないのは、千葉も含め、宮城、秋田、山形、富山、石川、三重、滋賀、兵庫、岡山、広島、愛媛、大分、鹿児島、沖縄の１５県。特に千葉や石川などの数県はすべての物品に対して納品書を義務づけていない。
納品書の受領・保管を義務づけている都道府県のほとんどは、納品書と物品を複数の職員が確認・検印しなければ、支出できない仕組み。兵庫県や広島県は高額物品だけしか納品書を求めていないが、購入窓口を用度の担当課だけとしているため、一般部局では業者と接触できないようにしている。
千葉県管財課は「今後は納品書を徴収した上で、発注者以外の人物が納品を確認するようにしたい。速やかに規定を整備したい」としている。
●千葉県、裏金管理は業者任せ 不正経理問題
共同 ９．１１
約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、架空発注などを繰り返して業者に預けているプール金約４億１８００万円を管理する裏帳簿などが県側になく、多くは業者任せになっていたことが１０日、県への取材で分かった。
県によると、不正経理にかかわったのは３９業者で、月末になるとプール金の残高を知らせる電話をかけてくる業者がいる一方、破綻してプール金の回収が難しい業者も出ており、管理はずさんだった。
調査に当たった県総務課は「業者が着服しても分からない」と話している。
また業者へのプール金は調査対象となった２００３年度より前から引き継がれており、いつからプールされたか分からなくなっているという。
このプール金のほかにも、調査対象以外の費目について自己申告させたところ、１７部署がタクシー会社に計約１８万円をプールしていたことが判明。調査対象の０３年度以降に金の出し入れがなかったため、存在を知らない人も多かったという。
●千葉県不正経理 業者に手数料
ＮＨＫ 9月10日 19時39分
千葉県庁で、３０億円に上る不正な経理処理が行われていた問題で、実体のない取り引きを行って裏金のプールに協力した業者に、発注額の最大で２５％前後が手数料として渡っていたことが、県の調査でわかりました。
千葉県庁では、平成１９年度までの５年間に、およそ３０億円に上る不正な経理処理が行われてきたことが明らかになっています。この中には、事務用品などを買ったことにして、代金を業者に支払い裏金としていったんプールさせたあと、商品券などの形で県に戻させたケースもありましたが、最大で２５％ほどの額は、手数料としてそのまま業者に渡っていたことが、県の調査で新たにわかりました。
調査に対し、「業者に手数料を引かれていたことに気づかなかった」と答えている職員もいるということで、県は手数料が渡った経緯を詳しく調べるとともに、不正に渡った手数料の額を調べ、管理職の職員やＯＢに返還の負担を求めることにしています。
一方、この問題では、物品を購入したように装って、およそ４億１８００万円をあわせて３９の業者にプールさせていたことが明らかになっています。
千葉県は、業者が経営難に陥ったり倒産したりして、回収できなくなった場合についても、管理職の職員とＯＢに負担を求め、県に返還させる方針を決めました。
この問題で、千葉県の森田知事は「『税金を返せ』などと５００件を超える電話やメールが県庁に寄せられており、ほんとうに申し訳ない。今、うみを出しきることが、県民の声にお答えすることだと思っています」と述べました。
●千葉県不正経理：携帯代を「差し替え」…業者証言
毎日 2009年9月11日 15時0分
千葉県庁のほぼ全部署が５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、職員が仕事で使う携帯電話の購入費用や通話料を業者に一時立て替えさせ、後から「事務用品代」名目で支払っていたことが１１日分かった。
毎日新聞の取材に取引業者が証言した。また、庁内会議で注文した高級ずしの代金を「ペン代」などで精算し、県費で賄っていたことも判明。実際とは異なる名目で支出する不正な「差し替え」が日常的に行われていた実態が浮かぶ。【斎藤有香、倉田陶子】
千葉市内の物販会社の幹部によると、ある部署の職員から「職員が仕事で使う携帯電話が欲しい」と頼まれ、新品を購入して業者名で契約、提供した。その際「予算で（携帯電話は）認められていないので」と説明されたという。この業者は事務用品やＯＡ機器を扱い、県とは長年の取引があるという。
業者は、携帯電話本体の購入費用と毎月の通話料金を事務用品代として請求したが、職員の指示に従い、通話料金の約１割を手数料分として上乗せし、支払いを受けていたという。
また、庁内の会議で注文した高級ずし数万円分の領収書を渡され、「差し替え」を求められたこともあったという。この時は「ペン代」や「ファイル代」として請求した。
幹部は「外勤職員なら携帯電話も必要だろう。なぜきちんと予算で認めないのか。すし代でも、うちは事務用品の会社で支払い代行屋じゃない。やりたくはないが、仕事をもらうために断れなかった」と話した。
業者の証言について、内部調査を進めてきた県行政改革推進室は「携帯電話代については調査で判明した。通話料の差し替えは不適正だが、電話自体は正当な業務に使われていたことを確認している。すし代については確認できていない」としている。
●３０億円、県不正額突出
2009年9月11日 読売新聞
愛知１４億９０００万、岩手１億５０００万…
千葉県で発覚した約３０億円に上る不正経理は全国的にも突出している。会計検査院が自治体の不正経理を指摘した昨年１０月以降、不正の実態が相次いで判明した愛知、岩手などと比較しても、「預け」と呼ばれる裏金作りが際だっている。公金に対するずさんな意識に、他県の職員からも驚きの声が漏れた。
これまでに発表された各県の不正額は、愛知で約１４億９０００万円（２００１～０８年度）、岩手で約１億５０００万円（０２～０８年度）、熊本で約１億円（０３～０８年度）で、千葉を大きく下回っている。
会計検査院が指摘する「不正経理」の手口は６通りあるが、千葉ではすべて使われている。架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させる「預け」は、千葉で約１８億１１００万円が確認され、不正額全体の６割を超える。私的流用の温床になるとされ、他県でも発覚したが、岩手３３％、熊本２１％（知事部局分）、愛知８％にとどまっている。
千葉の突出ぶりに愛知の調査担当者は「感覚的にむちゃくちゃなことをやっている」と驚きを隠さない。また、岩手の調査担当者は「預けは予算を使い切るために行っていた。岩手では私的流用は確認されなかった。千葉の調査結果にはびっくりした」と話す。
職員の公金意識について、熊本の調査担当者は「職員は私的流用がないと、不正という意識を持たないようだ」と嘆く。熊本では昨年７月、自主申告による調査で不正は確認されず、その後の再調査で発覚した経緯がある。
神奈川では、全庁調査を実施中で１１月をめどに発表する予定。書類上は先に支払ったようにして年度をまたいで納品させる「翌年度納入」などが目立つが、「預け」は確認されていないという。神奈川では１９９７年春、国体旅費の不正流用が発覚しており、その後、各課の経理担当者を集め、再発防止などの研修を行っている。担当者は「不正流用後は綱紀粛正を徹底し、再発防止の効果が上がっている」という。
一方、千葉でも経理担当者を集めた研修を毎年実施しているが、職員のコンプライアンス（法令順守）意識を向上させるためのプログラムは取り入れていない。千葉の調査担当者は「公金に対する意識が低かったと指摘されてもしょうがない」と話した。
●詐欺罪で元職員に有罪判決 千葉県の不正経理
サンケイ 2009.9.14 22:42
千葉県の不正経理問題に絡み、県から公金約２１４６万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元県農林水産政策課副主査、明石剛誠被告（３９）に対する判決公判が１４日、千葉地裁であり、向井宣人裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。
向井裁判官は判決理由で「県民からの税金で賄われる貴重な公金を、ほしいままに私物化した悪質な犯行」と指摘した。
判決によると、明石被告は平成１７年１月から１９年３月、同課に勤務していた元職員（３８）＝詐欺罪で１審有罪＝と共謀、架空の伝票を作成して事務用品の購入を装い、県から約２１４６万円をだまし取った。
だまし取った約２１４６万円は、県が平成１９年度までの５年間に行っていた約３０億円の不正経理の一部。明石被告らは週１回以上の頻度で高級料亭に通い、コンパニオンを呼び、１回１人あたり数万円を使っていた。
●発端は料亭のツケ「会社の金で払うか」 千葉不正経理
朝日 2009年9月13日
総額３０億円の不正経理が発覚した千葉県の全庁調査の大きなきっかけは、架空の物品発注で県から公金をだまし取った容疑での元県職員３人（いずれも懲戒免職）の逮捕・起訴だった。１４日に３人目の一審判決が出るが、これまでの公判や判決からは、職員たちの不正経理に対する悪意のなさや、公金に対する意識の低さが浮き彫りになっている。
起訴されたのは渡辺快和（３８）＝１日に有罪判決、１４日に判決がある明石剛誠（３９）の両被告、６月に有罪判決を受け、確定した元職員（３６）の３人。渡辺被告は農林水産政策課の物品購入事務担当として、明石被告の後任だった。
検察側の冒頭陳述などによると、渡辺、明石両被告が公金の詐取を始めたきっかけは、明石被告が、千葉市内の料亭から０４年１２月ごろ、１００万円のツケを請求されたことだったとされる。
この年の７月ごろから明石、渡辺両被告は同課の職員と料亭に行くようになった。この料亭に行ったことのある千葉市内の男性（４０）は「驚くほど値段が高いわけではない」と言うが、両被告らは週１回以上通い、飲食だけでなくコンパニオンも呼ぶなどして、代金は１人１回数万円。高い時は１回１０万円以上にのぼったという。
「会社のお金で払っちゃおうか。ナベちゃん伝票作ってよ。知ってる業者にお金用意してもらってよ」。明石被告が渡辺被告に要請し、渡辺被告も了承した。検察側は公判でこう説明した。
翌月から架空請求が始まった。渡辺被告の判決によると、０５年１月から０７年３月、３社から事務用品を購入したように装い、７８回にわたって架空の請求書を業者に提出させ、自らは虚偽の支出伝票を提出して、計約２１４６万円を業者名義の口座に振り込ませた。こうした「預け」と呼ばれる手口で業者の口座にプールした公金を飲食費や遊興費にあてた。
「社会人としての倫理観の欠如、私生活の乱れがあったと思います」。公判で検察側に事件が起きた理由を問われた渡辺被告はこう証言した。
一方、元職員（３６）は渡辺被告の後任として０７年４月に同課に異動。「預け」の手口については「前任者から引き継ぎを受けた」と公判で証言した。０８年３月から約半年間に、同様の手口で業者に計約１５０万円をプールし、愛人との遊興費として業者から融通してもらった現金の返済にあてた。
元職員のうち１人の弁護人を務めた弁護士は、不正経理について職員らに悪いことだという意識がなかったのではないかと指摘。「預け」などの手口も「正規のやり方ではないが、予算を使い切るために仕方のないことだ、という認識だったのではないか」と話した。（長崎潤一郎、伊藤舞虹、佐藤英彬）
●社説：自治体の不正経理 うみ出し切り再生図れ
秋田魁新報 2009/09/13
まだこんなことをやっていたのかとあきれてしまう。これまで何度も問題化しているのに、地方自治体の不正経理が後を絶たないのはなぜなのか。
今度の舞台は千葉県庁である。職員らが２００７年度までの５年間で約３０億円の不正経理を行っていた。それも約４００ある部署のほぼすべてで確認されたというから、文字通り県庁ぐるみで不正を働いていたことになる。
不正経理にもさまざまなパターンがあるようだ。
(略)
不正経理は千葉県に限った話ではない。会計検査院の調査で、最近でも愛知県や岩手県など多数で確認されている。外部監査を導入している自治体でも発覚したというから深刻だ。
予算を年度内に使い切る慣習があるからだともいわれるが、果たしてそんなことが言い訳になるのだろうか。これではいつまでたってもコスト削減が進まず、住民本位の行政が実現するわけもない。
(略)
かつて本県でも多額の不正支出が発覚した。県庁の組織ぐるみの食糧費問題である。カラ出張やカラ雇用などで捻出（ねんしゅつ）した食糧費を職員の飲み食いなどに使い、裏金もあった。職員は忘れてしまいたいかもしれないが、決して忘れてはならない。
他県の問題をみて、では自分たちの足元はどうなのかと調査し、あしき慣習を一つ一つ断ち切っていれば今回のような問題は起きないはずだ。黙っていれば分からないと放置することが規律の緩みを生み、不正の一層の拡大につながるのである。
地方自治を確立するためにも、国が持つ権限や財源を大幅に移譲すべきだというのが地方の主張ではなかったか。今回の衆院選のテーマの一つでもあった。そんなときにこのありさまでは、はなはだ説得力を欠く。
不断のチェックが必要なことは言うまでもない。同時に、公金を扱う職員一人一人の意識改革も怠ってはならない。
更新日：2009年9月10日
経理問題特別調査結果について
平成21年9月10日
県民の皆様へ
まずは、このたびの県庁の不正経理問題について、県民の皆様に現知事として心からお詫び申し上げます。
私は４月に就任し、全庁調査を指示したことはもちろんのこと、内部調査だけでは甘いのではないかと考え、経理問題特別調査審査委員会を設置し、第三者の視点から厳しく検証をしていただきました。
その結果、５年間で３０億円の不正経理という実態が判明いたしました。県民の皆様から「何をやっているのか。ふざけるな。」と、非難を浴びるのは当然のことと思います。
私は職員に対し、公務員としての初心に返り、私たちは県民の皆様から信頼される県庁を一丸となって作らなければいけない。森田県政はこのようなことは決して許さないし、やらせない。このことを肝に銘じるよう、厳しく言い渡しました。
今後は、私が先頭に立って、信頼回復に向けた再発防止策を確実に実施し、今後二度とこのようなことが起こらない県庁を作り上げてまいります。
県民の皆様には、本当に申し訳ありませんでした。
千葉県知事 森田 健作
経理問題特別調査結果報告書 概要 【PDFファイル／46KB】
経理問題特別調査結果報告書【PDFファイル／149KB】
千葉県経理問題特別調査外部審査委員会について
部署名：総務部 総務課 行政改革推進室
電話：043-223-4455
ファクス：043-225-1904
ご意見など、こちらからもお伺いさせていただきます。 |
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この春から千葉県の森田知事の不正のことを時々まとめていた。
今度は前知事の時代の千葉県庁の裏金の発覚。
もちろん、「千葉県不正経理『４０年前から』カネ管理の業者証言」(９日 朝日新聞)というように、全国共通のこと。
大事なのは、発覚したときの返還や処分のしかた。
(私が見つけられないだけなのか、千葉県のWebページには報告書がまだ出ていないので新聞で記録)
森田知事が県が返還を求めるのは、
（１）入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の１０％
（２）伝票と購入目的が違うケースでは全額。
だという。
● 《返還は》
ところが・・・５年間で３０億円の不正金のうち、返還させるのは「７億円」とのこと。
返還責任も時効でないし、書類的にも残っているはず。
予算の勝手な流用はそれ自体違法だから、
自治体に有用なものに使ったといっても、返還命令の判決もある。
全額返還させなきゃ。
● 《返還者》
返還請求の対象となる管理職は現職３４００人、ＯＢ２千人の計５４００人。
返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約３４００人。
部長は７０万～８０万円、
課長は３０万～４０万円となる見通し。
調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約２０００人にも同額の負担。
● 《処分》
多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴する。
私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめる。
● ２００９年９月９日ブログ
⇒◆千葉県庁裏金／０３～０７年度で３０億円／県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約９６％が不正経理
● 岐阜県での私たちの取り組み
２００６年９月２日
⇒◆９月１日の報道速報。岐阜県庁、裏金事件。総額は１７億円。梶原前知事の責任は重いと認定
２００６年９月３日
⇒◆９月１日の岐阜県の公表データにリンク。毎日社説。ユニセフへの寄附
２００６年９月１２日
⇒◆あなたもどうぞ。岐阜県裏金・過去２０年分返還、退職金返還などの住民監査請求運動
●１０００人目標でスタートした住民監査請求運動は４９８６人の県民に。
県民ネット／岐阜県裏金事件・住民監査請求のページ
森田知事は、ポイントを上げるチャンスなんだろうに。
堂本前知事は、知らなかったこととはいえツライところ。
４月６日のブログ⇒◆「森田健作を告発する会」の発足・告発人全国募集 ／今日登庁の千葉県知事／選挙プランナー諸費は？
ところで、こちら、今日は１２時が本会議での議案質疑(１４日の本会議)の通告期限。
(「期限は２日前」との規定のところ、土日を計算から除外するから「今日」)。
朝から、資料を見て、通告項目を拾い出した。
町村の議会の準則は「質疑の通告」制度がなく、市は通告制度がある。
通告によって緊張感を解くデメリットがあるとはいえ、「通告」があった以上「しっかりした答弁」の義務が行政側に生ずる。
だから、私はそのように利用している。
通告しないと質問できないわけでなく、通告しない場合でも「通告した議員」の質問が済んだら、という順番が後回しになるだけ。
ともかく、ぶっけ本番の本会議場での質疑は面白い。
それらを自在に利用している。
本会議質疑は一般質問とはまた違った面白みがある。
