年末になってきて、どうしても納得できない政治のことは年内に整理しておきたい心情。
それは、もちろん、安倍氏の問題。
検察人事問題を国民や政治の力で乗り切った「検察」、そこに期待する人は多い。
もちろん、自民党内の政治構造の駆け引きでの国会招致以上に、正面から切り込んでほしい「検察」。
そんな思いでは、今日は次を記録しておくことにした。
なお、ちょっとユニークな視点で面白いのは次。
★≪「桜を見る会」問題で、実弟・岸信夫による“安倍家切り”が始まった！≫(FLASH編集部 2020.12.10)
●夕食会５年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞／東京 2020年11月26日
●安倍前首相の任意聴取要請 桜「前夜祭」巡り東京地検 公設秘書立件へ、規正法違反容疑で／日経 2020年12月3日
●安倍氏、「桜を見る会」で国会説明へ 政権打撃回避狙う 政府・与党、支持率下落に危機感／日経 2020年12月18日
●「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か／産経 2020.12.17
●社説 「桜」疑惑で聴取 検察の独立を示すとき／東京 2020年11月25日
●安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部／毎日 2020年12月19日
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●夕食会５年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞
東京 2020年11月26日
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏側が費用の一部を補塡ほてんした際、会場のホテル側が安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが、関係者への取材で分かった。安倍氏側は受領後、領収書を廃棄した疑いがあるという。東京地検特捜部は、補塡に晋和会の資金が充てられた可能性があるとみている。
夕食会は２０１３年以降、政治団体「安倍晋三後援会」が毎年、都内の高級ホテルで開催。安倍氏の地元山口県の支援者らが１人５０００円の会費を支払って参加した。
関係者によると、会費の総額がホテルへの支払額に満たなかったため、安倍氏側は１９年までの５年間で不足分の約９００万円を補塡。ホテル側が毎年発行した領収書の宛名は、主催した後援会ではなく晋和会だったという。
後援会と晋和会の政治資金収支報告書に、夕食会の記載はない。弁護士有志らは、夕食会の収支を後援会の収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反だとして刑事告発している。特捜部は晋和会の収支報告書についても調べる。
秘書ら安倍氏周辺の一部は、特捜部の任意の事情聴取に「費用の一部を補塡した」と認めている。特捜部は聴取の過程で領収書の提出を求めたものの、確認できなかったとされ、既に廃棄された可能性が高い。
晋和会宛てに領収書を出したことについて、夕食会の会場となったホテルニューオータニとＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は２５日、本紙の取材にいずれも「領収書など顧客情報についてのコメントはしていない」と答えた。
●安倍前首相の任意聴取要請 桜「前夜祭」巡り東京地検 公設秘書立件へ、規正法違反容疑で
日経 2020年12月3日
安倍晋三前首相側が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍氏の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていないとされる問題で、東京地検特捜部が安倍氏本人の任意の事情聴取を同氏側に要請したことが3日、関係者の話で分かった。収支報告書の記載内容について説明を求めるとみられる。・・・(以下、略)・・・
●安倍氏、「桜を見る会」で国会説明へ 政権打撃回避狙う 政府・与党、支持率下落に危機感
日経 2020年12月18日
安倍晋三前首相は18日、後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題で、東京地検特捜部の捜査結果が出た後に国会で説明する意向を示した。菅義偉内閣の支持率低下に危機感を強める与党は、政権への打撃を避けるため早期の幕引きを狙う。
安倍氏は18日、国会内で記者団に「現在、検察で捜査中だが結果が出次第、誠意を持ってお答えさせていただきたい」と述べた。「当然、国会に対しても誠実に対応していきたい」と話した。
・・・(以下、略)・・・
●「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か
産経 2020.12.17
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。
事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。
東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。
夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。
関係者によると、参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていたという。
後援会は２５年分の補填についてはホテルの銀行口座に振り込み、安倍氏の資金管理団体「晋和会」の支出として収支報告書に記載していたが、２６年以降は現金での支払いが続いていたとみられる。
各政治団体には銀行口座があるが、収支報告書の提出前に政治資金監査人が口座だけをチェックしても、現金支出による補填分は確認するのは難しい。
このため、安倍氏側が補填分の記載を回避しようと、２６年から現金決済に切り替えたとの指摘も出そうだ。
●社説 「桜」疑惑で聴取 検察の独立を示すとき
東京 2020年11月25日
・・・(略)・・・ もはや言い逃れはできない。誠心誠意の気持ちで国民に説明すべきであるし、東京地検には粛々と調べを尽くすことを求める。何より東京地検には過去にロッキード事件やリクルート事件など政界腐敗に切り込んだ歴史がある。
それゆえなのか、安倍氏は首相時代に検察幹部の人事に介入しようとした。いわゆる黒川検事長問題である。
検察官の定年を定めた検察庁法があるのに、国家公務員の定年延長規定を用いるという解釈変更を強行したが、世論の猛反発もあって挫折した。
検察が独立していないと政治権力へのチェックはできない。「桜」の疑惑解明は、検察の独立と良心を示す機会でもある。
●安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部
毎日 2020年12月19日 02時00分
安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。
・・・(以下、略)・・・
●「桜を見る会」問題で、実弟・岸信夫による“安倍家切り”が始まった！
FLASH編集部 2020.12.10
「政治家であれば当然、自分の行動には責任を持たないといけない。そのことを有権者の皆さんに説明する責任は、もちろんある」
2013年～2019年に東京都内で行われた「桜を見る会」前夜祭の費用を、安倍晋三前首相（66）の事務所が5年間で約900万円を補填していたとされる問題について、岸信夫防衛相（61）は12月7日夜に出演した『報道ライブ インサイドOUT 』（BS11）で、そう述べた。
岸信夫氏は、安倍氏の実弟だ。生後まもなく、母・洋子さんの実家である岸家に、信和・仲子夫婦の養子として迎えられた。苗字は違えど、肉親である岸氏から、安倍氏の説明責任を追及する声が出たというわけだ。
「これは、安倍前首相と距離を取るために、あえて発言した “観測気球” でしょう」と分析するのは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏だ。
・・・(略)・・・一方で菅首相は、安倍さんの影響力を削ごうとしています。もう首相でもない安倍さんが11月に解散について言及したことと、『ポスト菅』として安倍さんの再々登板が取り沙汰されることについて、菅首相はかなり頭に来ているようですからね。安倍さんを国会招致する動きの背後には、菅首相がいると言われています。
また、安倍さんの公設第1秘書は、これで事務所を辞めざるをえないでしょう。実際、安倍氏の地元では、かなり批判の声が出ています。しかしあの秘書は、地元を取り仕切っていた存在でもあり、退職されるとかなりの痛手です。安倍氏の次の選挙は、厳しいものになるでしょう」（自民党関係者）
さらに角谷氏は、「岸氏の発言には、火の粉を落とす以上に、一族の未来を考えた深い意味も込められている」と話す。
「そもそも、岸氏が安倍家から養子に出たのは、子どもがいなかった岸家の名前を残すためです。現在は、信夫氏が入閣したことで、長男の信千代氏が10月末でフジテレビを退社し、大臣秘書官となっていますが、岸家は信千代氏が後を継ぐことで話が進んでいます。それほど、岸家にとって後継者の問題は重要なんです。
代替わりの方法とタイミングを見極めるという、大切な今の時期に、安倍家の問題が岸家に悪影響を与えてはいけません。一族として、安倍家と岸家が共倒れすることは許されない。最悪の事態に備え、『岸家だけでも守らなければ』という思いがあるのでしょう」（角谷氏）
華麗なる名門一族の、防衛本能が見え隠れする――。
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先日来、首相が「Go Toトラベル」の全国一斉停止を発表した後に焼き肉などの会食をしたことが指摘され問題となっている。
国民としては、コロナ対策の意思決定に優柔不断な政府、そのトップが突然の豹変で「規制を発表」したのだから、コロコロした方針に到底納得できる話ではない。
そこに上塗りしての、会見後の会食。
国民からは「自分は、どうなんだ・・・」当然の声。
私も、こんなトップのことは放っとけない。だからと、先ほど調べてみた。
そしたら、例の記者会見の当日、会食を「はしご」していたという。
ともかく、２日後、首相官邸で「反省を表明した」。私もそのニュースを見て、意外に素直じゃん、と思った。
・・・・ところが、会見後に、また「会食のはしご」に出かけていたという。
何もかも信じられない行為を平気でする。
そんな怒りやあきれとして、次を抜粋して整理しておく。
●恐るべし〝ガースーあいさつ〟 支持率暴落で「菅首相はどうかしている」／東スポ 2020年12月14日／「こんにちは、ガースーです」 菅義偉首相首相（７２）が動画中継サイト「ニコニコ生放送」で