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今、６位、７位あたり
●電子レンジからプレステまで購入…千葉県の不正経理
2009年9月9日23時34分 読売新聞
不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。
９日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち４６％にあたる３０億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる１億１２００万円を含め、県は現時点で７億円を管理職やＯＢら５４００人に返還請求する。
記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。
不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。
また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容を見るためとして、プレイステーション２（３万２０００円）を購入していた。
各課の金庫で保管していた現金・金券類が計４４００万円あることも判明。このうち、業者のプール金から購入した金券類を換金するなどした現金は２３００万円。通帳で残高を管理していた。私的流用につながる可能性が高く、県は「刑事告訴・告発の対象となる可能性がある」として、部署名や具体的な手口を明かさなかった。
業務で使うパソコンやプリンター、台車、ブラインド、芝刈り機、医薬品なども、架空発注により代金を業者の口座にプールする「預け金」や、業者に事実と異なる請求書を提出させて別の物品を納入させる「差し替え」などの不正な経理処理で手に入れていた。
森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は毅然(きぜん)として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を１１月に新設する。
●千葉県庁にも４千万円相当保管 業者プール分と別に
2009/09/09 22:17 【共同通信】
約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、業者に現在預けているプール金約４億１８００万円とは別に、不正経理で捻出した現金や切手、タクシークーポン券など計約４４００万円相当が県庁の８６部署で保管されていることが９日、分かった。森田健作知事が記者会見で明らかにした。
公表した調査報告書によると、約３０億円のうち、商品券の換金などで私的流用が疑われる約１億１２００万円の使途不明金のほか、職場の親睦会などに約２千万円、職場で使う冷蔵庫や卓球台などに約６５０万円、所在不明の業務用ロッカーなどに約６８００万円など計約２億円の流用が確認された。
また、パソコンや多数の消耗品が業務に使用されたが、伝票上は納品されたものとは異なっていた。こうした不正経理に加え、国の補助事業でも不正が判明し国庫に返還する費用などがあり、約７億円を県の損害と認定。調査対象期間中に在任した堂本暁子前知事をはじめ、当時の職員ら約５４００人に返還を求める。
部署別では、県土整備部と農林水産部がほかと比べて突出して多く、それぞれ約９億５千万円、約７億４千万円だった。県警は約１億４千万円だった。
森田知事は「職員の不祥事に対し、現知事としておわびします」と謝罪した。
●千葉県不正経理、業者口座の４億回収されず
2009年9月9日15時04分 読売新聞
千葉県で約３０億円に上る不正経理が行われていた問題で、事務用品を架空発注して取引業者の口座に預けた代金４億１８００万円が、現在も回収されていないことが９日、県への取材でわかった。
代金は、県の調査対象とならなかった２００２年度以前から業者の元で繰り越されてきたものも含まれていた。「預け」などの不正が長年の慣行だったことが浮かび上がった。
千葉県の不正経理を巡っては、国の補助金を使い切ったようにするための手法として、預けのほか、業者に発注とは異なる物品を納入させる「差し替え」などが組織ぐるみで行われてきた。県は、国から受け取った補助金などを返還する方針。
森田健作知事は９日夕に記者会見し、２００７年度まで５年間の不正経理について、外部有識者を交えて行った調査結果の全容を明らかにする。
●千葉県不正経理「４０年前から」 カネ管理の業者証言
朝日 2009年9月9日8時17分
千葉県で０３～０７年度の５年間に約３０億円の不正経理が見つかった問題で、県に事務用品を納入している同県内の業者が朝日新聞の取材に応じ、県側が物品が納入されたかのように装って架空の代金を支払い、業者にそのカネを管理させる「預け金」について、「約４０年前から持っている」と証言した。
この業者は「預け金」を厳重に管理し、県との資金のやりとりを正確に記録していた。最近、「預け金」の調査に来た県の担当者に対し、業者は「返したい」と話したという。
この業者によると、県に事務用品の納入をはじめた７０年代前半から、県は業者に管理させる「預け金」の口座を設けていたという。最も多かった９０年代半ばごろ、最大１億円の預け金があったという。
また、毎年度末の３月になると、県の大半の課から連絡があり、「カラの書類を作って欲しい」と頼まれたという。業者は求めに応じ、コピー用紙やボールペンなど事務用品を大量に納入したような架空の伝票を作った、という。「年度末はこの書類作りだけで忙しかった」と話す。
業者は「『預け金』はほかの業者も、普通にやっていること。預け金をいかに受けるかが、県に対する営業の腕の見せどころだった」と述べた。
● 千葉県不正経理問題 損害７億円と認定 森田知事も頭を下げ謝罪
サンケイ 2009.9.9 22:46
千葉県庁の職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、５年間で約３０億円の不正経理を行っていた問題で、県は９日、調査結果を発表した。県では、公金の支出として不適正な損害を約７億円と認定。今後、職員に返還を求めるとしている。
県によると、平成１９年度までの５年間の需用費のうち主に消耗品の支出約６４億８７００万円について調べたところ、県庁内の約９６％の所属（課、室など）が不正を行い、推定値を含めた不正経理総額は約２９億７９００万円に上ったことが分かった。また、事務用品への架空発注などで業者に預けているプール金が約４億１８００万円に上ることが判明した。
県によると、職員が個人的に備品購入などに流用した疑いのある使途不明金は約１億１２００万円あったほか、職場の親睦（しんぼく）会費などに約２千万円、冷蔵庫や将棋盤、卓球台の購入などに約６５０万円使われていたことも判明した。
不正経理の手口は、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返し、裏金をつくる「預け」のほか、契約内容とは違う物品を納入させる「差替え」などで、業務に関係ない物品の購入もあった。
森田健作知事は「県民におわびします。生まれ変わったつもりで一丸となって信頼を回復させます」と頭を下げた。
県では今年２月から６月にかけ、公金詐欺の疑いで職員３人が逮捕されたことを受け、公認会計士や弁護士からなる外部審査委員会を設置し、調査を進めていた。
●不正、消耗品費の４６％ 千葉県、５４００人に返還請求
朝日 2009年9月9日22時29分
千葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が９日発表された。０３～０７年度の５年間について事務機器購入などにあてた消耗品費６４億８７００万円を調べたところ不適正な処理は２９億７９００万円で、調査対象の４６％に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計７億円について管理職だった職員やＯＢに返還を求めていく。
県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。
不正が見つかったのは、出先機関を含む４０１部署のうち３８３部署。県土整備部が９億４７２１万円、農林水産部が７億４０５３万円。県警本部でも１億４千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約１億１１００万円あった。
業者側に累積した「プール金」は、０２年度以前から引き継がれたものだけで４億１８００万円にも上った。
委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなどの消耗品、事務机や書棚などの購入に使われていたという。不適当な支出としては、冷蔵庫やコーヒーメーカー、将棋盤、卓球台などを納品したケースもあった。
県が返還を求めるのは、
（１）入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の１０％
（２）伝票と購入目的が違うケースでは全額。
返還請求の対象となる管理職は現職３４００人、ＯＢ２千人の計５４００人の見込み。県は職員の処分も検討しているが、私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめるという。
●千葉県の不正経理、９６％の部署…組織的に５年間
2009年9月9日23時06分 読売新聞
千葉県は９日、全庁規模で発覚した不正経理問題の全容を発表した。不正処理額は２００７年度までの５年間に２９億７９００万円に上り、全４０１部署のうち９６％の３８３部署で組織的に行われていた。
使途不明金など約７億円が県の損害分にあたるとして、管理職約３４００人、堂本暁子前知事らＯＢ約２０００人に返還を求める。私的流用などは、刑事告訴も検討する。処分は１０００人規模に上る見通しだ。
県によると、調査対象は事務用消耗品費の６４億８７００万円分で、うち４６％が不正処理されていた。
手口では、物品を購入したように装い、業者の口座にプールする「預け」が１８億１１００万円と最も多かった。１６４部署の４億１８００万円が３９業者に預けたままになっていたほか、８６部署に４４００万円分の現金や金券が保管されていた。
●幹部、ＯＢに７億円返還要求へ＝プール金、現在も４億円超－千葉県の不正経理
時事 2009/09/09-21:04
約３０億円に上る不正経理が発覚した千葉県は９日、調査結果を正式発表し、職員による私的流用など県に損害を与えたと認定した７億円について、県幹部やＯＢらに返還を求める方針を明らかにした。現在も事務用品などの調達先である業者に預けたままになっているプール金が４億円を超すことも分かった。
同日記者会見した森田健作知事は「県民に『何をやっているんだ』と怒鳴られても仕方ない。心からおわびします」と謝罪した。
調査結果によると、調査した２００７年度までの過去５年間の消耗品購入費など約６５億円のうち、不正経理は、事務用品の架空発注などで、５割近い約３０億円に上った。不正は、知事部局のほか、県警、県立病院などを含めた４０１部署のうち大半の３８３部署で確認された。このうち約１億１０００万円分は、私的流用の疑いがあるものや使途不明の支出だった。
このほか、現在も３９業者が管理しているプール金が計約４億１８００万円に上ることが判明。県の８６部署で現金やタクシー券で保管されている金額は約４４００万円だった。不正経理の中には、休憩中に使う将棋盤や卓球台への支出もあった。
返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約３４００人。
部長は７０万～８０万円、課長は３０万～４０万円となる見通し。
また、調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約２０００人にも同額の負担を求める。
多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴するなど、厳しく対処する方針。
●知事定例記者会見概要
知事定例記者会見概要 平成21年7月23日(木)
日時 平成21年7月23日(木) 10時30分～11時09分
場所 本庁舎１階多目的ホール
◎知事発言（知事）
皆さん、おはようございます。それでは、定例の記者会見を始めます。
【経理問題特別調査外部審査委員会の設置について】
（知事）
まず初めに、経理問題特別調査外部審査委員会の設置について申し上げます。
経理問題につきましては、内部調査を進めてまいりましたが、第三者の立場からの検証や、これを踏まえた改善策・再発防止等につきましての助言といったことが大変重要であると認識しております。
そこで、この度、本県の経理問題につきまして、客観的かつ専門的な立場から検証していただくため、３名の弁護士と１名の公認会計士を「千葉県経理問題特別調査外部審査委員会」の委員に選任し、第１回会議を今月２８日に開催いたします。
今後、委員会で十分な検証を進めてもらえるものと考えており、検討結果を踏まえ、まとまり次第、公表いたします。
万が一、県民の皆様からお預りした大切な税金・公金が不正に使われていたというようなことがあった場合には、県民の視点に立って、必要ならば職員の処分、また必要ならば職員からの弁償など、毅然とした対応をとってまいります。 |
映像で見るには次の７月２３日のところ
⇒ 千葉県インターネット放送局 平成２１年７月の会見
庁議の結果について 日時 平成２１年７月２３日（木） 午前８時５５分～９時１０分
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昨日は１２時に一般質問の通告期限なので、午前中、質問内容を整理して１１時５０分過ぎに提出。所要へ。
夕方５時からは、先週岐阜地裁で門前払いの「却下」判決が言い渡された「岐阜県庁裏金２０年分返せ」の住民訴訟の弁護団会議。
控訴理由を弁護士の皆さんが分担して検討してくれる。
同時に別件で、新たに住民監査請求する案件について、先日、原案を作ったのでそれを元に議論。
「今後の支出の差し止め。４億５千万円返せ。・・」
弁護士の皆さんも乗り気。
勝てる可能性は高いのでオモシロイ。
やっぱり、本人訴訟より気楽でいい。
帰ってインターネットをみたら、
「千葉県庁 裏金 ３０億円」 の ニュース。
岐阜県庁の裏金は、今の知事が任命しいた３人の弁護士が調査した結果、１９９５年ごろで「裏金、１年間で約４億円」と認定。
「昭和３０年代から続いていた」とも認定。
しかし、この１０年近くはほとんど行われていなかったということで、支出の記録も何も「公文書」が残っていない。役所の文書は、作成してから１年、３年、５年と消えていく。
裏金関係の解明に必要な書類は、長くて５年保存。
昨年秋に発覚した会計検査院による「国費をうけた全国の各県の不正支出」の調査手法は、県に書類を出させたあと、業者の書類を直接調べたもの。
なぜなら、民間業者は税務署の調査の対応のために、「最低でも７年」は書類を保存しているから。
役所が裏金の記録を消そうとしても、裏金作りに結託させられた(なかば被害者に近い)業者に目をつけた会計検査院はすごい。
私たちの岐阜地裁の住民訴訟は、何の書類も残っていない中で「知事らの責任を問う」もの。資料がないから訴訟としては大変。
資料が全部そろっているであろう今回の千葉県の２００３年から２００７年で３億円の裏金。
千葉県の５年で３０億円ということは、１年間で６億円。
岐阜県の人口は２００万人、千葉県は６００万人だから、岐阜県に鳴らせば２億円ということになり、１０年前の半分か・・・・ま、そんな計算は不要。
ともかく、最近の厳しい世論を受けて、自粛してこの額だから、呆れる。
報道では
「総務部職員は『バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった』 」。
今日の午後、森田知事が会見して発表するという。
知事就任前の裏金を明らかにすることで、支持の挽回か。
そうそう、今日は政権交代の関連情報にするはずだったけど、
近年の役所では珍しく、平気で多額の裏金をつくっていた千葉県のことに替わってしまった。
今朝は８時半から重要会議で出かける。
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今、７位あたり
差●千葉県で不正経理３０億円 職員流用の疑いは約１億
2009/09/07 22:39 【共同通信】
千葉県は７日、職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、２００７年度までの５年間に約３０億円の不正経理を行っていたことを明らかにした。森田健作知事が９日に記者会見し、詳細を公表する。
このうち、本来は業務に必要のない物品の購入など、職員が個人的に流用した疑いのある「使途不明金」は約１億１千万円。取引先の業者の口座に公金をプールする裏金づくりも確認され、不正経理は県庁の約４００ある部署のほぼすべてで行われていた。
千葉県の佐藤忠信総務部行政改革監は「ここまでひどいとは思わなかった。組織的と言われても否定できない」と話している。県は年内にも不正経理にかかわった職員について刑事告訴を含め、処分する方針。
差●千葉県不正経理：全部局で組織的に…６通りの手口駆使
毎日新聞 2009年9月9日 2時30分
不正経理の実態が明らかになった千葉県庁本庁舎＝千葉市中央区で２００９年９月８日、倉田陶子撮影 千葉県庁で計約３０億円の不正経理が発覚した問題で、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口すべてが駆使され、実態とかけ離れた会計処理が横行していたことが８日分かった。
０３～０７年度にわたって知事部局や県警本部など５部局すべてで不正経理は行われていた。調査に当たった県総務部でも不正が見つかり、職員は「組織的にやっていると言われても仕方ない」と話した。【倉田陶子】
同部によると、手口は
▽職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」