● 一人6万円…菅首相“7人忘年会”銀座高級ステーキ店／ビジネスジャーナル 2020.12.16
●菅首相のはしご会食は今月５回、ステーキ店など多彩／日刊スポーツ 2020年12月17日／「ステーキ会食」への批判が拡大。首相は16日、報道陣の質問に反省の弁を口にしたが、質疑の後、再び、夜会食をはしごした／12月に入って「夜会食」が激増
●首相ステーキ批判に「反省」も その足ではしご会食／日刊スポーツ 2020年12月16日／首相はこの日も、日本料理店で銀行関係者、フランス料理店で政治ジャーナリスト田崎史郎氏らと会食。／菅首相と会食 都内の2つの高級ホテルを使い、ほぼ毎日、.懇談する「朝会食」が恒例。
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●恐るべし〝ガースーあいさつ〟 支持率暴落で「菅首相はどうかしている」の声
東スポ 2020年12月14日
「こんにちは、ガースーです」
菅義偉首相首相（７２）が動画中継サイト「ニコニコ生放送」で「こんにちは、ガースーです」とあいさつしたことが、内閣支持率の急落の原因につながっている。
自民党内では、マスコミ各社が行った世論調査で、菅内閣の不支持が初めて支持を上回る結果に不安の声が上がった。
その原因は高齢者の医療費負担や児童手当の給付制限、菅首相の〝ガースー自己紹介〟だと分析されている。
・・・(以下、略)・・・ |
● 一人6万円…菅首相“7人忘年会”銀座高級ステーキ店
ビジネスジャーナル 2020.12.16 13:45
菅義偉首相が「Go Toトラベル」の全国一斉停止を発表した直後、東京都中央区銀座の有名ステーキ店「ひらやま」で開いた“忘年会”が物議を醸している。首相官邸が発表したこの日のスケジュールなどによると、菅首相はまず経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎さんら7人で銀座の有名ステーキ店「ひらやま」にはしごしたというのだ。
マスコミ各社や公明党の山口那津男代表らが苦言を呈したものの、加藤勝信官房長官は15日、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明したという（共同通信15日付配信記事『菅首相が「Go To 停止」の夜に二階氏らと5人以上の会食 官房長官「注意払っている」と問題視せず』より）。
新型コロナウイルス感染症の拡大で日本全国の経済活動が冷え込む中、大阪府では15日、40代と60代の母娘が餓死したという痛ましいニュースが流れた。その一方で、政界、経済界、球界、芸能界のお歴々で高級ステーキを味わっていたというのは対照的だ。ところで、菅首相の忘年会の会場となったステーキ店はどんな店だったのだろうか。同店を知る銀座高級クラブの女性経営者は話す。
「『ひらやま』さんは、銀座・築地界隈で指折りの名店です。『Go Toイート』に参加していて、この間、私も自民党の代議士先生とご一緒しました。『この店は、菅さんも推している』とかいう話をしていました。夜のコースはシェフのおすすめで3万6000円ほど、これにワインをつけて1人計6万円くらいですね。最高級のシャトーブリアンもさることながら、アワビもおいしいお店です。大騒ぎをするような雰囲気のお店ではないので、感染が拡大しないよう皆さん静かに会食なさったんじゃないですか。
・・・(以下、略)・・・
●菅首相のはしご会食は今月５回、ステーキ店など多彩
日刊スポーツ 2020年12月17日8時31分
新内閣発足から3カ月となった16日、菅義偉首相は逆風の中で節目の日を迎えた。連日のように飲食を伴う夜会食に出席しているが、特に14日の「Go To トラベル」の全国一時停止表明直後に出席した「ステーキ会食」への批判が拡大。首相は16日、報道陣の質問に反省の弁を口にしたが、質疑の後、再び、夜会食をはしごした。飲食時の感染リスクを認めながらも、自分は会食をやめない。与党からも「言ってることとやっていることが逆」と、批判が強まるばかりだ。
◇ ◇ ◇
菅首相は普段から会食を重視している。特に、永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」と、虎ノ門の「The Okura Tokyo」という2つの高級ホテルを日によって使い分けながら、ほぼ毎日、秘書官や民間人と朝食をとりながら懇談や情報交換をする「朝会食」が恒例だ。
一方で首相動静を見ると、12月に入って「夜会食」が激増している。批判された14日だけでなく、15日も連チャンでステーキ。今月に入っての会食メニューは、焼き鳥、焼き肉、中華、和食、イタリアンと多彩だ。1日に2店の店を訪れる「はしご会食」は、14日のステーキ会食について反省を口にした16日を含めて、今月5回に及ぶ。
●首相ステーキ批判に「反省」も その足ではしご会食
日刊スポーツ 2020年12月16日22時45分
 首相官邸で記者団の取材に応じる菅首相。「Go To トラベル」の全国一時停止を宣言した当日の大人数会食について反省を表明した（共同）
新内閣発足から3カ月となった16日、菅義偉首相は逆風の中で節目の日を迎えた。連日のように飲食を伴う夜会食に出席し、特に「Go Toトラベル」の全国一時停止表明直後に、多人数が出席した「ステーキ会食」への批判が拡大。首相はこの日、反省の弁を口にしたが、その後再び、夜会食をはしごした。飲食時の感染リスクを認めながらも、自分は会食。与党からも「言ってることとやっていることが逆」と、批判が強まるばかりだ。
◇ ◇ ◇
菅首相は、批判が相次いだ二階幹事長らとのステーキ会食が適切だったのか、報道陣の問いに「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べた。「他の人との距離は十分あった」と釈明したが、不適切だったことを認めた。
14日は、「Go To トラベル」の全国一時停止を表明し、全国に緊張感が走った日。「年末年始は静かにお過ごしいただきたい」と、国民に自粛を呼びかけながら、自分は会食をはしご。危機管理力のなさを露呈した。
政府の新型コロナ対策分科会は、年末年始の会合について「大人数、例えば5人以上の飲食は感染リスクが高まる」と自粛を提言。政府も「Go To イート」では全国の知事に対して適用を「原則4人以下」とするよう要請している。
首相はこれまで、食事でも会話中はマスクを着用する「マスク会食」を国民に呼び掛けている。関係者によると、首相は会食中、トイレに向かう際をのぞき、マスクをつけていなかったという。二階氏も会見で「マスクを取らないと食事できない。十分注意しているでしょ」と答えている。
野党は、首相の対応を批判。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民に自粛を呼び掛けている間に、自分たちは高級ステーキを食べて盛り上がっている」と指摘した。衆院内閣委員会で西村康稔経済再生担当相は「一律に5人以上がだめだ、と申し上げているわけではない」と苦しい答弁。自民党関係者は「首相は、言っていることとやっていることが違う」と批判した。
首相はこの日も、日本料理店で銀行関係者、フランス料理店で政治ジャーナリスト田崎史郎氏らと会食。メンバーは首相を含め4人以内だったというが、会食は止めない姿勢のようだ。感染拡大抑制への「勝負の3週間」はこの日終了したが、感染拡大には歯止めがかからない。首相は「国民の命と暮らしを守るために全力を掲げる」と述べたが、説得力のなさは明白だ。
◆菅首相と会食 都内の2つの高級ホテルを使い、ほぼ毎日、秘書官や民間人と朝食をとりながら懇談する「朝会食」が恒例だ。首相動静によると、12月に入って「夜会食」が激増。14日、15日は連チャンでステーキで、焼き鳥、焼き肉、中華、和食と多彩。1日に複数の店を訪れる「はしご会食」は、14日のステーキ会食について反省を口にした16日を含めて、今月5回に及ぶ。首相が14日に訪れたステーキ店は高級店で知られ、安倍晋三前首相も在任中によく利用した。
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今朝、パソコンのメールを開いたら、
差出人 「総務省」
件名 「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」
受信日時 「１６日(金) ２:35」
と表示されているメールがあった。
直感的に、これは詐欺メールとみた。
まさか、これを開いて、リンク先に行くなんてことは・・・・でも、そうする人もいるのだろう、それで利益を得る人たちがいるから送りつけてくるわけで・・・
などと考えながら、先ほど、ネットで検索したら、まず「総務省」の公式ページで警告していた。
他に各地の自治体も。
そこで、幾つか記録しておくことにした。
総務省 からのメール
「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」
★総務省 特別定額給付金の給付を騙ったメールに対する注意喚起 令和2年10月15日
●総務省をかたる不審メールにご注意ください！！／枚方市ホームページ 2020年10月15日
●ご注意ください！「特別定額給付金の偽サイト」について／宮城県大崎市ウェブサイト 令和2年10月15日
●特別定額給付金の給付を騙ったメールにご注意ください／山口県周南市 2020年10月15日
●総務省を名乗るあやしいメールにご注意ください／新潟県西蒲原郡弥彦村 2020年10月15日
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総務省 からのメール
「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」
総務省 自治行政局地域政策課特別定額給付金室
お知らせ 令和2年10月15日
特別定額給付金の給付を騙ったメールに対する注意喚起
10月15日（木）の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレス（info_atmark_soumu.go.jp）から、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。
（メールの誤送付防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。）
当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。
また、特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますので、御注意ください。
連絡先／総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室
●総務省を騙った不審メールにご注意下さい!!
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●総務省をかたる不審メールにご注意ください！！
枚方市ホームページ 2020年10月15日
特別定額給付金の偽サイトについて
現在、総務省をかたるメールアドレス（info@soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレス宛てに、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨の、偽の特設サイトへ誘導するメールが送信されているとの情報が寄せられています。
当該メールおよびサイトは、総務省も含め、国の機関によるものではありません！
情報の詐取などを目的としたものと思われるため、メールに返信したり、サイトに接続したりしないようにご注意ください。
●ご注意ください！「特別定額給付金の偽サイト」について
宮城県大崎市ウェブサイト 令和2年10月15日
総務省から、特別定額給付金に関する注意喚起がありましたので、市民の皆さまには、ご注意いただくようお知らせします。
以下、総務省からの情報です。
令和2年10月15日の早朝頃、総務省をかたるメールアドレス（info@soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレスあてに、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨で、偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられています。
このようなメールおよびサイトは、総務省も含め、国や県などの機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、ご注意ください。
●特別定額給付金の給付を騙ったメールにご注意ください
山口県周南市 2020年10月15日
総務省を騙るメールアドレス（info＠soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレス宛に「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨、及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。
サイトへアクセスすると、大切な個人情報を詐取されるおそれがあります。
このメール及びサイトは、総務省も含め、国の機関によるものではありません。
メールの開封やリンクへのアクセスはしないでください。
相談先
不審に思った時、トラブルにあった時は、早急に相談しましょう。
市消費生活センター☎0834－22－8321（平日8時30分～16時45分）
消費者ホットライン☎188 （いやや）（土日祝日含む毎日10時～18時）
周南警察署☎0834-21-0110
光警察署（周南市熊毛地区）☎0833-72-0110
警察相談専用電話☎♯9110
不審に思った時、トラブルにあった時は、早急に相談しましょう。
●総務省を名乗るあやしいメールにご注意ください
新潟県西蒲原郡弥彦村 2020年10月15日
全国各地で、総務省を名乗るあやしいメールが届いております。ご注意ください。
総務省を名乗るメールアドレス（info@soumu.go.jp）から、一般の方のメールアドレス宛に、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」という旨、及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているそうです。
当該メール、及びサイトは、総務省も含め、国の機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、絶対にメールを開いたり、サイトを開いたりしないでください。
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先日、国勢調査用紙が配布されてきた。
さてさて、ふむふむ・・・どうする、ネットで回答とは答えた・・・
ま、つんどく(積読)期間はあるはず・・とネットで日程を調べたら、
★≪インターネット回答期間:9月14日(月)から10月7日(水)、調査票(紙)での回答期間:10月1日(木)から10月7日(水)≫
ネットなら、もう死んでるアドレスを使うかなぁ・・・それでもパソコンは特定されるし・・・
裏道を探そう・・・
ともかく、ここのところのブログで何度か回収率や周辺情報を記録した。
今日は、★≪未回収13％なのに「回収率100％」の驚くべき理由≫ とか詐欺関係を記録しておく。
●国勢調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください／国勢調査2020総合サイト 総務省統計局
●国勢調査をかたる詐欺に注意！Twitterで報告相次ぐ／おたくま経済新聞 2020/9/17
●国勢調査装う詐欺に注意 預貯金や口座、教えないで／日経 2020/9/19
●調査員への支給品の紛失事件が相次ぐ国勢調査 未回収13％なのに「回収率100％」の驚くべき理由／J-CAST テレビウオッチ 2020年09月18日
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●国勢調査をかたる詐欺に注意！Twitterで報告相次ぐ
おたくま経済新聞 2020/9/17
2020年は5年に1度の国勢調査の年。9月14日から日本に住むすべての世帯に対し、国勢調査員による調査書類の配布が始まっていますが、中には国勢調査員を装い、マイナンバーや銀行口座など、個人情報をだまし取ろうとする者がいる、とTwitterなどSNSでの報告が相次ぎ、国勢調査2020公式アカウントでも注意を促しています。
・・・(略)・・・
●国勢調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください
 行政機関が行う統計調査を装った「かたり調査」 の被害に遭わないために
国勢調査2020総合サイト 総務省統計局が運営しています。
インターネットでの回答にあたり、偽サイト等にご注意ください！
○国勢調査を装った不審なメールやウェブサイトに返信・アクセス等しないようにしてください。
○インターネットでの回答は、ＱＲコード又は検索サイトから「国勢調査オンライン」でアクセスしてください。
【回答用ウェブサイト（スマホ）】・・・(以下、略)・・・
★ 国勢調査2020
回答はかんたん便利なインターネットで インターネット回答期間:9月14日(月)から10月7日(水)
調査票(紙)での回答期間:10月1日(木)から10月7日(水) |
●国勢調査装う詐欺に注意 預貯金や口座、教えないで
日経 2020/9/19
居住地や就業状況を尋ねる5年に1度の「国勢調査」が始まったことに伴い、調査員を装って年収や貯金額を聞き出そうとする虚偽の訪問や電話が増加する恐れがあるとして、消費者庁は注意を呼び掛けている。
担当者は「詐欺や強盗の前兆となるアポ電（アポイントメント電話）の可能性もある。本当の調査は預貯金や口座番号などを尋ねない」と話した。不審な問い合わせがあった場合、消費者ホットライン（局番なしの188）への連絡も求めた。
消費者庁は、調査員が携帯する身分証やインターネット上の回答サイト、郵送する際の返送先に関する正しい情報をまとめたチラシを作成し、各自治体に配布した。
国民生活センターによると、2019年10月、近畿地方の女性宅を、国勢調査の調査員を名乗る人物が訪問。女性は「10日後に振り込みがある」と持ち掛けられ、口座番号を教えてしまったという。15年8月にも北陸地方の70代女性から「独り暮らしか、年金が入る金融機関はどこかと尋ねる電話があった」との相談が寄せられている。
国は今回の調査で、新型コロナウイルス対策として調査員との接触を減らすため、郵送やネットでの回答を推奨している。〔共同〕
●調査員への支給品の紛失事件が相次ぐ国勢調査 未回収13％なのに「回収率100％」の驚くべき理由
J-CAST テレビウオッチ 2020年09月18日
14日（2020年9月）から始まった5年に1度の国勢調査。今年で実施100年目という節目を迎えたが、日本各地で調査員への支給品のずさんな管理が問題になっている。
調査員の身分を知らせる腕章が大阪市淀川区の路上で発見されたり、調査員への支給品のバッグがフリマアプリのメルカリに1000円で出品されたりしているからだ。総務省は悪用される恐れがあるとしてメルカリに出品を取り下げるよう要請した。18日時点で、5府県で8件の紛失が届けられている。
事実、国勢調査を語りカード番号を聞き出そうとする詐欺が全国で相次いでおり、消費者庁は注意をよびかけている。インターホンに出ると、国勢調査員を名乗り、本人確認のためカード番号と本人が確認できる書類を用意してくれという。訪問を受けた人はすでに国勢調査票を受け取っていたので、インターホンの画像を録画していると言うと男は逃げていった
未回収分は調査員が勝手に記入して提出
・・・(以下、略)・・・
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ネット時代は怖いわけで、細心の注意がいる。
口座が不正利用された。今のところ４つの銀行が被害とされている。
「ドコモ」の口座だから、それだけでは、済まないだろう、