▽代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」
▽発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」
▽発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」
▽予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」
▽予算不足から代金を支払わずに物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」
－－の６通り。
「預け」と「一括払い」「差し替え」が件数、金額とも多く、知事部局（教育庁を含む）▽企業庁▽病院局▽水道局▽県警本部の全５部局、４００部署（課や室）の大半で行われていた。
特に知事部局は約１００の部署すべてで不正が見つかったという。総務部職員は「バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった」と言う。
県は２月以降、農林水産部の物品購入担当職員３人が詐欺容疑で相次いで逮捕されたことを受け、調査を開始。３人は「預け」で県費約２３００万円をだまし取ったとされ、家族や愛人の生活費に使ったり、コンパニオンを呼んで高級料亭で遊興していたことが公判で明らかになった。現金が必要になると、業者に連絡して口座の金を届けさせていた。
約２３００万円は使途不明金約１億１０００万円に含まれており、県は残る約９０００万円についても調査を続ける。
全庁にわたる不正経理が発覚し、森田健作知事は「県民の皆さんから税をいただいているのに、残念でならない」と陳謝。県は９日、不正経理の全容を公表する。
差●千葉県警でも不正経理 県４００部署中の９６％が関与
西日本 2009年9月8日 19:16
３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の内部調査に対し、県警会計課が不正経理を報告していたことが８日、県関係者への取材で分かった。
県関係者によると、不正経理の報告があったのは県警や、県庁内の知事部局のほか教育庁や公営企業も含まれ、県全体で約４００ある部署のうち約９６％が不正経理をしていたという。
県警は２月以降、県職員３人を公金の詐欺容疑で逮捕し、不正経理発覚の端緒になったが、県警内の不正経理については「県の発表があるまで明らかにできない」（会計課）としている。
森田健作知事は８日、報道陣に「残念でならない。県民の皆さんにおわび申し上げる」と謝罪。９日午後の記者会見で調査結果を公表する。
また、県の知事部局のうち、国の補助事業を多く抱える県土整備部と農林水産部に対し、会計検査院が独自に調査に乗り出していたことも判明。
県関係者によると、検査院は２００３～０７年まで両部で使われた事務用品の経費や、旅費、賃金を調べたという。
差●千葉県で不正経理３０億円 県警含めほぼ全部局
朝日 2009年9月7日22時58分
千葉県で０３～０７年度の５年間に、物品を発注したように装って代金を業者の口座にプールするなどの不適正な経理が約３０億円に上ったことが、県の調査で判明した。職員の記憶がはっきりしないなどの使途不明金も約１億１千万円にのぼり、私的流用の可能性もあるという。県は９日、調査結果を公表する。
不適正な経理が発覚したのは、知事部局や水道局、県警など「県所属機関のほとんど」（県総務課）。物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け金」や、業者に事実と異なる請求書などを提出させ、別の物品を納入させる「差し替え」など、会計検査院の検査で「不適正」と区分される項目に該当したという。
県は、使途不明金の約１億１千万円は本来の業務に必要がないと考えられる、と説明。この中には今年２月や５月、県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された事件の被害金も含まれているという。県は、使途不明金についてさらに聞き取り調査を進め、場合によっては刑事告訴や何らかの処分を検討するという。
千葉県は、１２道府県で発覚した不正経理問題を受けて、昨年１０月から独自調査を実施し、今夏からは外部の専門家を交えて調査や検証をしていた。
差●千葉県庁で不正経理３０億円、一部私的流用か
2009年9月8日03時04分 読売
千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていたことが７日、県への取材でわかった。
「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。
自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。
千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。
その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。５～６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。
県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。
内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。
◆預け◆ 商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。
差●不正経理、５年で３０億円＝１億１０００万円が使途不明－千葉県
時事 2009/09/07-20:40
千葉県は７日、請求書と異なる物品を購入するなどの県庁の不正経理の額が、２００３年度からの５年間で約３０億円に上ることを明らかにした。このうち約１億１０００万円は、本来業務に不必要とみられる「使途不明金」だった。森田健作知事が９日に詳細を発表する。
県は昨年秋、会計検査院の検査で他県の農業関連補助金の不適正経理が発覚したことを受け、庁内全体の経理調査を開始。これまで３人の県職員（いずれも懲戒免職済み）が虚偽の事務用品の支払伝票を作成して費用を捻出（ねんしゅつ）し、飲食費などに充てた疑いで逮捕・起訴された。
差●千葉県、５年間で約３０億円の不正経理
日テレ 2009年9月8日 14:10
千葉県で、５年間で約３０億円に上る不正経理が行われていたことがわかった。
これは、千葉県の内部調査で明らかになったもので、０７年度までの５年間で約３０億円の不正経理が行われ、このうち約１億１０００万円が私的流用の疑いもある使途不明金だという。商品を架空発注して代金を業者の口座にプールさせ、その金で別の商品を購入する「預け」などが行われていたという。
千葉県では今年に入り、公金をだまし取ったとして職員３人が相次いで逮捕されたことを受け、内部調査をしていた。県は刑事告訴も含めて検討する方針で、９日、森田県知事が会見を行う予定。
差●千葉県、架空請求などの不正経理の額が5年間で約30億円にのぼると発表
FNN 09/08 00:29
千葉県によると、事務用品を買ったように装って別の物品を購入したり、偽の支払伝票を作成して架空発注を繰り返すなど、2003年からの5年間でおよそ30億円の 不正な経理処理が行われ、このうち1億1,000万円は、使途不明金だという。
不正経理は、県のほぼすべての部署で行われていた。
県では、2009年、これまでに公金の詐欺容疑で3人の職員が逮捕されている。
差●千葉県職員らによる不正経理問題 森田県知事が初めて陳謝「残念でならない」
ＦＮＮ 09/08 19:27
千葉県の不正経理問題で、森田県知事が初めて陳謝した。
森田知事は「何を考えているのか。県民の皆さんから県税をいただいて、残念でならないですよ。冗談じゃない。県民の皆さまに、本当に申し訳ありませんでした」と述べた。
千葉県によると、不正経理の総額は、5年間で30億円にのぼっており、ほぼすべての部署で行われていたという。
これまでに判明した使途不明金は、およそ1億1,000万円で、職員が私的に流用した疑いもあるという。
今後は、使途不明金などについても、調査が行われるもよう。
●千葉県、不正経理３０億円 架空発注など私的流用？１億円超 ０３～０７年度
東京 2009年9月8日
職員三人が逮捕された公金詐取事件を受け、千葉県が実施した内部調査で、二〇〇三～〇七年度に県庁内で事務用品の架空発注などを繰り返し、不適正に経理処理された公金は約三十億円に上ることが、七日分かった。うち約一億一千万円は私的流用された疑いもある使途不明金だという。
県総務課によると、架空の伝票で業者に公金をプールする「預け」という手口のほか、伝票と異なる物品を納入させるなどの不適正な経理処理が、県警を含む全部局で行われていた。同課は「組織的な不正経理と言われても否定できない」と話している。
県は三月から内部調査を行い、七月末から内部調査の結果を外部の有識者に検証してもらう審査委員会を開催。審査委員会がまとめた報告書案を近く発表する予定だ。
農林水産政策課を舞台にした公金詐取事件では、同課などの職員三人が詐欺容疑で逮捕、起訴された。三人とも起訴内容を認め、うち二人は有罪判決が出ている。
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４月に当選した名古屋市長の河村氏。
裏金問題で、苦労している様子。
２年前２００７年１０月、大阪市長選挙に民主党推薦で無所属として立候補、現職を破って当選した平松氏は、戦後初の行政経験のない民間出身の大阪市長となった。
しかし、裏金天国とも揶揄された大阪、裏金調査でも全容は出てこなかった。
「市公正職務審査委の委員長」の辻公雄弁護士はオンブズ系で著書もある人だけど、「公金は誰のものかは徹底していなかったということだ」といっている。
役所の裏金問題は根が深い。
とはいえ、このところ、全国でかなり厳しく言われているから、時代は変わった。
早く根絶して欲しい。
名古屋の河村市長には、がんばって欲しい。
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６位、７位あたり(このブログの関連エントリー)
２００８年２月２７日
⇒ ◆名古屋市役所の裏金。それだけ？？／大阪市は全庁調査中も「裏金作り」、「府知事選経費」名目で
２００８年１２月１１日
⇒ ◆名をかたる嫌がらせ／名古屋市民オンブズマンは告訴／愛知県警は すぐに受理
２００９年５月１日
⇒ ◆河村たかし名古屋市長／初登庁で裏金の再調査を指示／政治信条は？
このブログのカテゴリー 「官公庁の裏金事件や公務員不祥事」
⇒ ◆各県の裏金／「不適正」の自主調査分／検査院の指摘分は加算金も多額
●河村・名古屋市長：裏金の再調査を指示 監査委員の不適切管理指摘で ／愛知
毎日新聞 2009年6月23日
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例記者会見で、市の業務で不適切な現金管理をしていたと市監査委員から指摘されたことを明らかにした。早急に裏金などの再調査をするよう副市長に指示した。指示は就任直後に続き２度目。最初の指示から約２カ月たっても具体的な成果がみえず、河村市長は「公金に対する意識が依然低いのでは」と述べた。
市監査報告書によると、名古屋城管理事務所は、観覧券の発売枚数と売上高が一致しなかったため、別に保管している両替用の釣り銭を充てた。また、証明書を申請する窓口カウンターの下で見つかった小銭を収納金の不足分として処理していた区役所もあった。
市では０７年、総額約２億１６００万円の裏金が発覚した。河村市長は「内部（職員）に裏金があるかと聞いても出てくるとは思えない」として「（第三者の）業者からの聞き取り調査をすぐに実施すべきだ」と指示した。
市長は内部告発用のホットラインを開設する意向という。杉浦弘昌・監察室長は「就任直後の指示を受け、直接市長に内部告発できる仕組みを考案中だった。再調査も方法を考えたい」と話した。【岡崎大輔】
●「裏金調査、直ちにやって」河村・名古屋市長が再指示
朝日 2009年6月22日16時47分
名古屋市の河村たかし市長は２２日、幹部会で「裏金」について調査するよう再び指示した。裏金調査は、市長就任初日にも指示していたが、２カ月たっても調査結果が出てこないことから２度目の指示となった。河村市長は会見で「調査がなかなか始まっていない。これはどういうことなのか、との気持ちを持っています」と不快感を示した。
市の裏金は、松原武久前市長時代の０７年秋に発覚、過去１０年の総額は約２億１６００万円に上った調査結果が出ている。河村市長は就任初日の４月２８日、「まだ完全には解明しきれていない」として再調査を指示していた。
河村市長はこの日の会見で、「調査の期限を切っていなかったのでまずかった。直ちにやってもらう」として出入り業者への聞き取りを中心に、約１カ月で調査結果を出すよう改めて指示した。
同市監察室は「これまでは、市長に直接声が届く通報の仕組みを検討していた」と説明している。
また、河村市長は、裏金の情報提供を受け付けるファクスやメールの通報窓口を設ける考えも明らかにした。（太田航）
●名古屋市の市立病院に不明金 裏金調査では未申告
中日 2009年6月18日
２００７年１０月に２億円強の裏金が発覚した名古屋市で、出所不明な現金２件計１２万５０００円が見つかった。１０年以上前から西部医療センター城西病院（同市中村区）に保管されていたとみられ、裏金発覚後の全庁調査では申告されていなかった。
河村たかし市長は４月下旬の就任初日、裏金問題の再調査を指示したが、「職員の公金意識の希薄さ」があらためて裏付けられた。本格的な再調査の必要性を指摘する声が、内外から高まりそうだ。
１件は入院患者が日用品を購入した際などに、本人に支給する補助金などをいったんプールするための通帳からで、７万５０００円分が出所不明だった。
もう１件は、病院内の金庫から１０年近く使われていない通帳１通が見つかり、残額は５万円。看護学生から徴収したコピー代の残金の可能性が高いが、記録もなく、前任者への聞き取りでもはっきりしていない。
同病院の担当者らは「（７万５０００円は）元からあったが、通帳の出と入りを合わせることに集中していたため、不適切な処理はないと（当時）報告したと思う。（５万円は）調査が不十分だった」としている。
０７年に発覚した裏金では、東部医療センター東市民病院（同市千種区）の医師らが、年度内に使い切らなかった計４６０万円を業者に保管させ、パソコンや炊飯器、電子レンジに、携帯ゲームまで購入していた。
今回の出所不明な現金は市の定期監査でも指摘を受けており、市病院局は「前回ほど悪質ではないと考えるが、公金意識の欠如と言われても仕方ない」とし、抜き打ちでの局内監査や経理担当職員の研修を強化するとしている。
●外郭団体改革で官民競争の独自方式整備 河村市長会見「公平な仕組み」急ぐ
中日 2009年6月23日
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、いわゆる市職員の外郭団体への“天下り”問題に触れ「役人だけ再就職は厳禁というわけにはいかない。大事なのは市民の（税金の）負担にならないこと。徹底的にフェアな競争の仕組みを導入した名古屋方式の整備を急ぐ」考えを強調した。
【天下り】問題の発端は、市の外郭団体トップの元副市長ら４人に辞職を迫ったこと。その決断は、市民の喝采（かっさい）を浴び、世論に押される形で４人は辞表を出したが、うち２人の後任として早々に職員ＯＢが就いたため、一部に疑問の声も上がった。
市長は当初、特別職ＯＢは事実上、２回、数千万円単位の退職金をもらうことから、職員ＯＢと明確に区別していたが、言動にぶれも。「（考え方は）変わっていないが、せっかくの“勇退”の後にまた役人では、八百長と言われてしまう」。このため市長の意を受け、残る２社は、社長不在が続いている。
市長の言う名古屋方式は、これまで全く行政サービスの実績がない民間会社でも、市が一定期間支援することを約束することによって競争入札に参加できるようにする。「実績重視ではなく、素人でも行政の仕事ができる。そういう入札でも外郭団体が勝ったら、批判もできない」
背景には、天下り批判から独立行政法人が誕生し「結果、前よりひどくなった」との思いがある。最後は「減税が実現したら、外郭団体の改革はやらざるを得なくなる。だから減税は大事。今年は熱い夏になる」と締めくくった。
◆裏金“目安箱”設置へ
【裏金】西部医療センター城西病院の出所不明金を受け、出入り業者への聞き取り調査を指示。「公金意識が依然低い」と嘆き、インターネットの電子メールやファクスなどで現代版「目安箱」に当たるホットラインを設置すると明らかに。
市長は、これまで寄せられた情報提供は「自分なりに調査を進めている」と明らかにした上で「衆院議員時代も１６年間不正を追及してきたが、（情報提供者に）迷惑をかけたことは一度もない。どんどん言ってきてほしい」と強調した。
【６月議会】２４日から論戦が始まる。「期待は１００パーセント。日本の政治の根本をつくるにはどうしたら良いか。市民は抽象論にはあきている」。さらに「議会からも条例案をビシバシだして。真摯（しんし）に耳を傾けますので」と述べた。 （豊田雄二郎）
●「リアルタイム」・特集企画： カラクリ「名古屋市裏金の闇」
中京テレビ
(1)名古屋市の裏金問題を検証
名古屋市がまとめた
３００ページを超える
「内部調査結果」。
残っていた記録や職員への聞き取りにより、
過去１０年間で分かっただけでも、
裏金の総額は、
１億６０００万円にのぼることが分かった。
松原武久・名古屋市長
「改めてお詫びします。
申し訳ございません」
市民の税金が不正に保管され、
誰にも知られることもなく、
区役所の備品購入などにあてられていた。
現役の係長
「裏金作りは避けたほうがいいという
意識は当然あったが…」
個人的な着服はないとする名古屋市。
しかし、職員同士の飲み会や、
ゲーム機の購入にも使われていた。
元職員からは、こんな証言も…
「２０年も経って、まだやっているのか。
見つかると“ごめんなさい”と」