あと、被害の規模。金額や被害者数とか・・・他人事ではない人も相当数いるのかな・・・
ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ（入金）することで送金や買い物がスマートフォンなどで行えるサービス。
原因について、ドコモは、「ドコモからの漏洩ではない」としている。
★≪可能性としては、フィッシング詐欺でユーザーの暗証番号や口座番号が悪意ある第三者に渡ってしまった可能性や、金融機関からの漏洩≫ としているという。
そこで、以下にリンクし、抜粋して記録しておく。
●ドコモからのお知らせ／一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について／2020年9月8日
●一部銀行の銀行口座登録および銀行口座変更の申込受付停止について／お知らせ｜ドコモ口座
●七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行などで「ドコモ口座」不正利用／インプレス 2020年9月8日 18:04
●ドコモ口座の不正利用、「ドコモへの不正アクセスではない」／ケータイ Watch 2020年9月8日 19:19
●「ドコモ口座」で不正利用＝地銀各行が相次ぎ確認／時事 2020年9月8日 20:15
●「ドコモ口座」不正出金で注目 「リバースブルートフォース攻撃」ってどんなもの？／"ねとらぼ 2020年09月08日 19時00分
なお、昨日９月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２６７ 訪問者数１,７４２」。
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●ドコモからのお知らせ／一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について
2020年9月8日
 2020年9月8日一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生しております。
本件は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を悪用したものであり、当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではございません。
当社は、これまで不正アクセスに対する二段階認証やアカウントロック等、様々なセキュリティ対策を講じておりますが、お客さまにより安心・安全にご利用頂けるよう、更なる対策強化に努めてまいります。
また、被害に関する調査、対策については、銀行と連携して対応してまいります。
ドコモは今後もお客さまへの一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
●一部銀行の銀行口座登録および銀行口座変更の申込受付停止について
お知らせ｜ドコモ口座
平素はドコモのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の日時より、下記金融機関で下記のサービス申込受付を停止しております。
■対象金融機関
・七十七銀行
・中国銀行
・大垣共立銀行
■受付停止日時
2020年9月5日(土)0時～（七十七銀行）
2020年9月8日(火)0時～（中国銀行、大垣共立銀行）
■受付停止内容
・上記対象金融機関の銀行口座登録
・上記対象金融機関の銀行口座変更
お客様にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。
受付再開につきましては、改めて、本お知らせにてご案内いたします。
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●七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行などで「ドコモ口座」不正利用
インプレス 2020年9月8日 18:04 臼田勤哉 東邦銀行の情報を追加(9月8日19時20分)
一部の地銀において、NTTドコモの「ドコモ口座」を使った不正利用が発生した。
不正利用が確認されているのは、七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行、東邦銀行。七十七銀行は9月5日から、中国銀行と大垣共立銀行は9月8日からドコモ口座の新規登録や変更を中止しており、東邦銀行は9日0時に停止。七十七銀行では「警察や関係機関と連携して調査を進める」としている。
七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行は、「システムから、口座番号や暗証番号などの漏えいは確認されていない」と説明。七十七銀行、中国銀行では、すでにドコモ口座と銀行口座を登録済の場合は、チャージ機能を引き続き利用できるが、大垣共立銀行ではチャージ機能も停止したほか、d払いアプリへの新規口座登録とチャージも停止している。
ドコモは「不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を悪用したもの。当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではない」としており、銀行と連携し、被害に関する調査、対策を進める。
●ドコモ口座の不正利用、「ドコモへの不正アクセスではない」
ケータイ Watch 2020年9月8日 19:19 北川 研斗
NTTドコモは、一部銀行で発生しているドコモ口座の不正利用について、同社のシステムへの不正アクセスではないと発表した。
原因は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などが悪用されたものという。被害に関する調査や対策については、銀行と連携して対応していくとしている。
ドコモ口座においては、登録した銀行口座が不正に利用される被害が発生しており、七十七銀行（宮城県）と中国銀行（岡山県）、東邦銀行（福島県）において「Web口振受付サービス」を停止する措置が取られており、これに関連して、大垣共立銀行（岐阜県）でもドコモ口座への新規登録・ドコモ口座へのチャージが停止されている。
ドコモによれば、「ドコモからの漏洩ではない」と判断した理由についてはドコモ側が保有していない、金融機関のキャッシュカードの暗証番号が用いられているためだという。そのため、可能性としては、フィッシング詐欺でユーザーの暗証番号や口座番号が悪意ある第三者に渡ってしまった可能性や、金融機関からの漏洩が考えられる。
その一方で、ドコモ側は「dアカウントが作成しやすい環境だった」ともコメント。電話番号によるSMS認証ではなく、メールアドレスによる認証だった。今後、dアカウントの作成には、電話番号を求める形を検討していく。
●「ドコモ口座」で不正利用＝地銀各行が相次ぎ確認
時事 2020年9月8日 20:15
地方銀行の預金口座で、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが８日、分かった。七十七銀行（仙台市）と中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）で確認された。
全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。
ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ（入金）することで送金や買い物がスマートフォンなどで行えるサービス。銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられる。
・・・(以下、略)・・・
●「ドコモ口座」不正出金で注目 「リバースブルートフォース攻撃」ってどんなもの？
"ねとらぼ 2020年09月08日 19時00分
・・・(略)・・・ 通常、銀行口座などでは、アカウントにログインする際に複数回パスワードや暗証番号を誤って入力すると、ログインが凍結されます。これは、1つの口座に対し、対応するパスワードなどを片端から試していく「ブルートフォース攻撃」を防ぐための仕組みです。
リバースブルートフォース攻撃は、ブルートフォース攻撃に対しパスワードを固定するという反対（＝リバース）の操作を行うためこの名がついています。
リバースブルートフォース攻撃ってなに？
ブルートフォース攻撃とリバースブルートフォース攻撃の違い
パスワードではなく、口座やアカウントをそもそも変えてしまえば、それぞれに対するログインは1回ずつになります。そのため、アカウントが凍結されることもなく、ユーザーが不正ログインに気づきにくい手法と言えます。
ユーザーがリバースブルートフォース攻撃を防ぐには、英数字を組み合わせた複雑なパスワードを作ることが有効とされていますが、数字のみで構成される銀行口座番号や暗証番号では対策は難しいもの。今回の「ドコモ口座」事件では、サービス側が二要素認証などで認証を強化するなど、根本的な対策が求められるでしょう。
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「新型コロナにビタミンDが効く」「ビタミンC が効く」などの話がネットで飛び交っているという。
昨日のブログで、癌の対応として「ビタミンC」(アスコルビン酸)と「クエン酸」を多めに摂取していると書いたので、「新型コロナに」とは如何なものかという視点で、点検してみた。
その旨の主張や意見の展開をする人がいるのは事実、それを否定する人がいるのも事実。
今日は、その両方を並べておくので、判断はお任せする。
★≪ビタミンCがコロナウイルスによる重症肺炎に有効かどうかの臨床試験がつい先日（2月10日）から中国の武漢大学付属中南病院で始まりました≫という意見もあった。
私は、一般的に風邪などに効果があるかもしれないが、新型コロナにとは飛躍だと考える後者の立場。
●「新型コロナにビタミンDが効く」 拡大解釈に国立健康・栄養研究所が警鐘／BuzzFeed Japan 2/26
●コロナウイルス と ビタミンC と 幹細胞培養上清療法／三上内科クリニック 2月 16, 2020
●新型コロナウイルス 予防法（重要だが見逃されてきた事実）／札幌麻酔クリニック 2020.02.10
●１日３ｇのビタミンＣが新型コロナ予防に効果的/国際オーソモレキュラー医学会／ヘルスビジネスマガジン 2020.03.04
●誤情報に惑わされない社会へ／ビタミンＣとオメガはコロナウイルスを予防する効果がある／ ファクトチェック・イニシアティブ 3月5日16時30分／スペインによる検証結果 誤り コロナウイルス感染を予防することができる食べ物はない
なお、昨日３月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,４０３ 訪問者数１,６１７」。ウォーキングは今日から夕方１７時から、にした。風が少し強かったが、快適だった。
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●「新型コロナにビタミンDが効く」 拡大解釈に国立健康・栄養研究所が警鐘
BuzzFeed Japan 2/26(水)
「新型コロナにビタミンDが効く」 拡大解釈に国立健康・栄養研究所が警鐘
マスク着用の観客が多く見られたJリーグの試合＝2月23日
「新型コロナウイルスにビタミンDが効く」そんな謳い文句の宣伝があるとして、国立健康・栄養研究所が2月26日、「現時点ではそのような効果は確認されていない」とTwitter上で注意喚起した。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
同研究所によると、宣伝はビタミンDが、インフルエンザ予防に効果があったとする限定的な論文を根拠にしたもの。
・・・(以下、略)・・・ |
●コロナウイルス と ビタミンC と 幹細胞培養上清療法
三上内科クリニック 2月 16, 2020
・・・(略)・・・ビタミンCがコロナウイルスによる重症肺炎に有効かどうかの臨床試験がつい先日（2月10日）から中国の武漢大学付属中南病院で始まりました。対象は人工呼吸器を装着している重症肺炎の患者さんに１日に24gのビタミンCを７日間連続で投与する、というものです。（もちろん投与しない対照群の患者さんもおられます）今後2群間で様々な指標が評価される予定です・・・(以下、略)・・・
●新型コロナウイルス 予防法（重要だが見逃されてきた事実）
札幌麻酔クリニック 2020.02.10
・・・(略)・・・お分かりですか、コロナウイルス はビタミンC欠乏症の動物を狙い撃ちにしているんです。そのため、コロナウイルス 予防には、ビタミンCが一番有効といえます。これは、一番単純で世界中の医学者がなぜか見逃してきた事実です。あまりにも単純、基本的なので高度な医学を操る人々には盲点となっていたのではないでしょうか。
・・・(以下、略)・・・
●１日３ｇのビタミンＣが新型コロナ予防に効果的/国際オーソモレキュラー医学会
NEWS
ヘルスビジネスマガジン 2020.03.04
国際オーソモレキュラー医学会は１月２６日付で「ビタミンＣがコロナウイルス感染を防ぐ」との声明を発表。今月３日に行われた報道関係者向け説明会では、柳澤厚生会長【写真】が１日３ｇのビタミンＣ摂取でウイルス性呼吸器感染の予防・症状軽減効果が報告されていること、ビタミンＤ３、亜鉛、マグネシウム、セレンにも同様の効果が期待できることなどを解説した。
●誤情報に惑わされない社会へ／ビタミンＣとオメガはコロナウイルスを予防する効果がある
。チェック済み情報まとめ（海外編）FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ 3月5日16時30分
ここでは、新型コロナウイルスに関連して広がっている疑義言説・真偽不明情報のうち、 海外のメディア・団体によりファクトチェックが行われたもの を中心にまとめます。ここで紹介するのは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のデータベースの一部です（翻訳の責任はＦＩＪにあります）。いずれも、 検証の内容は記事掲載時点のものです。また100%正しいとも限りません。 最新情報にもご注意ください。
ビタミンＣとオメガはコロナウイルスを予防する効果がある。
Maldita（スペイン）による検証結果 誤り コロナウイルス感染を予防することができる食べ物はない。ファクトチェック記事（✅ Maldita 2020.2.12） |
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滅茶苦茶やりにくくなったブログの作成。 今朝から突然のこと。
ま、実質無料に近いブログだから、文句は言いにくい ・・・ あとは「慣れ」るしかない・・・
(参考 gooブログ 2020-01-23 14:10:02 機能追加/変更について 【完了】TEXTエディター、HTMLエディターリニューアルのお知らせ／2020/1/23 14:10／全てのお客様において完了いたしました。)
とはいえ、朝ブログを作る習慣だから、とネットを観たら、「安倍・自民がらみの選挙違反か」「選挙で1億5千万円」一体、何に使ったのか・・・配ったのだろう・・・と推測するしかない広島の河井選挙。
安倍がらみの実態が浮き出ればよいと期待する。なぜなら、こういう自民組織自体の混乱、批判、矛盾が明らかになると関係者もいろんな話を報道や検察にするだろうだから。
そんな思いで次を記録しておく。
なお、昨日１月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,０５７ 訪問者数１,５３２」。今朝の気温は４度。ウォーキングは快適だろう。
●買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した／ 「週刊文春」編集部 2020/01/22
●河井案里氏 党本部から「選挙資金」１億５０００万円 国会で認める／TSSテレビ新広島 01/23
●河井陣営に破格の1.5億円「違法性ない」と認める／ANN 2020/01/22
●河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった！ 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み／リテラ 2020.01.23 02:05
●案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒／ANN 2020/01/23
●河井夫妻側への巨額入金に深まる疑惑、首相は語らず／日刊スポーツ 2020年1月23日
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●買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
「週刊文春」編集部
週刊文春 2020/01/22 2020年1月30日号
公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。
●河井案里氏 党本部から「選挙資金」１億５０００万円 国会で認める
TSSテレビ新広島 01/23(木) 12:01
去年７月の参議院選挙で、初当選を果たした河井案里議員と夫の克行議員が支部長を務める２つの自民党支部に、党本部から合わせて１億５０００万円の資金が入金されていたことがわかりました。
 関係者によりますと、参院選公示前の去年４月から６月にかけ、河井案里氏が支部長を務める党県参院選挙区第７支部の口座に自民党本部から３回に分け合わせて７５００万円、克行氏が支部長を務める党県第３選挙区支部の口座に２回に分け合わせて７５００万円が振り込まれたということです。
去年の参院選では自民党が２１年ぶりに公認候補２人を擁立し、自民党県連が支援した溝手顕正氏と、党本部が擁立した河井案里氏らが激戦を繰り広げ、河井案里陣営は多額の資金を投じて選挙戦に臨んでいました。
一方、溝手氏側への党本部からの資金はあわせて１５００万円で、案里氏にはこの１０倍に当たる資金が振り込まれていたことになります。
【河井案里議員】（Ｑ党本部から１億５千万円もらいましたか？）「いただきました。違法ではありません」
・・・(以下、略)・・・
●河井陣営に破格の1.5億円「違法性ない」と認める
ANN 2020/01/22
自民党の河井案里参議院議員は、自身と夫の政党支部に自民党本部から選挙資金として合わせて1億5000万円が振り込まれていたことを認める一方、「違法性はない」と強調しました。