“裏金”はなぜ作られ、どのように使われたのか。
１/６ (詳細や以下はリンク先を) |
●「裏金通帳」公開求め提訴 市民オンブズが名古屋市に
産経 2009.1.29 18:57
名古屋市の約２億１６００万円に上る裏金問題で、市が裏金関連の通帳や帳簿の情報公開請求を却下したのは違法として、名古屋市民オンブズマンは２９日、名古屋市と市教育委員会を相手に、却下処分取り消しと情報開示を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、名古屋市は平成２０年１１月、「（通帳や帳簿は）職員が職務上作成し取得したものではなく、行政文書に該当しない」とオンブズ側の公開請求を却下した。
オンブズ側は「内部調査という職務で、市が組織的に取得しており、行政文書に当たる」などと主張している。
●09/5/14 名古屋市裏金情報公開訴訟 第１回弁論
名古屋市民オンブズマン事務局日誌 ／2009年 05月 14日 から
2007年１０月に行った名古屋市の裏金調査で名古屋市が入手した「裏金帳簿」「通帳」の情報公開を求めた裁判が09/5/14に名古屋地裁で行われました。
相手方代理人弁護士からは、「市長が交代し、方針が決まっていないので書面を出せません」と発言がありました。
名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「新市長の河村たかし氏は裏金帳簿などをすべて公開する、と公約で言っていたはずだ。今回、請求認諾すると思っていた（笑）」と述べましたが、相手方代理人弁護士は、「新市長が新海先生と個人的に話したのかどうかは承知していないが、“慎重丁寧になるであろう”と回答したと承知している。
次回期日までに“慎重丁寧”に検討した結果を書面で出す」と発言しました。
次回期日は０９/７/１５（水）午後４時～ 名古屋地裁民事９部にて。
・名古屋市民オンブズマン 裏金問題特設ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/index.htm
・２００９年４月 名古屋市長選挙立候補予定者 アンケート 名古屋市民オンブズマン
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/09nagoyamayor.pdf |
●名古屋市裏金で職員告発 詐欺容疑などで約４００人
産経 2008.11.4 12:46
名古屋市の裏金問題で、愛知県豊橋市の寺本泰之市議は４日、不正にプール金をつくり流用したとして詐欺や虚偽公文書作成などの疑いで調査委員会に関与を指摘された職員４１３人の告発状を提出した。名古屋地検は内容を検討し、受理するかどうかを決める。
告発状などによると職員らは昨年までの５年間で、アルバイト賃金を水増ししたり、虚偽の見積書を作ったりする手口で約１億８０００万円の裏金をつくり、懇親会の飲食費やパソコンの購入費などに流用し公金をだまし取ったとされる。
名古屋市は今年３月、この４１３人を停職や減給、戒告などの処分にした。外部調査委員会は、流用された裏金約１億８０００万円を職員やＯＢに返還させるよう要求したが、私的流用はなかったとして、刑事告訴は見送るよう提言していた。
● 公金の“最前線”で… 変わらぬ隠蔽体質 大阪市裏金問題 (1/3ページ)
産経 2008.9.3 22:47
３度に及ぶ全庁調査をくぐり抜けた「裏金」が旧税務担当で再び浮上した大阪市。３日に会見した平松邦夫市長は、「公金を扱う最前線である税務の職員が再三の呼びかけに応じなかったことは言語道断。一番重い処分規定で対応する」と憤りをあらわにした。しかし、今回の調査結果では職員間の証言の食い違いで事実の確定に至らない部分もあった。裏金を生み出した背景が明らかにならないままの厳罰方針に、職員からは「現役職員だけの『とかげのしっぽ切り』だ」との反発も出ている。
■８回目の謝罪会見
「本当に申し訳ありませんでした」。２月４日の問題発覚以降、平松市長が裏金関連の謝罪会見に臨むのは８回目。繰り返し示された市役所の隠蔽（いんぺい）体質に平松市長は「うみを出し切りたいと言い続けてきたのに…。失望感を味わっている」と半ばあきれた表情を見せた。
会見のなかでは平松市長は「遺憾だ」「残念」と連発。それには理由がある。
市の裏金調査は３度の全庁調査を含め今年２月から半年かかっている。当初、東住吉区役所の選挙関係部署で不正にプールした金があると市公正職務審査委員会からの勧告を受けて始まったが、途中、「預け金」が発覚したり、初めは否定していた経済局で約１億６０００万円の裏金が見つかるなど、“終わりのない”調査になっている。
新たな裏金が見つかる度に平松市長が頭を下げる場面が続く。
■証言は平行線のまま
問題は、調査そのものにもある。今回、税務担当の裏金問題が最初に発覚した東住吉区役所は、最後まで関係する職員の証言が食い違い、事実関係の確定もできなかった。
同区の裏金の中心人物とされている総務担当課長は、市の調査では、今年２月に裏金の存在を申告しようとしたかつての職員を呼び出し、市の全庁調査に申告しないよう圧力をかけたり、７月まで市に裏金の可能性のある金の存在を報告せず、報告した際も実際に昨年１２月に見つかっていたのを今年３月と虚偽報告をしたとしている。
ところが、この担当課長は「圧力はかけていない」と証言し、虚偽報告ではなく「勘違い」という。
この総務担当課長は昨年１０月に選挙関連の裏金を市に報告し、問題を明るみに出している。今年７月まで裏金の報告をしなかった理由を「部下のだれも裏金情報を上げなかった」という。証言が食い違ったままでの調査終了に、この課長は「こんな幕引きでは市民に申し訳ない。明らかにならなかった裏金を捻出（ねんしゆつ）したり引き継いだりした職員も、きちんと処分されるべきだ」と話している。
■なぜこんな裏金が…
なぜ大阪市は裏金が次々と出てくるのか。大きな要素は２つある。一つは５～１０年前までは裏金が“通常業務”だったことだ。この時代は、プール金、預け金などの不適正資金を便利に支出できる金として捻出していた。
これについて市公正職務審査委の委員長、辻公雄弁護士は「公金は誰のものかは徹底していなかったということだ。そこにある金は、行政のもので、主権者は市民という認識がなかったのだろう。それが最近になって変遷してきたのだと思う」と話した。
もう一つは「隠蔽体質」。一連の調査で全庁調査や聞き取り調査、自己申告調査など手法を変えてさまざまに行われたが、今回の税務担当の裏金はいずれもくぐり抜けた。関係している職員は１人や２人ではなく、数は数十人にのぼる。しかし、全員がそろって口をつぐんだことは「黙っていれば時がすぎる」と思っていたとしか考えられない。この体質はいまなお残っている。
●平松邦夫 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 から
・・・2007年10月18日、大阪市長選挙に民主党推薦で無所属として立候補、現職を破って当選、戦後初の行政経験のない民間出身の大阪市長となる選挙戦の際に水面下では民主党の支持団体でもある大阪市役所労働組合連合会（市労連）や解放同盟などの勝手連的な応援もあったため、これらの団体の発言力が強まるなど、市政運営に何らかの影響を及ぼすのではないかという懸念もある。平松自身はこれらの団体とは、内容の公開を前提として対話する姿勢を示している。
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昨日は、役所の不正金について、昨年の検査院指摘を受けての岐阜県の自主調査のことの整理。
今日は、任意に全庁調査した他県の結果。
それと、昨年の検査院指摘を受けて、返還額加算額、市町村への返還金などの状況の整理。
「国からの補助金の不正使用」の後始末は、ずいぶんとあちこちに波及するものだ。
愛知県は自主調査をまじめにやったら、桁違いが出てくるのだろうけど、ともかく、次に多いらしい「岩手県」の知事は「国への補助金返還は、国から県へ交付されたものが国に戻る形なので、公の財源として失われていない。需用費や旅費・賃金などは県の事務事業に充てられている」という。
昔の岐阜県の梶原知事のようなことを言う、と思った。
でも、よく考えてみたら岐阜県の今の総務部長も
◆裏金・岐阜県庁／自主調査分公表 同旨のことを言っていると聞こえる。
ところで、補助金適正化法の関係で、和歌山「返還対象の補助金は４３６０万円だが、金利などを合わせると７２００万円に上り、補助金に対する認識不足が高い代償を払う」。各県を見ると、結構な金額になる。
大規模市に関して、「静岡市、５年で２億円の不正経理 国庫補助金など」とされている。
中核市の「岐阜市」にしても、他市の話はあまり聞こえてこない。
県市り構造は同じだから、「まじめに調べたら『無いはずは無い』から、『調べていない』」のだろう。
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ここのところ７位、８位あたり
【昨年の検査院指摘を受けて自主調査した結果】
●５年間で８９００万円 大阪府の国庫補助不正経理 イザ・2009/01/28 00:45更新
会計検査院が指摘した国の補助事業の不正経理問題で、大阪府の橋下徹知事は２７日、独自調査の結果を発表した。平成１５～１９年度に知事部局や府教育委員会などで旅費やアルバイト賃金の流用など計約８９００万円の不適正支出があった。
橋下知事は「府民に申し訳ない。今後は私的流用の有無にかかわらず不適正会計があれば、責任者にはしかるべき責任をとってもらう」と話した。
府によると、私的流用はなかったが、府職員が経済産業省との打ち合わせする際、国土交通省の道路事業補助金を出張旅費に充てるケースなどがあった。
府は、再発防止のため納品書添付の義務化や抜き打ちの監査などを実施する。
府では、約３４６億円の国補助事業について補助金が適正に使用されたかを調査していた。
●補助金不正経理：「不正」３５０件１１７０万円 県が自己点検報告 ／徳島 毎日新聞 2009年2月19日 地方版
◇「懸念」も４７１件１３２６万円
会計検査院が昨秋、国補助・委託事業の事務費執行について１２道府県で不正な経理処理を行っていたと指摘した問題で県は１８日、自己点検結果を報告。０７年度を調べたところ、私的な流用はなかったが、指摘経理と認められる事項が旅費の支払いで２２７件約３５７万円、需用費で１２３件約８１２万円あったほか、旅費の中で「適正と判断し支出したものの、会計検査院の指摘する経理処理に該当する懸念がある事項」として、４７１件約１３２６万円が報告された。
同日の県議会総務委員会で報告された。県は反省の弁を述べる一方、「今回の自己点検は会計検査院の手法にのっとり実施した結果だが、事務の現場感覚からは杓子（しゃくし）定規と思われるものも多々あった。近畿府県などとも連携し、地方・現場の視点から国に対し要望していきたい」と説明した。
当面の改善策として県は、国庫補助目的に合致した適切な経理処理について各所属長に文書通達▽出先機関でのチェック体制の強化・適正な事務執行の周知徹底を図る説明会の実施▽本庁の物品購入について要求部門と発注・支払い部門との分離徹底－－などを挙げている。【深尾昭寛】
●埼玉の不正経理１２００万 昨年度の国庫補助金を調査 産経 2008.12.16 08:37
埼玉県は１６日、国庫補助金を県費の支出に流用するなどした不正経理が、昨年度だけで計２９５件、総額１２２５万円に上るとの調査結果をまとめた。業者にプールする「預け」や私的流用はなかった。
県の業務に支出した「目的外使用」が２４３件、虚偽の請求書を作成し契約と異なる物品を納入させた「差し替え」が６件、納入年度をずらしたケースが４６件。このほか、国庫補助事業と県単独事業のどちらに分類するのか判断が難しい例が計２７２件、４９４９万円分あったとしている。
埼玉県は１０月、補助金を受ける部局を中心に、昨年度まで５年間の支出状況を調査。計２５０件、約１０８０万円の不正経理があったとする結果を中間報告として公表した。うち昨年度分は計２００件、５４４万円。今回の調査で９５件、６８０万円増えたことになる。
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【昨年の検査院指摘分の後始末】
●不正経理問題で岩手県２億円返還へ 職員やＯＢも負担 産経 2009.2.10 23:28
会計検査院の調査で明らかになった国庫補助金に絡む不正経理問題で、岩手県は１０日、検査院から「不適正」と指摘された補助金約２億円について、２月補正予算に計上し、国に返還すると発表した。
処分は、国庫補助金や県予算の執行に際し、「預け金」や「差し替え」「一括払い」が発生していた部署に管理者として複数年度在籍していた職員（課長級）とその上司（部長級）ら計２０人が戒告、そのほかの関係職員（３８０～４８０人）を訓告または厳重注意とする。
また、県は問題の責任を明確にするため、４月に支給される知事の給料を３０％、副知事の給料を２０％それぞれ減額し、併せて現役職員、退職者に負担を求めることも決めた。対象者は現役職員が約１１００人、退職者（平成１４年４月以降）が約８００人となる。
負担金は部長級の６万円から担当課長級の１万円までだが、主任主査級以下でも、不正経理を担当した職員には２万円、その上司にも一律２万円の加算負担を求める方針。総額は現役職員で３０００万円程度、退職者で２０００万円程度を見込んでいる。
退職者の中には、一昨年５月に退任した増田寛也前知事（前総務相）も含まれる。県では現職知事並みの負担協力を要請する方針という。
●補助金、県事業にも充当 県の不正経理問題 岩手 2009/03/03
県議会２月定例会は２日、本会議を再開。小野寺有一（自民クラブ）、三浦陽子（民主・県民会議）、高橋元（同）の３氏が一般質問。県の不正経理問題をめぐる国への返還金問題で、県民の税金を充てるのはおかしい―との指摘が出ていることについて、達増知事は「国への補助金返還は、国から県へ交付されたものが国に戻る形なので、公の財源として失われていない。需用費や旅費・賃金などは県の事務事業に充てられている」と述べ、職員・ＯＢ負担の割合に理解を求めた。
不正経理問題は小野寺氏が質問した。達増知事は「公金としての税金を失わせた場合は別として、交付された補助金で（事務用品などを購入する）需用費、（職員の）旅費・賃金はいずれも、県の事務事業に充てられている」と説明。「会計検査院の指摘を受けた１２道府県で職員に一定の負担を求める方針を示しているのは本県のほか愛知、京都だけ」と述べた。
●不正経理で総額９４００万円を返還へ 長野県 イザ 2009/02/20 17:39更新
国の補助事業をめぐる不正経理問題で、長野県は２０日、利息に当たる加算金などを含めた約８３００万円を国に返還すると発表した。市町村などが事業に支出した負担金などの返還分約１１００万円と合わせ、返還総額は計約９４００万円に上る。
長野県は昨年、会計検査院から農林水産、国土交通両省の補助金について、平成１８年度までの５年間に総額約５１００万円の不正経理があったと指摘された。その後の自主調査で、１９年度分にも約１５０万円の不適切な経理が見つかった。
県と国の協議によると、最終的に確認された不正経理は約５２８０万円。補助金適正化法により、返還に当たっては年利１０・９５％の加算金が課される。
長野県は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、職員の意識を高めて透明性のある予算執行をしていきたい」としている。
●県、不正経理で７３８８万円返還へ ５年分、一般財源から／青森 陸奥 ２００９．３．４
国庫補助金などの不正経理問題で、県は３日、会計検査院の指摘や自主的な全庁調査で不正が判明した２００２年度から５年分の補助金と、補助金適正化法に基づく加算金合わせて７３８８万円を返還すると発表した。０８年度一般会計補正予算案に盛り込み、４日の県議会２月定例会に追加提案する。県職員らに負担を求めないとする県の方針は変わらず、返還金は県の一般財源を充てる。
県は返還金について各省庁と協議中で、金額が決定し次第、今月中に返還する意向だ。協議によって計上額を下回る可能性があるとしている。
補正予算案に計上した返還金の内訳は、「補助対象外」と指摘された旅費や賃金、需用費（物品）など約９６４１万円のうち、補助金相当分の４９３６万円と、年率１０．９５％の加算金が１９０４万円。さらに、補助率がかさ上げされ交付された分として２９８万円、補助事業で負担した市町村への返還分が２５０万円。
返還金の県費負担に対しては、県議の一部から批判の声が上がっている。県は「私的流用や（裏金づくりにつながる業者への）預け金、一括払いはなかったので職員らに返還は求めないが、不適正経理は問題だったと認識している。本来なら県費負担すべきだった分であり、法律に基づいて国に返還したい」と説明している。
補助金の不正経理をめぐっては、西北地域県民局で消耗品の名目で購入したパソコン５台が所在不明となり、県は当時の庶務担当職員（０５年度に勧奨退職）を近く刑事告訴する一方、代金１４５万円余と加算金の返還を求める。三村申吾知事は先月９日、自らを２カ月の減給（１０分の１）、蝦名武副知事と青山祐治副知事を１カ月の減給（同）とし、知事部局と県教委の職員ら８９人を戒告や訓告などとする処分を行った。
●北海道、６千万全額返還へ 会計検査院指摘の不正経理 2009.2.13 00:01 産経
北海道は、平成１４～１８年度の国の補助金をめぐり会計検査院から不正経理だと指摘された約６０００万円について、ほぼ全額を年度内にも国に返還する方向となった。道は一部について適正な支出と認めてもらえるよう各省庁と協議してきたが、省庁側は１２日までに「検査院の指摘は重い」と道の主張を認めない考えを伝えてきている。
道幹部は同日の道議会決算特別委員会で「年度内にも返還を求められる状況だ」などと答弁。別の幹部によると、補助金を不正に執行した場合に支払う加算金も国に納めることになる見通し。
道は当初、検査院の指摘について「見解の相違だ」と説明していたが、その後、健康診断や職員研修の旅費に補助金を充てたケースなど明らかな目的外支出が発覚した。
●宮崎県、補助金９２００万円を返還 裏金問題で イザ 2009.1.30 19:46
宮崎県の裏金問題で、県は３０日、裏金などに流用した国庫補助金と加算金の計約９２００万円の返還をほぼ終了したと発表した。返還先は農林水産、国土交通両省など計６省。
裏金問題は平成１９年５月に発覚し、会計検査院が昨年１１月に公表した補助金からの流用総額は約５６６０万円。年利１０・９５％の加算金が課され、返還額は計約９２００円になった。
県の調査では、補助金からの流用分も含む裏金などの総額は１４年度以降で約３億７０００万円に上り、業者に預けてプールするなどしていた。
●補助金不正経理：７１人処分 県、監督責任を重視 認識不足の代償 ／和歌山 毎日新聞 2009年2月19日
会計検査院が指摘した国補助金の不正経理問題で県が１８日に行った７１人の処分は、９７年にも全庁的な裏金問題が発覚した経緯があるなか、幹部の監督責任を重くみることになった。退職者も７２人が処分基準に該当したという。返還対象の補助金は４３６０万円だが、金利などを合わせると７２００万円に上り、補助金に対する認識不足が高い代償を払うことになった。
原邦彰副知事を訓告、会計管理者ら出納局幹部２人を厳重注意、不正当時の幹部や所属長だった部長級１４人、次長級１９人、課長級３４人、一般職１人を厳重注意か注意とした。処分は物品購入に関してが最も重く、コピー用紙などを発注したのに納入されていない「預け金」、理由なく物品を差し替えるなどの場合は訓告とした。
仁坂吉伸知事は、幹部だけの処分について「組織的な一連の行為で管理監督者に責任がある」と説明。知事の処分規定はないが、自らを「戒告相当」と述べた。【最上聡】
●京都府知事ら３８人を処分へ 裏金問題と不適正経理で 2009/03/03 22:19 【共同通信】
京都府の山田啓二知事が、会計検査院に指摘された不適正経理と４３部署であった裏金問題の責任を取り、自身と３人の副知事、幹部３４人の計３８人を今週中にも処分する方針を固めたことが３日、分かった。
山田知事は減給１０分の６（１カ月）、副知事３人については同１０分の３（１カ月）を検討。部課長ら３４人については、減給や戒告などとする。山田知事は昨年１２月にも期末手当を２０％減額して自主返上したが「職員の処分を行うためには、自身も必要」と判断した。
会計検査院は２００２年－０６年度までの５年間で、府が国庫補助事業には直接関係ない仕事で出張した職員に、国庫補助事務費から旅費を支払ったなどとして、約４９２５万円を不適正経理と指摘。０７年度分は府の調査で約１２６２万円が判明した。
府は開会中の２月議会に、国への返還準備金約８２００万円を計上した０８年度補正予算案を提出することにしている。
●不正経理問題で３４人を処分 群馬 産経 2009.2.12 23:49
群馬県は１２日、架空発注で業者にプールする「預け金」などが見つかった不正経理問題で、沼田土木事務所の当時の会計担当者ら計３人を戒告の懲戒処分とした。また、県土整備部長ら３部長を厳重注意処分とするなど３１人を内部処分とした。
不正経理にかかわったが、すでに退職したため処分対象とならなかった元職員が３６人いるという。
県によると、沼田土木事務所は平成１５年度までに計約３４０万円を業者にプールし、１９年度までに文房具を購入するなどして使い切った。
県は昨年１０月、国補助事業の補助金をめぐり会計検査院に計約１９７０万円の不正経理があると指摘された。
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【昨年の全国の検査院指摘をみて自主調査した市の結果】
●静岡市、５年で２億円の不正経理 国庫補助金など 産経 2008.12.26 22:58
静岡市は２６日、国庫補助金を市費の支出に流用するなどした不正経理が平成１５～１９年度の５年間で４０７件、計約２億円見つかったと発表した。業者に金をプールする「預け」や私的流用はなかったという。
調査結果によると、補助金などの対象でない事業への支出が計１６７件、計約１億１５７０万円で最も多かった。ほかに補助事業を行っていない部署の臨時職員への賃金支払いや、対象外の事業に関する旅費の支出、発注したものと違う物品を受け取る「差し替え」などの手口があった。
市は農林水産省や国土交通省などと協議し、不正支出分を市費で返還する方針。
小嶋善吉市長は「誠に遺憾で心よりおわびする。職員研修など再発防止に努める」とコメントした。
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２年半前、岐阜県庁で長年作られた裏金、しかもその裏金を長年あちこちに「隠し続けていた」ことまで発覚した。
知事が替わったの発覚なのは間違いなかった。
事件の解明の中で、各地の自治体で発覚した裏金問題、その改善努力がされてい
るときでも、「現職の梶原知事の選挙に不利」になるから「隠し続けよう」という県職員の配慮があったから隠し続けた、とも報道されていた。
「裏金云億円」との旨の２００６年７月５日の新聞のスクープ記事に直面した古田知事は、すぐに調査に入った。
・・１２年間で約１７億円の裏金があったと認定した。
ところで、そのころも言われたこと 「愛知県だって」。
人口２００万人の岐阜県に対して愛知県は６００万人。
予算規模から言っても、相当な額の裏金があるとあちこちで疑われていた。
でも、神田知事の選挙に不利だから隠し続けるだろうとか、発覚したら知事の再選はないとも言われた。
結局隠され続け、発覚しなかった。
ところが、昨年の会計検査院の調査で全国最多額の不正金の存在が公表されて、重い腰を上げざるを得なかった。
先週公表された数字は、 「８年間で総額１４億８９７３万円」。
多いとみると少ないとみるか、人によって違うだろう。
ともかく、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局がおかれるのは「愛知県名古屋市」。
よくも隠し続けたたものだ。
愛知県庁の裏金問題、記事を記録しておこうと思っていたら、昨年知事が替わった熊本県、「１億円」の裏金、と発表していた。
どうみても少な過ぎる・・
そんなこと、全国市民オンブズ事務局員の内田さんのブログ 市民オンブズマン 事務局日誌 にもリンクしながら、まとめておく。
一番最後は、今朝のニュース
「カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し」
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ここのところ５位、６位あたり
市民オンブズマン 事務局日誌
2009年 02月 18日 ついに出た！ 愛知県で「カラ出張」保有現金発覚
・愛知県 平成21年2月16日（月曜日）発表
「不明朗な現金等の全庁調査結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000022639.html
・愛知県 平成21年2月16日（月曜日）発表
「不適正な経理処理に係る全庁調査の結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000022678.html
Commented by ombuds at 2009-02-19 22:31
コメントありがとうございます。
・・・・役所のデータが単年度で消去されているのは知りませんでした。
データ自体は、当方にダウンロードしてありますので、
消去されているリンクを見つけたら、当方に連絡下さい。
office@ombudsman.jp
・ －－ |
ということだと、プリントｏｒダウンロードしておく必要あり？？
●全国市民オンブズマン連絡会議のデータ
不正支出問題全国調査一覧表
1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」 追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年７月調査）。
自治体裏金調査まとめ （２００６－２００８年１０月発覚分）
２００６－２００８年１０月１７日までに発覚し返還された自治体の裏金は、2,901,546,119円に上る。
●愛知県「不適正経理だが不正でない」 １４億円架空伝票 朝日 2009年2月19日20時7分
１４億９千万円の架空伝票による物品購入などが明らかになった愛知県が、こうした経理処理について「不適正だが不正ではない」という立場を貫いている。報道機関が「不正経理」「裏金」と報道していることに対し、行政をチェックすべき県議会からも「マスコミに『不適正』という言葉を使うよう、県が是正を働きかけるべきだ」という意見まで出ている。（西本秀）
「答弁では、不正ではなく不適正という言葉を使うように」（自民・峰野修県議）
「１４億の裏金という報道があるが、県も裏金と思うか」（自民・中根義一県議）
１８日に開かれた県議会決算委員会。県議からの質問に、島田孝一総務部長は「我々が使っている言葉は不適正経理。不正という言葉は使っていませんが、記事のコントロールまではできません」と答弁した。
質問の背景には、今回の経理問題について、県や県議会側が抱いている「誤った処理だが、不正と言われるほどの悪質性はない」という思いがある。県は発覚当初から「不適正」という言葉を使い続けており、１６日に公表した報告書の題も「不適正な経理処理にかかわる全庁調査結果」となった。
１４億９千万円の内訳は、年度をまたいだ経理処理を単年度に装ったものが７億９千万円、伝票上の物品と納入させた物品が異なる「預け」「一括」「差し替え」などが３億７千万円など。報告書は「私的流用や使途不明金は認められない」としている。
このため、県庁内には「年度またぎは予算の単年度主義の弊害。預けも最終的には行政に必要な物品を購入しており悪意はない」（県幹部）、「不正や裏金と書かれ、県民は職員が全額を着服したり、飲み食いしたりしたと勘違いしている」（県議）という声がある。
だが、ずさんな経理が長年続き、コストや必要性などチェック機能が働かないまま予算を使い切る状態が習慣化。こうした職場環境が温床となり、新城設楽農林水産事務所では昨年、３００万円を超す公金詐取事件が表面化した。
朝日新聞の場合、経理問題全体を「不正経理」と記述し、伝票操作で納入業者に代金をプールさせる「預け」を「裏金」と呼んでいる。全体の経理処理を「裏金」と位置づける報道機関もある。最初にこの問題を指摘した会計検査院の報告書は、「経理が不当」「不適正な経理処理」と指摘した。神田真秋知事も会見で、「『預け』は『裏金』と呼ばれても仕方ない」と認めている。
今月、出先事務所４カ所でカラ出張などで工面した現金や通帳の存在が発覚した問題では、県は「不明朗な現金など」と公表した。朝日新聞をはじめ報道機関は記事で「裏金」と呼んでいる。
処分や調査を担当する愛知県人事課にコメントを求めると以下の回答だった。
「検査院も不適正という言葉を使っており、県もそれに倣っています。カラ出張のあった出先については、世間で言う裏金と呼ばれるものだと思われます」
●愛知県裏金：総額１４億円超…物品７３万点購入 全庁調査 毎日 ２００９．０２．１７
愛知県は１６日、０１～０８年度の８年間で総額１４億８９７３万円に上る裏金の全庁調査結果を発表した。裏金で購入した物品は計約７３万点。０８年１０月に会計検査院が裏金の存在を指摘した後も計約２０万円分の不適正な会計処理が行われ、調査対象外の００年度以前に「預け」の手口で業者にプールされていた裏金も３３００万円見つかった。県は今月下旬に職員の処分と裏金の返還方法を固め、裏金問題を決着させたい考えだ。【丸山進、中村かさね】
◇知事が謝罪
神田真秋知事は発表に先立つ定例会見で「心から反省し、調査結果を生かしていかなくてはならない」と謝罪した。
島田孝一総務部長らが記者会見で調査結果を明らかにした。裏金の内訳は「預け」１億２５０７万円のほか、▽納品時期を付け替える「年度またぎ」７億９３８３万円▽本来の目的外に使った賃金・旅費３億２４６５万円▽消耗品を大量に架空発注し、パソコンなどの備品を納入させる「差し替え」２億２４３０万円▽複数回の納品代金を別の物品でまとめて処理する「一括払い」２１８８万円－－だった。
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●愛知県の出先４機関に裏金か 通帳複数、現金も 中日 2009年2月12日 夕刊
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愛知県では９６年から９７年にかけて、県監査委員事務局や県税事務所などで、カラ出張やカラ雇用が相次いで発覚。捻出（ねんしゅつ）した裏金は懇親会経費や餞別（せんべつ）用などに流用していた。裏金を管理する通帳は庶務担当者らの間で歴代引き継がれていた。
その後、県は全庁を挙げて再発防止策に取り組んだ。こうした経緯もあって、９９年に初当選した神田真秋知事は「愛知に裏金はない」と断言してきた。
ところが、昨年の会計検査院による指摘で、架空発注した上で業者に公金をプールする裏金「預け金」の存在が発覚。とくに昨年１０月に公金詐取で逮捕された新城設楽農林水産事務所の元女性職員は、業者に指示して預け金を複数の通帳に振り込ませていたため、県は各部局に不審な通帳が残されていないか一斉調査していた。
神田知事は複数の通帳が見つかったことを認めた上で「今回の調査でウミを出し切りたい」と話した。
●熊本県／ 不正経理申告９００件 知事、再発防止訴え 朝日 2009年02月21日
２０日、県と県教委、県警で総額約１億円の不正経理が明らかになった。知事は職員に再発防止を訴え、県民への信頼回復に向けて努力を促した。最終報告書は３月中にまとまり、県への返還額や物品調達制度を含めた再発防止策を盛り込む。
中間報告は２０日午前の県議会決算特別委員会で報告された。蒲島郁夫知事は「県民の皆様に申し訳なく、心よりおわびする」と頭を下げた。
倉重剛県議（自民党）が「大きなショック。二度と起こってはいけない」と厳しく注文。県議から「出先機関が多い。なれ合いではないか」「職員の意識改革を」「会計システムに問題があるのではないか」と指摘が相次いだ。「県議会にも反省すべき点がある」と自省する声も出た。
蒲島知事は緊急記者会見で「どのような事情でも不適正な経理は許されない」と表情を引き締める一方、「呼びかけに真摯（しん・し）に対応してくれた」と職員をかばった。
幹部職員約４００人を地下大会議室に集め「県民に大変申し訳ない。私と一緒に取り組んでほしい」と訓示した。ある男性職員は「今後さらに発覚すると県民の信頼は取り戻せなくなる。調査は徹底的にやってほしい」と話した。
調査委員会が昨年末に調査を始めると、「これは不正経理にあたるか」との質問や申告が相次いだ。今回申告された不正経理は約９００件。納入元は中小・零細企業が多いため資料の不備も多く、照合に手間取ったという。
●県教委１７部署６４５万円分購入
県教委での不正経理は１７部署計６４５万円。うち７部署は高校など県立学校だった。「差し替え」で買った品はほとんどが業務用。備品購入費の不足を補うためという。パソコンやデジタルカメラのほか、高校の実習で作った農産物販売の際に使う硬貨自動計数機などもあった。
山本隆生教育長は会見で「枠が厳しく、備品購入費が出ないとの意識があるのではないか」と説明。県立学校では０７年度から校長の裁量で使い道を決められる予算枠を設けたが、その後も不正経理があったという。
聴覚障害のある生徒の入試用に、聞き取りテストを字幕で置き換える編集機器も購入した。入試に必要な品だが、山本教育長は「すぐ必要でないものに予算は付きにくい。とはいえ、目的がよければ手順が間違っても許されるわけではなく、借りるなどして調達すべきだった」と述べた。
山本教育長は２０日夕、幹部職員５０人を集め「基本的なことで県民の信頼を裏切り大変遺憾。重みをしっかり受け止めてもらいたい」と訓示した。知事部局と歩調を合わせ、不正経理をした職員を処分するかどうか検討する。
●「差し替え」１件 県警はデジカメ
県警は「預け金」はないが「差し替え」が１件あったという。県警会計課の吉村郁也課長によると、０３年度に八代署で約４万６千円分の消耗品を買ったことにしてデジタルカメラを購入したという。「デジカメの需要は高かったが、各部著に十分行き届かず購入に時間がかかったため、担当者が自分の判断で同額分の消耗品を買ったように見せかけ購入した」と説明。上司の指示はなく、価格も妥当だったという。納入の際は当時の上司が「検査員」として立ち会っており、「監督が甘かった責任はある」と認めた。
今回の調査で対象外だった３万円未満の物品購入についても、０５年度までに２部署で、消耗品の事務用品を買ったことにして２万円余の事務用機器を購入したことがわかったという。吉村課長は「再発防止を指示した。今後は担当職員の処分や抜き打ち検査も検討する」と話した。
●会見の主なやりとり
蒲島知事の記者会見での主なやり取りは次の通り。
――「今回ですべて明らかになったと思う」と述べた理由は
多くの職員が過去のあやまちを口に出すことをためらい、悩み苦しんだ。私は「すべてを申告すれば愛情をもって接する」と１２月に言い、すべての職員が答えたと思う。今後出た場合は厳しい処分が待っている。
――昨年の調査で出なかったのに今回出た。１億円近い額については
大変ショックだ。差し替えが多く、すべてが裏金ではないと思うが、昨年の調査の甘さを感じる。
――職員の意識をどうとらえるか
公金を効率的に使いたいという意識と、制度が弾力的でないというシステム上の問題もあったと思う。
――愛情をもって接するというのはどんな対応か
すべてのうみを出し切るべきだと考えた。自己申告したら愛情をもって接すると言ったので、勇気を持って申告してくださった人には、愛情をもって応えたい。
――これまで「ない」と言っていた。県民から見れば隠蔽（いん・ぺい）ではないか
そう言う考え方もある。うみを出し切るにはこれまでの過ちや不適正な経理を自ら口に出さない限りだめだろうと思った。想像を絶する額だが、正直に申告してくれた。それを裏切ることはできない。
――職員の処分はしないのか
処分はあり得る。
●市民オンブズマン 事務局日誌 009年 02月 21日 熊本県「不適正な経理処理」約１億円 県警でも