自民党・河井案里参院議員：「わずか2カ月半の間にそういった活動をしていかなければいけないということで、短い期間の間に資金が集中したものと考えております」
去年7月の参院選に向けた案里氏への選挙資金が1億5000万円に上ったことについて、自民党幹部からも「ちょっとびっくりする額だ」として疑問の声が上がっています。案里氏は国会で政治資金疑惑で追及を受けることについて「本当に政治家として申し訳なく思う」と述べる一方で、いわゆる「ウグイス嬢」に規定を上回る報酬を支払ったかどうかについては「捜査中である」として23日もコメントを差し控えました。
●河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった！ 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み
リテラ 2020.01.23 02:05
・・・(略)・・・任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。
というのも、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。
「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」
今回、「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。
・・・(以下、略)・・・
●案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒
ANN 2020/01/23
去年の参議院選挙の前に河井案里議員に対し、1億5000万円にも及ぶ選挙資金が渡っていたことが分かりました。同じ選挙区で落選した自民党候補の10倍で、支援者は激怒しています。・・・(略)・・・
●河井夫妻側への巨額入金に深まる疑惑、首相は語らず
日刊スポーツ 2020年1月23日19時56分]
巨額自民マネーがその原資に使われた疑いも出てきた。首相と溝手氏の長年の確執も、背景の1つと指摘されている。
◆安倍首相と溝手氏 07年7月の参院選で自民党は歴史的大敗を喫し、参院第2党に転落した。安倍首相は続投を宣言したが、防災相で内閣の一員だった溝手氏は「首相本人の責任はある」と批判。
安倍降ろしが加速し、首相は退陣した。民主党政権時代の12年2月には、当時無役の安倍氏が話し合い解散を主張。溝手氏は「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、そういう話はない」とこき下ろした。
16年には参院議長を巡り、岸田派は当選5回で参院議員会長の溝手氏を推したが、安倍首相が反対。首相との関係が良好な当選3回の伊達忠一参院幹事長（細田派）が選出された。
◆参院選広島選挙区「仁義なき戦い」VTR 当選5回を重ねた溝手氏に加え、自民党本部が2議席独占を目指し、首相や菅義偉官房長官など「安倍官邸」に近い克行氏の妻、案里氏を擁立。しかし「共倒れ」の恐れもあり、溝手氏の当選を目指した自民党広島県連は猛反発。
安倍官邸VS党広島県連の身内激突に発展した。結果は野党系無所属の森本真治氏がトップ当選し案里氏が2位、溝手氏は約2万5000票差で落選した。広島は「ポスト安倍」岸田文雄政調会長のお膝元。岸田派重鎮の溝手氏を勝たせられず、岸田氏のメンツも丸つぶれとなった。
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自らの選挙も含めて、選挙にはたくさんかかわってきた。収支報告書を作成して提出したことも多数ある。
書いた本(ブログの左サイドバー参照)でも選挙には相応に触れている。
法令や制度、加えて選挙の実態を知っているけれど、今回の広島の国会議員の公選法違反には驚く。
同一人への領収書を「名目を変えて」２通出して、一通だけ選管への収支報告書に付けたのだという。こうして、運動員には、法定の倍額の報酬を支払ったらしい。
自分流の「ルール」として関係者に実行させていたもよう。独自ルールを偽装するということは、ほかにも異論偽装をしていると思うのが自然。
・・そしたら、新たな疑惑もあるらしいと流れている。
ということで今日は次の進行形を記録しておく。
なお、昨日１月２１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,０６８ 訪問者数１,６５９」。今朝の気温はマイナス２.９度。認識している範囲では今シーズンの最低気温。幸か不幸か、ウォーキングはパートナーの口唇ヘルペス発症でお休みにする。
●領収書2枚、報酬額偽装か 河井案里氏の陣営 広島地検、指示系統捜査／日経 〔共同〕 2020/1/16
●案里氏秘書、慣例で倍額支払いか 広島地検に違法性認める／共同 2020年1月20日
●報酬「上限超え」が河井克行氏の過去の衆院選でも横行か 「河井ルール」と呼ばれ定着との証言も／中国 1/21 7:00
●河井案里議員に「裏切られた」 車上運動員紹介の広島県議を任意聴取 広島地検／毎日 1/21 9:15
●カジノの次は…崖っぷちの河井前法相夫妻 後見人の菅官房長官は官邸で孤立／AERA dot1/21 10:10
●河井案里議員の運動員宅も捜索 公選法違反事件で広島地検／共同 1/2122:35
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●領収書2枚、報酬額偽装か 河井案里氏の陣営 広島地検、指示系統捜査
日経 〔共同〕 2020/1/16
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の昨年7月の参院選を巡る公選法違反事件で、案里氏陣営が選挙カーでアナウンスする車上運動員に日当を支払う際、各運動員名義で日付や名目が異なる領収書を2枚作成し、法定上限の1万5千円に収めたように見せ掛ける工作をした疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、広島地検も2枚の領収書の存在を把握しているとみられる。地検は15日に夫妻の地元事務所、案里氏の秘書の自宅を家宅捜索しており、報酬支払いや領収書作成の指示系統を調べるもようだ。
参院選で十数人の車上運動員に上限の倍額に当たる3万円を支払った疑惑が浮上。一部の運動員は地検の任意聴取に対し、3万円を受け取ったと説明していることが判明している。
関係者によると、案里氏の陣営は「車上運動員報酬」名目のほかにも、「人件費」名目でそれぞれ日当1万5千円として領収書を作成していた。だが陣営が参院選後に広島県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、車上運動員報酬名目の支出のみが記載され、領収書が添付されていた。
人件費としての別支出を隠す意図があったとみられ、陣営の関係者が違法性を認識していた疑いがある。
車上運動員の疑惑が報じられ、克行氏は昨年10月末に法相を辞任した。夫妻とも2カ月以上、公の場に姿を見せなかったが、15日深夜になり東京都内で記者団の取材に応じた。夫妻はいずれも謝罪した上で議員辞職、自民党離党を否定した。
参院選の広島選挙区（改選数2）では、自民党が現職の溝手顕正氏と案里氏を擁立し、野党系無所属現職を含む激戦の中で溝手氏が落選した。
●案里氏秘書、慣例で倍額支払いか 広島地検に違法性認める
共同 2020年1月20日 06時00分
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の陣営による昨夏参院選を巡る公選法違反事件で、案里氏の男性公設秘書が車上運動員への報酬に関し、慣例との認識で法定上限の倍額を支払ったとみられることが１９日、関係者への取材で分かった。男性は広島地検の任意聴取に違法性の認識を認めており、地検は陣営内の指示系統を調べる。
男性は２０１７～１８年、現在衆院７期目の克行氏の公設秘書を務めた経験があり、案里氏が初当選した参院選で選挙カーの運行計画や車上運動員の人繰りを担当した。選挙後、案里氏の公設秘書に就いた。
男性は参院選前から報酬の相場は３万円との認識を持っていたという。
●報酬「上限超え」が河井克行氏の過去の衆院選でも横行か 「河井ルール」と呼ばれ定着との証言も
ヤフー 中国 1/21 7:00
昨年7月の参院選での車上運動員確保の流れ
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員13人に対し、公選法が定める上限の倍額を支払ったとされる事件で、同様の「上限超え」が克行氏の過去の衆院選でも横行していた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。少なくとも2014年と17年の2度の衆院選で参院選と同じく1日3万円の報酬が支払われたとみられる。
違法な報酬額は、陣営内で「河井ルール」と呼ばれ、定着していたとの証言もある。広島地検も同様の情報を把握し、違法な報酬の支払いが始まった時期や陣営内での指示の流れを慎重に調べているもようだ。
複数の関係者によると、14年12月と17年10月の衆院選で、克行氏の陣営が車上運動員を「1日3万円」を条件に勧誘した。17年の選挙で運動員を集めたという男性は「1日3万円で声を掛けた」と認めた上で「違法との認識はあったが、報酬の決定権は私にはなかった」と述べた。
14、17年のいずれも勧誘を受けたという女性は「14、17年とも1日3万円の報酬を提示されたが、克行氏の指示が細かく大変だと聞いていたので断った」と語った。