●熊本県の公表データ 物品調達等に関する不適正な事務処理に係る調査中間報告について
更新日：2009年2月20日
物品調達等に関する不適正な事務処理について、昨年１２月から全庁調査に着手し、知事部局の全所属及び物品等納入業者を対象に、書面及び実地による調査を行ってきました。
・・・背景や原因を更に検証し、再発防止策等の検討につなげ、３月中には最終報告として取りまとめる予定です。
物品調達等に関する不適正な事務処理に係る調査（中間報告） [PDFファイル／287KB] |
●経理操作の意味での裏金 ウィキペディア から
[編集] 裏金づくり
裏金づくりは、公共機関、企業、各種団体とあらゆるところで日常的に行われていると考えられるが、当事者の証言がない限り実態の解明は困難であることが多い。
特にプール金と呼ばれる、経理上の不当操作は後を絶たず、実質的には流動的資金の積立てと云う名目で組織内で容認されている場合もあって、内部の人間ですら、事実上の横領・背任行為、または詐欺行為である事を気付かない場合もある。
特に中央官庁や地方公共団体といった公共機関は単年度主義など予算構造の硬直化で必要な部門に的確に予算を投下することが困難になっている場合がしばしばあり、出張費、消耗品費など他費目名義の予算を経理の不当操作によって裏金化して必要な費目へ充当することは常態化し、事実上こうした不当操作を行わなければ業務が回らなくなっていたためにしばしば発生していた。 |
●カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し 産経 2009.2.23 19:19
朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約１億２０００万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は１億３８００万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。
同社などによると、所得隠しを認定された約４億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約１８００万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。
不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の４本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。
同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」
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国の補助金不正処理について、今回指摘された１２道府県以外の埼玉県知事は「４７都道府県すべてである」としたのは１０月２２日の報道。
そして、２８日の報道「埼玉でも不正経理判明 ５年間で1000万円流用」(最後に引用)。
初めから知事は知っていたのかもしれない。
さらに、他県でも判明が続く。
しかし、検査院から指摘をされなかった埼玉以外の県は、否定的という否認的というか、知らん振りが多い。
◆補助金：会計検査院指摘、県の不正経理 物品名偽り購入 ／群馬
◆紙代でプリペイドカード 群馬県の不正経理明らかに ／群馬
◆上田知事「４７都道府県すべてである」 ／埼玉
◆「本県に同様の問題はない」－－知事が会見 ／宮城
◆知事「不正経理ない」国補助金事業 過去５年調査 ／愛媛
◆裏金、流用「一切ない」 会計検査院指摘で知事 ／長野
◆過去５年、国庫補助事業対象 ／青森
◆１２月以降に職員を処分 県不正経理問題 『差し替え』のケース中心に／群馬
◆「１９、２０年度分も徹底調査」不正経理指摘で ／和歌山
◆山形でも補助金不適正支出 県幹部の視察旅費などに ／山形
◆埼玉でも不正経理判明 ５年間で1000万円流用 ／埼玉
◆テレビなど「消耗品」と偽る 「県費に充当」不適切 知事陳謝 ／埼玉
◆不正経理問題、８県が内部調査を開始・準備中
他方、次の報道もある「検査院は今後、３５都府県についても調査する方針だが、このうち８県が内部調査を「始めた」または「準備中」と答えた。 」(読売／１０．２９)。
指摘された県の幾つかは、対象外年度や部署についての自主検査を表明し出したので、そこも見てみる。
とはいうものの、岐阜県に対しては私たちは先日２２日に
次のことを申し入れたけれど、
１． ０７、０８年度分を直ちに自主調査し、速やかに公表
２． 全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表
３． 関連文書を「速やかに、全面公開」
いまだに何の連絡もない。
次の行動も考えるべきところか。
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ここのところ７位、８位あたり
まず、この問題の第一回は、２００７年１０月１８日のブログ
◆１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金／岐阜県も
１０月２３日 ⇒ ◆岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
１０月２４日 ⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言
１０月２７日 ⇒ ◆会計検査院から不正を指摘された１０道府県／愛知・岐阜以外のこと
●補助金：会計検査院指摘、県の不正経理 物品名偽り購入 ／群馬 毎日新聞 2008年10月21日
会計検査院が国の補助金を巡り県の不正経理を指摘した問題で、県は２０日、不正と指摘された物品購入に、物品名を偽って補助金を充てていたと明らかにした。大澤正明知事は同日の定例記者会見で「一部に不適切な処理があり、反省せざるを得ない」と述べ、会計処理の改善を徹底する方針を示した。
県によると、指摘された約１９７０万円の内訳は、研修参加費などの旅費が約７１０万円、事務用品などに支出された需用費が約１２６０万円。職員の私的流用や裏金処理、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」などはなかったという。
物品名を偽る「差し替え」は需用費で数件行われ、数万円に上る。例えば、災害時に備え商品購入のためのプリペイドカードを購入したのにファクス用紙を買ったことにしていた。このほか名札を電池、印鑑をボールペンと偽って購入した。これらはいずれも補助金事業に直接関係がないため、補助金で直接購入できないという。
茂原璋男副知事は「県費で買えば問題ないものを間違えて補助金で買ってしまった。ただ、個人的に使ったわけではなく、事務上必要な物を買ったのだが、知識が十分でなく処理が不適切になった」と釈明した。【伊澤拓也】
●紙代でプリペイドカード 群馬県の不正経理明らかに 2008.10.21 03:12 サンケイ
国庫補助事業について群馬県が会計検査院から不正経理と指摘された問題で、プリペイドカード購入費用をファクス用紙代金として処理した例などがあることが２０日、分かった。ずさんな経理処理の実態が明らかになった。
県は平成１４年度から５年間で、旅費で７１０万円、事務用品購入などに充てる需用費で約１２６０万円が経理処理を不正と指摘されたが、関係者によると、１４年度に約３万円分のプリペイドカードをファクス用紙代金として処理。１７年度には、約２３００円の個人名入りの印鑑を事務用品名目で購入したものもあった。
すべて職務で使用したというが、県幹部は「個人名の印鑑は、通常各個人で購入するもので、県単独事業費でも経費での購入は難しいのではないか」と話している。
●国の補助金不正処理 上田知事「４７都道府県すべてである」 2008.10.22 02:34 サンケイ
１２道府県が国の補助金の不正経理を会計検査院に指摘された問題で、上田清司知事は２１日の定例会見で、「４７都道府県すべてで（不正が）あると思うのが自然」として、早急な内部調査を指示したことを明らかにした。調査対象は、道路整備や農業振興などに関連する部署。２８日の定例会見で中間報告をするという。
上田知事は、会計検査院が無作為に抽出した１２道府県すべてで問題が指摘されたことから、「ないことを望んでいるが、あると思わざるをえない」とした。その上で、「会計検査院が調査に入り問題が見つかったら、県の信頼がなくなる」と述べ、徹底的に調査する姿勢を示した。調査で問題が見つかった場合、国に返還するという。
●補助金不正処理：「本県に同様の問題はない」－－知事が会見 ／宮城 毎日新聞 2008年10月21日
会計検査院が１２道府県の経理に不正な処理があったと指摘した問題で、村井嘉浩知事は２０日の定例会見で「本県には同様の問題はないと考えている」と述べた。
村井知事は、県による公費の不正処理が過去に発覚したことを踏まえ、「宮城は４７都道府県で一番（公費の管理が）しっかりした県だと自負している」と強調。「検査院と県で経理処理に解釈の違いが見つかり、厳しい指摘を受けることはあるかもしれない」としつつ、「組織的な不正処理はない」と述べ、県独自の調査は行わない意向を示した。
また、舛添要一厚生労働相が先月、後期高齢者医療制度の見直しに関し▽国民健康保険の運営主体を市町村から県に変更する▽７５歳以上の医療も国保に一体化する－－との私案を明らかにしたことに対し、村井知事は「賛成か反対と言われれば、反対。県の負担が大きくなり過ぎる」と指摘。「国の場当たり的な対応が不安を招いている。３０年後の社会の形を国民に示すべきだ」と述べた。【青木純】
●知事「不正経理ない」国補助金事業 過去５年調査 2008年10月22日 読売新聞
会計検査院が無作為に選んで調査した１２道府県で国の補助金事業にからむ不正な経理が見つかった問題で、加戸知事は２１日、「調査の結果、過去５年間の本庁、出先機関の経理で架空発注やカラ出張などの不正はなかった」と話した。
同日行われた定例記者会見で加戸知事は、「（問題発覚後）出納局が調べたが、他県で判明したとされる裏金のプールや架空経費計上はなかった」と説明。補助事業の経理について「適正に処理していると現時点では思っている」とした。
一方で、加戸知事は、補助事業の事務費で賄われる出張で他の業務もついでに行った場合や、補助事業の業務で雇った職員に他の業務を一部依頼した場合などを例に挙げ、「県は適正と考えていても、検査院は不適正と判断する事例はあるかもしれない」と含みをもたせた。
●補助金不正経理：裏金、流用「一切ない」 会計検査院指摘で知事 ／長野 毎日新聞 2008年10月25日
村井仁知事は２４日の会見で、会計検査院から指摘された不正経理問題について「『不適正な支出』と指摘されたが、『補助金での対応が不適切』との判断。公金支出が不適切とは言われていない」と述べ、意図的な不正であることを改めて否定した。指摘された約５１００万円について、裏金や私的流用は「一切ない」と強調した。
知事は「不正はないが、会計事務に批判を免れないところがあった。会計手続きに従って処理をしてもらわないといけない」と釈明。「間違って処理したと判断されたので、その分はお返しする」と述べ、指摘分は返還する方針を示した。
知事は会計検査院の検査対象にならなかった０７年度分も独自調査を指示しており、他に不適正な支出の有無を確認する。【神崎修一】
●過去５年、国庫補助事業対象 2008年10月25日 読売新聞
国の補助金をめぐる不正経理問題で、県は２４日、知事部局すべての国庫補助事業を対象に、不正経理がないか全庁的な調査を実施すると発表した。過去５年までさかのぼって調査を行い、年内をめどに結果を公表する方針。
三村知事は同日の記者会見で、「県民の県行政への信頼を損ねるもので深くおわびします」と、不正経理が発覚した後、初めて公式な場で謝罪。その上で、調査を知事部局全体まで広げ、補助金の不正経理がないかの調査を指示したことを明かした。
調査対象期間は、２００３～０７年度。県土整備と農林水産の両部のうち、会計検査院の調査対象外だった下北、西北の両地域県民局については、０２～０７年度の６年間分で調べる。
一方、問題発覚から全庁調査を決めるまでに１週間近くがかかり、対応の遅れを指摘された三村知事は、「どの範囲で何をやるかを検討していた。事務的時間をいただくのは必要だった」と反論した。
●１２月以降に職員を処分 県不正経理問題 『差し替え』のケース中心に 東京 2008年10月25日
会計検査院が県の不正経理を指摘した問題で、県は「悪質な事例が一部にあった」として、十二月以降をめどに関係職員を処分する方針を固めた。問題が発覚した当初、県は「裏金などの架空計上はなく、不正には当たらない」としていたが、発注した事務用品と違う物品を納入した「差し替え」などは「経費の虚偽申告に当たる」として「不正経理」と認め、処分が必要と判断した。 （中根政人）
県は、国土交通省や農林水産省の補助事業に関連した二〇〇二－〇六年度の事務費のうち約千三百件が不適切に処理されたと公表。内訳は事務用品の「差し替え」が二十五件、物品の納入が購入契約の翌年度だった「年度またぎ」が約三百件、補助対象とならない旅費の計上が約千件あったとしている。
このうち「差し替え」については、ファクス用紙の名目でプリペイドカードが納入されたことなどが判明。カードは、災害時に職員の食事代に使う目的だったという。こうしたケースについて、県は「業務の範囲内で経費を使用したとは言い難い」として、悪質な会計処理だったと認めた。
県は、会計検査院の調査対象となった〇二－〇六年度に加え、〇七年度の事務費についても不正経理がないか独自に調査する方針。職員の処分を決定する時期は、〇七年度の調査が完了した後の十二月以降になる見通しで、悪質な「差し替え」のケースを中心に、不正経理に関係した職員の把握などを進める。
●和歌山● 「１９、２０年度分も徹底調査」不正経理指摘で 和歌山知事 サンケイ 2008.10.21 12:16
国補助事業をめぐり会計検査院から約７９７０万円（国庫補助分約３６５０万円）の不正経理を指摘された和歌山県の仁坂吉伸知事は２１日、検査対象外だった平成１９、２０年度の事業についても「慣例で（不正を）やっている可能性がある」として、県出納局に自主的な調査を指示したことを明らかにした。調査期間は１カ月で、不正がみつかれば国に自主返還する方針。仁坂知事は不正経理を「県の失態」と陳謝したが「私的流用や裏金はなく手続き的な問題」と強調した。
●山形でも補助金不適正支出 県幹部の視察旅費などに 2008/10/31 13:14 【共同通信】
国庫補助事業をめぐる不正経理問題を受け、山形県の斎藤弘知事は３１日、内部調査の結果、２００７年度に１２の国庫補助事業で２２５件、計約３７０万円の不適正な支出が見つかったと発表した。山形県は会計検査院が不正経理を指摘した１２道府県には含まれておらず、独自に調査した。
県によると、農林水産部と土木部が０７年度に実施した１５４の国庫補助事業のうち１２事業を抽出し調査。国庫補助事業を実施していない部署に配置された臨時職員１人分の賃金約１７０万円を支払っていたり、県単独事業の検査や用地交渉、県幹部の県内視察などの出張旅費として計約２００万円を支出していた。県はほかの国庫補助事業も調査するとともに、返還などの対応を関係省庁と協議する。
斎藤知事は「厳密に解釈すれば必ずしも適正でなかった。今後は厳正に対処していきたい」と述べた。
●埼玉でも不正経理判明 ５年間で1000万円流用 日経 １０月２８日
埼玉県は28日、本来県費で支出すべき出張旅費や人件費、備品購入などへの国庫補助金の流用が、昨年度までの5年間で約1000万円に上ると明らかにした。
会計検査院が国庫補助金の不正経理を指摘した12道府県以外で、不正経理が判明したのは初めて。
県によると、国土交通省や農林水産省の国庫補助金の余剰分を、県土整備、都市整備、農林の3つの部で、出張旅費やアルバイトの人件費、備品の購入など県費でまかなうべき支出に充当。デジタルカメラやテレビ、パソコンを購入する際には、コピー用紙など消耗品の名目に書き換えた伝票で会計処理していた。
「（業者にプールする）預けや私的流用、裏金などはない」としており、上田清司知事が同日午後の定例記者会見で正式に発表する。最終的な調査結果がまとまるのは年末になる見通し。
埼玉県は12道府県での問題発覚を受け、2003年度から昨年度までの5年分の支出について職員から聞き取り調査。同日の県議会決算特別委員会で概要を説明した。〔共同〕(15:02)
●補助金不正経理：テレビなど「消耗品」と偽る 上田知事が陳謝 ／埼玉
◇「県費に充当」不適切 毎日新聞 2008年10月29日
会計検査院が国の補助金を巡る１２道府県の不正な会計処理を指摘した問題で、上田清司知事は２８日の定例会見で、内部調査の中間結果を発表した。国庫補助対象外の物品購入や出張旅費、アルバイト代に国庫補助金を充てるなどの不正経理は、判明分だけでも０３～０７年度の約１０００万円に上る。業者に偽の伝票を発行させたケースもあった。県は同日、庁内に調査委員会を設置。より詳細な調査結果を年内に公表する。
県によると、職員への聞き取りを中心に調べた結果、農林水産省と国土交通省から補助金を受けた▽農林▽県土整備▽都市整備の３部と、総務、経済産業、厚生労働、文部科学省から受けた総務部の計４部で計２５０件、１０８２万４０２１円の不正経理が判明した。
いずれも県費で支出すべきなのに、▽テレビ、パソコン、デジタルカメラなどの備品をファクストナーなどの「消耗品」名目で購入（５０件、７３万５３１５円）▽アルバイト代（７６件、４２６万５１１２円）▽出張旅費（７２件、１８万４０９５円）▽エアコン、照明など事務所設備の修繕（４０件、４１５万８７６９円）－－に国庫補助金を使った。また、納品が翌年度にずれこんだ物品代を前年度の補助金から支出していた。
備品を「消耗品」と偽って購入したケースでは「備品用の補助金が残っていなかった。国と協議し改めて補助金を受けることもできたが、消耗品用の補助金が残っていたので使った」（農林部）と説明。４０件で県側が業者に偽の伝票を発行させていたことも認めた。購入物品と伝票との照合作業は、書類のある過去５年分の１～２割しか終わっておらず、額はさらに膨らむ可能性がある。
上田知事は会見で「たとえ（国庫補助金を充てて）県の事業費を減らそうという善意でも、本来国庫に返還するものを県費に充当するのは不適切だった」と陳謝。「国庫補助金が余ったら使い切るという、あうんの呼吸が現場にある。包括的な補助金にする仕組みも作らないといけない。知事会などを通じて国に要望したい」と述べた。【和田憲二】
●不正経理問題、８県が内部調査を開始・準備中 2008年10月29日14時56分 読売新聞
１２道府県に対して会計検査院が公金の不正経理を指摘したことが、全国の自治体に波紋を広げている。
検査院は今後、３５都府県についても調査する方針だが、読売新聞社が尋ねたところ、このうち８県が内部調査を「始めた」または「準備中」と答えた。
検査院の調査を待たず、不正が明らかになる可能性が出てきた。
内部調査を始めたのは、埼玉、香川、愛媛、島根の４県。秋田、千葉、新潟、三重の４県が「近く開始する」との方針を示した。
埼玉県では、上田清司知事が問題発覚直後の２０日、「ゴキブリが１匹見つかれば、必ずたくさん居るもの」と、国の補助について不正がないか調査するよう指示。２８日に発表した中間報告では、業者に架空発注して資金をプールする「預け」などの裏金は確認されなかったが、「消耗品費」では購入が認められないテレビや液晶ディスプレーを業者に納入させるなど、不適切な支出が計約１０００万円あった。
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会計検査院から指摘を受けた国費補助金などの不正経理問題。
任意で調べた１２道府県のすべて。
愛知や岐阜のことは見たから、今度は残りの１０県について、記録しておく。
次は、指摘されなかった県のこと。
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ここのところ７位、８位あたり
まず、この問題の第一弾は、 ２００７年１０月１８日のブログ
◆１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院
１０月２３日 ⇒ ◆岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
１０月２４日 ⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言
●岩手 ●県不正処理「５年で１５２２件」確認 県土整備と農林水産部 2008年10月21日 読売新聞
国の補助金をめぐる県の不正経理を会計検査院が指摘した問題で、県議会は２０日、決算特別委員会でこの問題について急きょ、集中審議を行った。県側は、県土整備、農林水産の両部で、２００２～０６年度の５年間で、不正な経理処理の件数が１５００件以上に上ることを明らかにした。事務用用品を大量に発注したようにみせかける架空取引で、代金を納入業者の口座にプールしておく「預け」は、計９業者で行っていた。プール金の私的流用については改めて否定した。
決算特別委は、この日午前１０時から、県教委と県警関連の決算について審議する予定だったが、不正経理問題の発覚で急きょ、予定を変更し、開会は正午過ぎとなった。
特別委には、古内保之・出納局長のほか、高前田寿幸・農林水産部長、佐藤文夫・県土整備部長らが出席。冒頭、古内出納局長が、「会計検査院から指摘されたことについて、県民の皆様、委員の皆様、関係する多くの皆様に心からお詫びを申し上げる」と陳謝し、県幹部がそろって頭を下げた。
特別委で、県側は、不正経理が現時点で１５２２件、計２億１０００万円確認されていると報告した。そのうち、不正の温床になる恐れが高い「預け」は３６００万円で、農林水産部が５部署約２３０件、県土整備部が２部署１６７件。かかわった業者の数は、農林水産部が６、県土整備部が３業者だった。
国土交通省の補助金を扱う県土整備部の県土整備企画室では、２００４年春ごろに何十件もの「預け」を行っており、中には、ファイルケース２８００枚を一括発注したことにして約７０万円をプールしていた事例もあった。
発注したものと異なる物品を納入させる「差し替え」の手法では、コピー用紙などを発注しながら、実際にはボールペンなど筆記具を納入させた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査試薬については、保管施設がないため、年度内に納入されたことにして、業者に一時的に保管させていたという。
一方、農林水産省の補助金を扱う農林水産部の小田島智弥副部長は、「預け」について、「担当者レベルで引き継ぎが行われていた」としたが、不正行為が組織的に行われていたことを示す引き継ぎマニュアルなどについては「確認されていない」と否定した。
県側は、２１日中に、「預け」が行われた物品のリストなど、より詳細な資料を議会に提示する考えを示した。その上で、２２日の決算特別委には達増知事も出席し、改めて集中審議を行う。
●栃木県● 補助金不適切使用９８３万円 会計検査院が指摘 サンケイ 2008.10.19 02:37
会計検査院による国の補助金の使われ方の無作為検査で、本県など１２道府県の不適切会計が分かり、県は１８日、検査対象の平成１４～１８年度に計９８３万円余の不適切会計を指摘されたことを明らかにした。
会計検査院は４月２１～２５日、農水省と国土交通省の補助対象事業の事務費（賃金、旅費、需用費）について、県庁などで環境森林、農政、県土整備の３部で検査を実施。１４日、総額９８３万９３７９円の不適切使用を指摘されたという。
内訳は、文具やＯＡ周辺機器消耗品などに充てられる需用費が５６７万５６９５円、旅費が４１６万３６８４円。
県の説明によると、需用費では、多量、多岐にわたる発注の際、業者に一括して請求書を出させて支払うため、品目ごとの区別が不明であることなどが指摘された。また、年度をまたぐ際、翌年度の納入を現年度として処理していたものもあった。旅費では、国庫補助事業とは関連の薄い仕事の出張に充てていたと指摘された。
船橋政従会計管理者は「旅費の指摘は見解の相違もある。一部不適切な会計処理はあったが、裏金づくりは一切ない」と話した。
●長野県● 県、不正経理５０００万円 検査院指摘 出張旅費などに流用 2008年10月19日 読売新聞
会計検査院の指摘により長野県などで判明した不正経理問題で、県幹部は１８日、検査院から不正経理と指摘された補助金を積算すると、最大で約５０００万円に上るとの見通しを明らかにした。うち約１０００万円は不正経理の疑いが強いという。県は検査院と協議し、どの部分が不正経理にあたるか精査している。
これまでの県の調査では、私的流用は確認されていないという。
検査院が調査したのは、２００２～０６年度に国土交通省と農林水産省が県に交付した補助金。補助金のうち事務用品の購入や旅費などの「事務費」の使途について、帳簿や領収証などを調べたところ、現在の建設、農政、林務、環境の４部で不正経理が判明した。
●群馬●補助金不正経理：群馬は１９７０万円分 ９９０万円を国に返還へ ／群馬 毎日新聞 2008年10月19日
会計検査院が検査した全国１２道府県で、国から受けた補助金に不正経理があったことが１８日分かったが、県では０２年度から５年間に同補助金にかかわる事業で約１９７０万円分が「不正経理」と指摘された。県は「裏金や私的流用はなく、事務的ミスや見解の相違」としているが、うち補助金分約９９０万円を近く国に返還する方針。
県によると指摘されたのは、国交省、農水省からの補助金を受けた国庫補助事業。指摘された例は、国や国の外郭団体が主催する研修会への参加旅費に補助金を充てたが認められなかった▽補助事業の申請に行く旅費は認められたが要望の旅費は認められなかった▽補助対象年度中に発注した消耗品が次年度に納品されたのを「不正」と指摘された－－など。
県では９６年に、総額７億円超のカラ出張問題が発覚した。茂原璋男副知事は「カラ出張問題以降、裏金処理などをしないよう徹底しており、今回も裏金などはない」とし、「国と見解の相違もあったが国のルールにのっとって返金する」と話している。【塩崎崇】
●大分県● 大分県の不正経理１１４５万円、だが「裏金一切ない」 2008年10月19日 読売新聞
大分県は１８日、県庁で記者会見を開き、指摘された不正経理額は１１４５万円と発表した。県は「不適切な事務処理はあったが、『預け』や『裏金』は一切ない」と強調。指摘額のうち約５５０万円については「（使途に対する）見解の相違があり、国土交通省、検査院と協議中」とした。
県によると、〈１〉土木建築、農林水産両部発注の印刷物納入が次年度に遅れたのに年度内納入として経理処理した１９件計３４９万円（２００２、０３、０４、０６年度）〈２〉高速道対策局の臨時職員の一部賃金に用途外の補助金を充てた３件計１５万円（０５～０６年度）〈３〉土木建築部職員が道路に関する研修会などに出席する旅費の一部に補助金を使うなどした２２３件計７８１万円（０２～０６年度）――について、９月に検査院から「不適正」と指摘された。カラ出張や架空勤務の指摘はなかった。
県は、このうち土木建築部職員の旅費の７割に関して「職員の資質向上は、補助金の使途である道路事業に直結すると認識しており、検査院の見解と相違がある」と説明している。
会見した直野清光・土木建築企画課長は「職員には、早期発注やミスがないよう指導した。不適正な裏金は一切ない」と話した。
●青森● 補助金不正処理：県、２５１０万円が不適正 「旅費」は検査院と見解の相違 ／青森 毎日新聞 2008年10月21日
会計検査院が国の補助金をめぐる１２道府県の不正処理を指摘した問題で、県も２０日、計約２５１０万円の不適正処理があったことを明らかにした。３項目のうち「需用費」と「賃金」は不適正な執行だったと認めたが、「旅費」は、一部で会計検査院と見解の相違があるとして突っぱねた。
県によると、農林水産部では、事務用品など需用費の不適正件数が４４件、６９万円（国庫補助金ベース）で、ウイルスバスターの購入手続きを怠り、年度末に発注と支払いをしようとしたが見積書などを取り交わすのに時間がかかるため、すぐに購入できる紙袋に充てたケースもあった。
県土整備部では、６６件、５０９万円（同）の賃金支払いで不適正が指摘された。ダムや港湾の管理所に勤める臨時職員は本来、両部門の事業費から賃金を払われなければならない。しかし、道路や河川など別の科目の国庫補助金から転用されていた。同部は「区分経理がきちんとなされていなかった」と非を認めた。
同部の需用費（９７件、３８５万円、同）では、県単独費で買うべき額縁やごみ箱などを補助事業の事務費として購入。本来、「備品購入費」名目で購入すべきデジタルカメラや書庫なども需用費（消耗品）で買ったという。
一方、出張旅費は両部とも「（会計検査院と）意見の相違がある」としている。県は「事業に直接関係するものでないとダメだというのが検査院の見方。間接的に関係するのもＯＫというのが県の見解だ」と説明した。
同日の会見で、小田部幸夫・県土整備部長は「意図的に不適正な支出をしたとは考えていない。担当する職員の認識不足があったんだろう」と述べた。【後藤豪】
●和歌山● 補助金不正経理：３６５０万円と県報告 物品購入で「預け」など ／和歌山 毎日新聞 2008年10月21日
◇使途不明金や個人流用なし
会計検査院が指摘した国の補助金を巡る不正処理問題で、県は２０日、指摘された補助金が現段階で計３６５０万円に上ることを明らかにした。内訳は、物品購入での業者への「預け」６００万円▽補助事業の対象外に支出した旅費９５０万円と人件費２１００万円。使途不明金や個人流用がないことは、会計検査院も県も確認しているという。【最上聡】
県議会決算特別委員会で雑賀忠士・会計管理者が報告した。検査院は、農林水産部と県土整備部について、０２～０６年度の５年分を今年２月に調査。「預け」は、コピー用紙など消耗品購入の際、すべて納入させず必要に応じて業者に届けさせたり、用紙を購入したことにしてパソコンケーブルなど別の物品を購入するなどしていた。また、アルバイトが補助対象以外の事業に従事していた。
雑賀会計管理者は「深くおわびする。再発防止に対応する」と陳謝した。委員から０７年度に同様の状況がないか質問があり、楠本隆・代表監査委員は「（不正処理の）内容によっては、次年度予算で調整することになる。年度末の不自然な支出がないかを調べたが、今のところ認められない」と話した。
◇「購入に手間と処理し、残念」
県では０６年、補助金に絡む不適正支出問題があり、５０万円以上の物品購入は現物確認をするようにしている。ある県幹部は「約１０年前には『裏金問題』が大変な事態になった反省がある。購入に手間がかかるからと、不正処理があったのは残念」と話した。
一方、別の県幹部は「いちいち『これは国の補助金』と色を付けて区別できない。事務処理が煩雑になり、現場レベルでは大変だ」と語った。
●福島県● 県不正経理３３００万円…大半、明らかな流用 2008年10月21日 読売新聞
土木・農水部計４６００件…知事陳謝、再発防止を指示
県が会計検査院から国の補助金の不正経理を指摘された問題で、指摘された約３３００万円のほとんどが、国の補助事業とは全く関係ない用途に使われていたことが２０日わかった。県はこれまで「単純ミス」を強調していたが、補助金の使途ルールを明らかに逸脱した流用だった。また、不正件数は土木部と農林水産部で計約４６００件に上ることも新たに判明した。
県は２０日、指摘された不正の内訳を公表した。内訳は、土木部約１８００万円分（１６９５件）と農水部約１５００万円分（２９０２件）。用途別では、出張などの「旅費」が最も多い約１６００万円（４４６５件）、臨時職員などの「賃金」が約１５６０万円（８３件）、事務用品などの「需用費」が約１４０万円（４９件）だった。
これらの中で、新たに判明した不正経理の具体例は、ミスとはかけはなれたものだった。土木部では、国の事業と全く関係のない民間の発電所の落成式に、職員が補助金から出張費を支出して出席していた。農水部でも、定期的な異動に伴う辞令の交付や、一般的な事務引き継ぎのための出張費を補助金から支出していた。
また、出先事務所では、建築部門の臨時職員の賃金を、フロアの違う道路などの部門の国の補助金から支出していた。補助事業での雇用の実態はなかったという。
県はこれまで「国と県の事業の区別がしにくく、補助金の使途基準を職員が理解していなかったための単純ミス」と、原因について知識不足を強調していた。しかし、これらのケースについて、両部は「ほとんどが国の事業と勘違いしようがないもので、釈明の余地はない」としている。
一方、物品の支出年度と納入年度が異なっていたと指摘された需用費は、支出のほとんどが年度末に集中していたことが新たにわかった。余った補助金は国に返還しなければならないため、「予算の使い切りが目的」との見方が強い。
検査院は今年１月、県に５０００万円近くの不正を指摘したが、一部に見解の相違があり、金額を大幅に圧縮した。
◇
この問題で佐藤知事は２０日午前、県の部長会議後に報道陣の取材に応じ、「このようなことが二度とないよう指示を出した」と述べ、再発防止に努める考えを明らかにした。
他県では、取引業者に物品を架空発注する裏金作りが行われていた所もあったが、佐藤知事は「福島県ではない」と断言。しかし、「適正を欠く使い方をして県民の皆様にご心配をかけたことはおわび申し上げないといけない」と謝罪した。
この日は県の部長会議が行われ、太田久雄・会計管理者兼出納局長と農林水産、土木両部長から経過説明が行われ、佐藤知事が再発防止を指示した。
●北海道 ● 補助金：１２道府県不正経理指摘 北海道は総額６０００万円 ８割超が旅費 毎日新聞 2008年10月20日 北海道
◇公共事業補助金使い出張
会計検査院が国の補助金をめぐる１２道府県の不正経理を指摘した問題で、北海道は１９日、指摘された不正経理の総額が計約６０３０万円に上ることを明らかにした。うち約５０９０万円は旅費で、公共事業関連の補助金を国への予算陳情やセミナー出席などの出張経費に充てていた。道は一部に不適切な会計処理があったことを認める一方、「会計検査院と認識の違いがある」として意図的な不正経理は否定した。【高山純二】
同日記者会見した日野健一出納局長らによると、会計検査院の検査は０２年度から５年間に道建設部、農政部、水産林務部と出先５機関が国土交通、農水両省から受けた補助金を対象に行われた。職員による私的流用や裏金処理、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」などはなかったという。
検査院の指摘のうち、コピー用紙やトナー、事務用品などに支出された需用費２１０万円は年度内に支出した物品の納入が翌年度になるなど、地方自治法に反する年度をまたいだ会計処理が行われていた。
道は「内部チェックが不十分だった」と不適切だったことを認め、「年度末に（予算を）使い切ろうとしたわけではなく、難しい注文ではないので納品できると考えていた」と釈明した。
８割以上を占めた旅費をめぐっては、検査院は「事業目的外の支出」と指摘したが、道は「公共事業の補助になじむ支出」と主張。このほか、臨時職員に支払った賃金７３０万円について、配置先が公共事業を直接担当しないグループだったとして検査院の指摘を受けたが、道は「公共事業の事務も行っている」と反論している。
高橋はるみ知事は「不適切な会計処理が行われていたと指摘を受けたことは大変遺憾であり、道民の方々に申し訳ない」とのコメントを発表した。今後、不正経理と指摘された支出の国庫返納が求められるとみられ、公共事業費の使途の見直しも迫られそうだ。
京都府「解釈の違い」強調
国補助事業 不正経理
●京都府● 京都府「解釈の違い」強調 京都新聞 １０月１８日
京都府への国の補助金計約４９２０万円を会計検査院が不正経理と指摘した問題で、府の大槻茂会計管理者らが１８日、京都市上京区の府庁で記者会見した。会見冒頭で「裏金づくりや故意の不正は一切ない」と言い切った。だが件数や問題事例の詳細を問われると言いよどみ、「会計検査院との解釈の違い」と繰り返した。