案里氏が初当選した19年7月の参院選でも、陣営が同様のルールを踏襲していたことが中国新聞の取材で判明した。克行氏の選挙を陣営内で支えた経験もある男性が、案里氏側の依頼を受けて車上運動員を募った際、運動員グループの窓口となった女性にスマートフォンの無料通信アプリLINE（ライン）で「河井ルールで行ける様にしたい」などとメッセージを送信していた。
ある関係者は「選挙運動の指揮を執るのは克行氏だった」と説明。「報酬のほかに、克行氏が求める運動員の所作なども含めて『河井ルール』と呼ばれていたのだと思う」とした。
車上運動員への報酬は公選法と同法施行令で1日1万5千円までと規定されている。広島地検は関係先の家宅捜索で押収した資料を分析するとともに、陣営関係者らの聴取を進め、法定の倍額の報酬が支払われた経緯を詳しく調べている。
●河井案里議員に「裏切られた」 車上運動員紹介の広島県議を任意聴取 広島地検
ヤフー 毎日 1/21(火) 9:15
河井案里参院議員の陣営が２０１９年参院選で車上運動員に公職選挙法の上限を超える日当を支払ったとされる事件で、案里氏が広島県議時代に同じ会派だった自民系の渡辺典子県議（３５）が２０日、県庁で記者会見し、広島地検に自宅を捜索され、任意の聴取を受けたことを明らかにした。
渡辺氏によると、１９年春ごろ、案里氏に頼まれ、夫が車上運動員の経験がある女性を１人紹介した。夫は選挙カーの運転もした。この女性は陣営で車上運動員はしなかったが、女性が集めた数人が、法定限度の２倍にあたる３万円の日当を受け取ったことを認めているという。
地検が案里氏の事務所を捜索した翌日の１６日に、自宅の捜索を受けて携帯電話やパソコンを押収され、１８日に任意の聴取に応じた。夫も１９年１２月から４回聴取されたという。
渡辺氏は「私も夫も公選法に違反することはしていない」と説明し「案里氏を信頼していたが、裏切られた。夫妻が平気な顔をして国会に出ていることが許せない」と述べた。【池田一生】
◇ 自民党の河井克行前法相の妻で同党の案里参院議員が初当選した2019年の参院選を巡る公職選挙法違反事件について、20日記者会見した渡辺典子県議（35）＝広志会、安佐北区選出＝は「裏切られた」と語気を強めた。発言要旨は次の通り。
――なぜ会見を？
渡辺氏 私の自宅が家宅捜索を受け、広島地検で取り調べを受けた。なぜ捜査対象になっているかというと、案里さんから依頼があり、問題となっている車上運動員の一部は私のルートで紹介した。どのようにお金を支払うように決めたかなど経緯は知らない。
――紹介の経緯は？
渡辺氏 2019年4月の統一地方選が終わってすぐ、電話で依頼があった。私の選挙を手伝ってくれている女性1人を夫が紹介した。その女性が何人か集めたと聞いている。私も夫も違法なことは一切していない。
――河井夫妻への思いは？
渡辺氏 出処進退を含め、早く説明してほしい。2人の背中を見て政治活動をしてきた。信頼していたが、裏切られた気持ちだ。
●カジノの次は…崖っぷちの河井前法相夫妻 後見人の菅官房長官は官邸で孤立
AERA dot1/21 10:10 週刊朝日2020年1月31日号
・・・(略)・・・「身体検査までされました。10年くらい前の携帯電話まで押収した」（捜索されたウグイス嬢）
河井夫妻にはウグイス嬢への「日当疑惑」だけではなく、新たな疑惑も浮上している。
・・・(略)・・・
今後、捜査は政界にどんな影響を与えるのか。・・・(以下、略)・・・
●河井案里議員の運動員宅も捜索 公選法違反事件で広島地検
ヤフー共同 1/21(火) 22:35
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の陣営による昨夏参院選の公選法違反事件で、広島地検が法定上限の2倍に当たる3万円の報酬が支払われた疑いがある車上運動員十数人の自宅を、公選法違反の疑いで家宅捜索していたことが21日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、車上運動員十数人が3万円を受け取ったと地検の任意聴取に説明しており、地検は報酬支払いの経緯を調べている。違法報酬の支払いに関わったとみられる案里氏の秘書らに任意での事情聴取を続けており、夫妻の関与も慎重に見極める。
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一般に、「私は無実だ」「法に反していない」というような考えや主張は通常にあることだろう。
とはいえ、素人に理解しがいのはゴーン氏の海外逃亡の是非。
日本の検察や警察を肯定するつもりはないけれど、機関としての機能が認められていることを前提にするしかない。
資金がふんだんにあれば、「捕まったら海外に逃げればいい」ということになる。もちろん、そんなタイミングがあり得ることは想像はするけれど。
・・という袱紗綱思いを持ちながら、年末に逃亡したゴーン氏のその後のことを確認して、次を記録しておく。
なお、昨日１月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６７４ 訪問者数１,２６９」。今朝の気温はマイナス１度。ウォーキングは温かくして出掛ける。
●ゴーン被告の“豪華すぎる逃亡劇” 巨額費用は何に使われたのか？／fnn 2020年1月7日
●ゴーン被告、日産による監視中止の直後に海外逃亡＝関係筋／ロイター 2020年1月4日
●ゴーン被告妻、隠語で謀議 証拠隠滅、中心的役割か／産経 2020.1.10 01:00
●運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕／産経 2020.1.4
●『ゴーン会見』海外メディアもがっかり！「（無実なら）証拠で示せ」「出国の経緯なぜ隠す？」／j-cast 2020/1/ 9 13:21
●ゴーン元会長妻、証拠隠滅か 地検「関係者に口止め料」／日経 2020/1/10 10:24
●ゴーン被告のジェット機 29日夜に関空離陸と米紙報道／スポニチ 2020年1月2日
●ゴーン被告､出国を民間警備会社が支援 レバノン入国後､大統領と面会／ニューズウィーク 2020年1月2日
●ゴーン被告 格納庫の中でジェット機を乗り換えか／youtube 20/01/02
●トルコ当局、操縦士ら7人拘束 ゴーン元会長逃亡に関与か／日経 2020/1/2
●ゴーン元会長、出国準備に数週間 米報道「共犯者も」／日経 2020/1/1
●ゴーン被告に突かれた日本の弱点。東京五輪は安全に迎えられるのか／Jan. 10, 2020, 05:00
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●ゴーン被告の“豪華すぎる逃亡劇” 巨額費用は何に使われたのか？
fnn 2020年1月7日
ゴーン被告の“豪華な逃亡劇”
国外に逃亡したカルロス・ゴーン被告。彼が納めた保釈保証金を、東京地裁が没収する決定を下したことが分かった。
その額は15億円。
1月8日に会見を行うゴーン被告の、豪華すぎる逃亡劇が明らかになってきた。
前代未聞の逃亡劇から10日目。
レバノンの首都ベイルート中心部にあるゴーン被告の自宅には、ライフル銃を持った警官も現れるなど物々しい雰囲気となっている。
厳戒態勢が敷かれているゴーン被告の自宅。この“ゴーンハウス”自体にも、注目が集まっている。
建物は3階建て。実は敷地内に考古学的価値のある墓があり、住宅全体の資産価値は約18億円に上るという。
そこに現れたのは日産自動車側の弁護士。その説明によると、この住宅の所有権はゴーン被告ではなく、日産の関連会社にあり、現在立ち退きを求めて係争中だというのだ。
日産側の弁護士：
私たちは確実に勝訴する。ゴーン被告にこの家を占拠する権利はない
巨額は何に使われた？
この自宅がある首都ベイルートから約60km。ここにはゴーン被告が出資するワイン畑がある。
逮捕前、巨額の報酬を受け取っていたゴーン被告。果たして今回の逃亡劇にどれほどの資金を使ったのか？
逃亡に使われたプライベートジェットを運営するトルコの航空会社によると、プライベートジェットで大阪からイスタンブールに行くのにかかる費用は、30万ドル(約3240万円)。
そこから乗り継いでレバノンに行くのには、5万ドル(約540万円)。
つまり日本からプライベートジェットでレバノンまで行くには、約3800万円かかる計算だ。
さらに、プライベートジェット運営会社の関係者は「協力した幹部に、ゴーン被告は100万ドル(約1億800万円)の報酬を渡したとみられます」と話す。
ある中東メディアは、ゴーン被告の逃亡には約22億円の費用がかけられたと報じている。
加えて、没収されることが決定した保釈金は15億円。
合わせると、37億円がゴーン被告の豪華すぎる逃亡劇に費やされたことになる。
会見を前に広がる憶測… ・・・(以下、略)・・・
●ゴーン被告、日産による監視中止の直後に海外逃亡＝関係筋
ロイター 2020年1月4日
［東京 ４日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン被告（会社法違反の罪などで起訴）が保釈中に海外へ逃亡した事件で、同被告が自身の行動を監視していた警備業者に対して刑事告訴すると警告し、監視が解除された直後に日本を出国していたことが４日、分かった。警備業者は日産が手配していた。複数の関係筋が明らかにした。
・・・(以下、略)・・・
●ゴーン被告妻、隠語で謀議 証拠隠滅、中心的役割か