不適切と指摘された旅費について府は、国の補助がある公共事業の関連会議などで出張した際、出張先で府の別の工事打ち合わせなどの用事を済ませたケースが多かったと説明。大槻会計責任者は「正当か不当かはともかく、分割することは無理がある」と主張した。
また、不適切とされた旅費の件数を問われると、「５年分なので膨大な件数になる。件数は把握していない」「担当者がいないので分からない」と述べ、府として点検できていないことがあらわになった。会計監査院から返還額の決定が通知され次第、府は返還に応じる。
■「旅費、基準ない」府会見一問一答
記者会見での大槻会計管理者ら府側との主なやりとりは次の通り。
－旅費の支出でなぜ見解が異なるのか。
「旅費に関する基準はない。補助金執行にあいまいな部分があるからこういう問題が起こる。府税の負担が少なくなるのであれば可能な限り国費を充てていきたい。どこの府県でもやっている」
－国庫補助の対象でない研修になぜ国費を充てたのか。
「職員は研修を通じて能力を上げる。国の事業の関連経費として理解してほしいという思いはある。所管の省庁にも認めるようお願いしたい」
－府に裏金作りはないとする根拠は。
「旅費は、出張者個人に振り込むシステムに改めた。他府県で過去に裏金が問題になった時に全庁を挙げて点検したので、ないと信じている」
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今回、会計検査院から全国でもっとも多額の不正が指摘された愛知県について、
段々と実態が出てくる。
まず、朝日新聞が全国の状況を分かりやすくまとめたのでまず、それを見てから、愛知県の実態を見よう。
愛知県は、相変わらず、全体を見ないようにしていることは明らか。
昨日、名古屋のオンブズが申し入れたそうだ。
2008年 10月 23日 愛知県裏金問題 徹底的調査のため知事に対して６項目の要求
「愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言」とまで暴かれてきた。その愛知県や全国の状況を記録したい。
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ここのところ７位、８位あたり
まず、この問題の第一回は、２００７年１０月１８日のブログ
⇒ ◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も
第２回は１０月２３日
⇒ ◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
●国の補助、使わにゃ損 １２道府県「はり付け」横行
朝日 2008年10月22日3時2分
 １２道府県の不正経理問題で、自治体予算から出すべき旅費やアルバイト賃金を国の補助金から出す「はり付け」という手口が横行していたことが会計検査院の調べで分かった。岩手県から公金の保管を依頼されていた業者は「預かった金でビール券を出せと言われた」と証言した。検査院は残りの都府県もすべて調査する方針で、独自に調査を始める自治体も出てきた。
検査院によると、旅費やアルバイト賃金など、道府県で負担すべき予算を国の補助金で充当する「はり付け」という手口が多くみつかった。例えば、国の補助金が出ている道路建設事業で、完工式に幹部らが出向く旅費は県の予算で支払うべきだが、補助金を使っていたという。
年度末に事務用品などを業者に大量発注したように装い、業者に公金をプールしておく「預け」が年度内の予算使い切りを動機としているなら、「はり付け」は国庫補助金をできるだけ使おうとする意図が見え隠れする。「道府県の予算を残し、補助金を使い切ろうとしている」（検査院幹部）という。
ただ、旅費や賃金について「補助金を出す省庁からはっきり基準を示されてこなかった」と１２道府県からは困惑する声も出ている。国の補助金の不正額の約８割が旅費に絡むものだと指摘された北海道は、「これまで通り、セミナーや会議の旅費に国庫補助金を使ってきたが、直接、補助事業と関係ないと指摘された」と話した。
一方、岩手県から「預け」を依頼されていた業者が２１日、朝日新聞社の取材に対し「（県側から）ビール券や商品券を求められた」などと証言した。
盛岡市のこの業者は「だいぶ前のことで、どの部署だったかはっきり覚えていない」としながらも、「預けた金からビール券や商品券を出してくれないか、と依頼されたことがあった」と話した。依頼はすべて断っていたという。
「預け」の依頼は県側からあったといい、本来の納品書の商品と異なる商品を納める場合は、改めて納品書を作成し、県の担当者に渡していたという。「預けに応じられないと言えば、ほかの業者に（納品を）頼むということになりかねない。断れなかった」と話した。
 ■自治体側「見解の相違」
不正経理を指摘された１２道府県の受け止めはさまざまだ。「預け」について愛知県が取引業者にプールしていた金を「裏金」と認めた一方、ほかの道府県は「裏金との認識はない」との認識。「はり付け」については「見解の相違」との声も多い。
「預け」について、岩手県では２０日の県議会決算特別委員会で緊急の集中審査が行われ、「裏金ではないか」という委員の質問に対し、県側が「裏金の定義にもよるが、裏金ではないと考えている」と答えた。
北海道の担当者は「道内外の会議やセミナーの旅費に国の補助金を使っても何も言われなかったのに、今回、検査院から『認めません』と言われた」と戸惑いを隠さない。検査院と協議を続けているが、あくまで「不適切な事務処理扱い」という認識だ。
群馬県の茂原璋男副知事は「県が国の補助事業費でまかなえると考えていた支出が、検査院との見解の相違で不適切と判断された」。長野県や京都府も旅費について「見解の相違があった」とした。
こうした中、１２道府県以外の自治体で自主的に調査を始める動きが出始めた。
埼玉県の上田清司知事は２１日の会見で、県独自に調査を行うよう関係部署に指示したことを公表。補助金の不正経理の有無について来週にも中間報告を発表するという。
秋田県の寺田典城知事も２０日の会見で各部局に調査を指示したと公表。０１年度に県や県教委、県警が８億円の裏金をプールしていた問題が発覚した香川県では、真鍋武紀知事が事前通告なしの経理検査など現在の再発防止策が機能しているか確認するよう指示したことを明らかにした。
民主党の決算・行政監視調査会は２１日、自治体の不正経理問題で検査院と総務省の担当者から事情を聴いた。総務省は朝日新聞の取材に対し「今回の件は新聞報道などで情報を集めている。地方分権の時代でもあり指示はしづらい」と話した。
●予算使い切り狙い業者にプール依頼 中日 2008年10月19日
パソコン、プリンターに事務机…。愛知県の出先事務所が取引業者に公金の一部をプールさせる「預け金」という裏金づくりの手口で、高額な事務機器などを不正に購入していた実態が浮かび上がった。県幹部は１８日の記者会見で、余った予算を年度をまたいで不正流用するため、県側から業者に架空取引を持ち掛けていた事実を初めて認めた。
預け金の存在が確認されたのは建設事務所と農林水産事務所の計９カ所。２００６年度までの５年間の国庫補助事業のうち、消耗品購入費などに充てられる「需用費」で６０００万円の不正経理が明らかになり、うち２０００万円が預け金だった。
預け金を口座で管理したのは主に事務機器販売会社など十数業者。目的外の物品発注を、建設事務所では総務課が一括して窓口となり、農水事務所は各課ごとに行った。両事務所とも公文書の「支出金調書」には架空の注文内容のみを記載し、不正購入した物品名は明記せずに、内部調査の目を免れていた。
預け金の手口が横行した理由について、湯山芳夫建設部長らは「予算が残ると（国へ）返納しなければならず、全額を使い切りたい気持ちがあった」「職員の書類を作る手間が省けた」などと説明。パソコンや周辺機器の購入例が目立ったという。
一方、東三河農水事務所などに文房具類を納入する同県豊橋市の業者は本紙の取材に「年度末に代金をもらい、新年度に物品を納入したことがある。それで『預け金』と誤解されたのか」と述べた。
業者によると、通常は納入後に代金を振り込んでもらうが、在庫がない場合は先に振り込まれるケースもあるという。
「年度末は異動もあって、机などの発注が多くなりがち。在庫が届くまでに、年度をまたぐこともある」と説明する。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「預け金は実際の使途が記録に残らないため、情報公開請求してもチェックできない。私的流用の温床になり、放置してきた知事の責任は大きい」と厳しく批判。名古屋市民オンブズマンが２３日にも県に対し、裏金問題の全庁調査実施を申し入れるという。
●愛知１．３億円、うち２０００万円裏金化＝検査院から「不適正」指摘受ける 時事 2008/10/18-23:06
会計検査院の調査により、１２道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県は１８日、検査院から不適正との指摘を受けた補助金相当額が２００２年度から０６年度までの５年間で約１億３０００万円に上ることを明らかにした。うち２０００万円は事務用品の架空発注など「預け」と呼ばれる手法で補助金を業者側にプールしながら使っており、「裏金と言われれば否定できない」（県農林水産部）としている。
岩手県も同日、指摘見込み額が約１億１５００万円に上ると発表。京都府も同日、補助金など４９００万円（事業費ベースで約９７００万円）について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めた。
●県単独事業の旅費にも国補助金 愛知・不正経理問題 中日 2008年10月22日
愛知県の不正経理問題で、職員の出張費用を賄う旅費について、出張の内容が県単独事業（県が独自で実施している事業）なのに、国からの補助金を充てる予算を慣習的に県が組んできたことが分かった。複数の県幹部は「有効に使うやりくりだった」などと釈明している。
国の補助金からの旅費支出は原則、国庫補助事業にかかわる出張にだけ充てることができ、県単独事業には使えない。さらに、年度を超えて余れば、国に返還しなければならないことから、経理担当者がまず国庫補助金を使う意識があったとみられる。
建設部の２００７年度予算をみると、国庫補助事業の総額に占める旅費の割合は０・０５％（６７３９万円）。県単独事業の旅費割合は０・０２％（４６８６万円）で、国庫補助事業に比べると、旅費の占める割合は半分以下だ。
農林水産部の予算でも同様の傾向で、国庫補助金の旅費を県単独事業に流用して県費を節約する意図が浮き彫りとなっている。
愛知県の不正経理は両部を合わせて１億３０００万円。旅費５７００万円は「預け金」などの物品購入６０００万円に次いで多い不正だった。
大半は、国庫補助事業とは直接関係のない県単独事業の会合などへ出掛けた「流用だ」と、会計検査院から指摘された。
旅費は職員が出張を終えて各部局の経理部門へ書類が回された後、補助金を充てるか県費で賄うか振り分ける。本来は、出張内容によって決定するが「まず国庫補助金を優先的に使おうという意識が経理担当者にあったのは確か」と県幹部。
「補助金の有効活用」の名目で、県が流用を見込んで予算を編成してきたことについて、別の県幹部は「慣習的に行ってきた。ほかの自治体でも同じはず」と説明している。
●ＰＣ５０台、デジカメ１０台を不正購入 愛知県の農水事務所、５年間で 中日 2008年10月22日
愛知県の不正経理問題をめぐり、県の農林水産事務所が２００２年度からの５年間で、国の補助金を使って少なくともパソコン５０台、デジタルカメラ１０台を不正に購入していたことが分かった。
これまでの県の調べで、パソコンやデジタルカメラの不正購入には、物品購入を装って納入業者にプールさせる裏金の「預け金」のほか、発注時とは異なる品目を納入させる「書き換え」という手法も使われていた。農水事務所だけでなく、建設事務所でもパソコンなどの不正購入が確認されている。
関係者によると、農水事務所分は２１日までに判明した内容。不正に購入された備品の種類や点数については、建設部も確認を急いでいる。
●愛知県が裏金調査組織を設置 近く第三者機関も 中日 2008年10月20日
国の補助金に絡む愛知県の不正経理問題を受け、神田真秋知事は２０日の定例会見で、全庁的に裏金を含めた不正経理の実態を明らかにするため、西村真副知事をトップとする調査組織を同日夕に設置することを明らかにした。再発防止に向け、弁護士や公認会計士など外部の専門家３人程度による第三者機関を数日中に設けると表明した。
今回、会計検査院の指摘から明らかになった裏金は、物品購入を装って納入業者にプールした「預け金」の２０００万円。
ほかに県費でも預け金があったことが確実視されており、神田知事は「預け金は広い意味で裏金であり、大いに反省しないといけない」と釈明。
県のこれまでの内部調査には限界があったとして、「事実関係の究明はもちろん、引き起こした原因を把握した上で、しっかりと再発防止に取り組まなければならない」と語った。
県幹部ら２３人でつくる調査チームは、裏金の温床となっている預け金などの物品購入関連の事務費と、不正の横行が発覚した出先機関を重点的に調べる。第三者機関は調査チームに意見を述べて、調査を客観的、中立的なものにする役目を担うとともに、再発防止に向けた仕組みづくりのための助言をする。
これまでに裏金が発覚した名古屋市や岐阜県も、役所外部メンバーによる第三者機関を設けていた。
●愛知県の「預け」 組織的慣習 土壌に？ ――公金不正（上） 読売 2008年10月22日
０６・０７年 同様手口で逮捕者
自治体の「裏金」問題が噴き出した。架空請求で業者に資金をプールする不正な公金処理は、会計検査院が調べた１２自治体の半数で発覚した。職員自身の手で規則がゆがめられ、「預け」という隠語が事務室でまかり通っていた。検査院は今後、他の自治体にも調査の手を広げるという。公金不正のヤミはどこまで解明されるのか――。
検査院が多額の「預け」を指摘した愛知県。建設、農林系の出先事務所９か所で発覚した。大量の事務用品を架空請求で発注、業者の口座に振り込ませて管理させる手口で、約４０００万円の簿外の金を作っていた。
「なぜ、そんなことが」。県幹部らは一様に驚いてみせたが、同県では２００６年と０７年、この「預け」とそっくりな図式の詐欺事件が立て続けに起こっていた。
０７年の事件は名古屋西部県税事務所（名古屋市）などが舞台。４０代の職員（懲役２年６月の実刑確定）は０２年から４年間で、市内の小さな文房具店に次々に注文を出した。バインダー３００冊、段ボール箱２００枚、トナーカートリッジ、便せん、電卓……。業者は職員から「注文」を受けるたび、商品を送らずに請求書だけを同事務所に送った。
その代金計約１０４８万円は県の出納部局から業者の口座へ。職員はこの全額を業者から受け取り、個人の借金返済などに充てていたが、業者には「事務所で自由に使えるプール金を作る担当になったので協力してほしい」と持ちかけていた。
０６年には愛知県美術館（同市）の職員（懲役２年６月、執行猶予３年の有罪確定）が逮捕された。知り合いの文具店経営者を納入業者の中に加え、絵を掛ける金具や美術品を保護する綿製品を次々に注文。約３００万円を文具店の口座を介してだまし取った。詐欺事件の裁判が始まると、職員は関係者にこう漏らした。「着服を考えたのは自分。でも、架空の注文で金を業者にプールするのは周りもしていたこと」
両職員がだまし取ったのは、県予算。国の補助金は入っていないため、今回の検査院の指摘事項にはない。美術館の課長は同県の裏金問題が発覚した後の２１日、「過去の職員の事件はまったくの個人の犯罪であり、美術館では裏金作りはありません」と語気を強め、関連を否定した。
この二つの詐欺事件を巡り、県出納事務局はいずれも事件の直後、全庁職員に向けて通達を出した。架空取引を未然に防ぐため、品物がきちんと納入されているか、「２人以上」の職員で確認することを求めた。ところが、同県ではそれ以降も架空請求による「預け」が、各出先事務所で続けられたことが検査院の調査で明らかになっている。
県幹部らは「預け」について、余った予算を消化するためだったと説明する。こうした年度末の不透明な会計処理が、組織的な慣習であれば、納品確認を「２人以上」とする指導は意味をなさない。県の詐欺事件を巡る調査は、美術館の課長が語るように「個人の犯罪」にとどまり、背景に踏み込んでいくことはなかった。
検査院は、１２道府県で、旅費の目的外流用など計１０億円以上のずさんな経理を指摘している。
●愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言 毎日 １０．２２
地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やＯＢ職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは３０年以上前から約１０年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。
複数の証言によると、裏金作りは遅くとも７０年代には始まっていた。裏金はカラ出張や物品の架空発注などの手口で作られ、予算に計上されなかった高額な物品の購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費などに充てられた。今回、地方機関で発覚した「預け金」も、古くから使われた手法だという。
だが９６年に一部の地方機関でアルバイト職員のカラ雇用による裏金作りが発覚。さらに９０年代後半に三重県など他の自治体での組織的な裏金作りが発覚し、愛知県でもオンブズマンらの追及が厳しくなり、本庁で新たな裏金は作られなくなった。現役幹部は「各部局の主管課の会議で適正な予算執行が繰り返し求められた。指示は文書では残さなかったはずだ」と話す。
あるＯＢは裏金を組合に集約して隠ぺいしたため、後に発覚した岐阜県を引き合いに「愛知県では裏金作りをやめた後も、使うことは禁止しなかったので（裏金が処理され）発覚しなかった」と証言する。
島田孝一総務部長は「全庁的な裏金作りがあったとは私は承知していない」と話している。【秋山信一、桜井平】
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