産経 2020.1.10 01:00
レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝の妻、キャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝が、ゴーン被告が勾留されていた昨年１～２月、レバノンやオマーンなどの事件関係者とスマートフォンのアプリで隠語を使い、口裏合わせなどの証拠隠滅を図っていた疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告に有利な証言をするよう圧力を依頼する被告のメッセージなども送信していた。
関係者によると、これらはゴーン被告の指示で、キャロル容疑者の具体的な証拠隠滅行為が明らかになるのは初めて・・・(以下、略)・・・
●運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕
産経 2020.1.4
・・・(略)・・・ 当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。・・・(以下、略)・・・
●『ゴーン会見』海外メディアもがっかり！「（無実なら）証拠で示せ」「出国の経緯なぜ隠す？」
j-cast 2020/1/ 9 13:21
レバノンに逃亡中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の記者会見は、ゴーンが勝手に選んだ15カ国50社のメディア、約150人の記者を前に行われたが、海外メディアにも評判は悪かった。
最前列に妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状）が陣取る会見場に現れたゴーンは、「私はこの日を楽しみに待っていました」と、まるで新車発表会のように身振り手振りを交えてしゃべり始めた。日本の司法制度の批判、容疑は日産と日本政府のでっち上げ、死にかけた会社に17年間で10億円ものキャッシュを残したなどの自慢に2時間半を費やした。
批判的なメディアは呼ばず自己弁護ばかり
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この会見について、フランスのメディアは「（無実なら）裁判で証拠を示すべき」「日本のメディアが会場に入ることを許可すべきだった」と指摘、スイスのメディアも「ゴーン被告がどのように出国したのか、詳しい経緯の説明がなくがっかりした」などと報じている。
日産自動車を20年間にわたって取材しているフリージャーナリストの井上久男氏は、「恥の上塗りになってしまいましたね。触れられたくないことは棚に上げ、無実だという合理的で説得力のある話もありませんでした」
国際弁護士の樋口一磨氏「もう少し具体的な話があるのかと思いましたが、新しい話は何もない。それどころか感情的な自分の気持ちばかりを熱弁し、批判的なメディアは呼ばず、自己中心的な会見でした」
司会の加藤浩次「ゴーン被告はこのまま悠々自適にレバノンで生きていくということでしょうか。クエスチョンマークを感じてしまいます」
●ゴーン元会長妻、証拠隠滅か 地検「関係者に口止め料」
日経 2020/1/10 10:24
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈条件に違反しレバノンに逃亡した事件に関連し、東京地検は10日までに、元会長の妻、キャロル・ナハス容疑者（53）=偽証容疑で逮捕状=が事件関係者に口止め料を支払うなどして証拠隠滅を図った疑いがあることを明らかにした。・・・(以下、略)・・・
●ゴーン被告のジェット機 29日夜に関空離陸と米紙報道
スポニチ 2020年1月2日 05:30
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12月31日、金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中に海外逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が乗ったとみられるビジネスジェット機が、29日午後11時10分に関西空港からトルコのイスタンブールに向けて離陸していたと報じた。
飛行追跡データを分析した結果だとし、ゴーン被告の動きと一致する便は一つしかないという。
ビジネスジェット機はトルコの航空会社が運航し、30日朝にイスタンブールのアタチュルク空港に到着。30分後に同じ航空会社の小型ジェット機がレバノンのベイルートへ飛び立った。
トルコへは、ロシア空域だけを通過するよう北に迂回する通常より遠回りの飛行ルートをとったという。こうしたルートを選んだ理由ははっきりしないとしている。
同紙は、日本からの脱出は数週間かけて計画されたが、監視下にあった東京都内の住居から被告が抜け出した方法は分かっていないと伝えた。
●ゴーン被告､出国を民間警備会社が支援 レバノン入国後､大統領と面会
ニューズウィーク 2020年1月2日（木）12時02分
１月１日、関係筋によると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。都内で昨年３月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
関係筋が１日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。
ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。
関係筋の１人によると、レバノンのアウン大統領は３０日にゴーン被告を温かく迎えた。
同被告は、勾留中の自身や妻のキャロルさんへの支援について大統領に謝意を伝えたという。
ゴーン被告とアウン大統領の面会は公表されておらず、大統領府の報道担当者は２人の面会を否定している。関係筋２人は、面会の詳細についてゴーン被告から聞いたとしている。
関係筋によると、駐日レバノン大使は勾留中のゴーン被告を日常的に訪れていたという。
レバノンの一部メディアはゴーン被告が楽器の箱に隠れて出国したと報じたが、妻のキャロルさんはロイターの取材に対し、この報道を「作り話」と否定した。出国の詳しい経緯についてはコメントを控えた。
ゴーン被告の弁護士は同被告が８日にベイルートで会見すると明らかにした。[nL4N2960KO]ただ関係筋は、会見の日程は確定していないとした。被告は自身の出国を支援した日本の関係者への配慮から、出国の詳細を明らかにすることに消極的という。
関係筋の１人によると、ゴーン被告はベイルートでキャロルさんの親族の家に滞在しているが、近く自宅に移る見通しという。
●ゴーン被告 格納庫の中でジェット機を乗り換えか
youtube 20/01/02
保釈中に無断で中東のレバノンに出国した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が搭乗した可能性があると報じられている関西空港発のプライベートチャーターのジェット機について、トルコのメディアはアメリカ人2人が同乗していたと伝えました。
トルコのヒュリエット紙によりますと、関西空港からイスタンブールへのフライトにはアメリカ人2人も乗っていたということです。また、イスタンブールで乗り換えてベイルートに向かった可能性のある別のジェット機には運航会社のマネージャーとキャビンアテンダントが同乗していたと報じ、協力者の存在を指摘しています。いずれのジェット機もトルコのビジネスマンが所有しています。ゴーン被告の名前は搭乗記録に残っておらず、格納庫の中で秘密裏にジェット機を乗り換えた可能性があるということです。
●トルコ当局、操縦士ら7人拘束 ゴーン元会長逃亡に関与か
日経 2020/1/2 18:48
【ベイルート=木寺もも子】トルコ当局は2日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65）が日本からレバノンに逃亡した問題に関連し、最大都市イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束した。アナトリア通信が伝えた。元会長は日本からイスタンブールを経由してレバノンに入国したとされており、7人は逃亡を手助けした疑いが持たれているという。
トルコ当局はカルロス・ゴーン元会長が日本から逃亡した問題に関連し、イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束した=ロイター
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トルコ当局はカルロス・ゴーン元会長が日本から逃亡した問題に関連し、イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束した=ロイター
当局が拘束したのは、運航会社の操縦士4人、地上業務を担当する会社の2人、貨物運送会社のマネジャー1人。逃亡事件を巡って拘束者が出るのは初めてとみられる。
トルコ大手紙のヒュリエットは、トルコのプライベートジェット運航会社が元会長を乗せていた可能性を指摘している。2019年12月30日早朝、関西国際空港からイスタンブールのアタチュルク空港に到着したプライベートジェットと同じ格納庫には、同社が運航する別のプライベートジェットが駐機しており、約30分後にレバノンの首都ベイルートに出発したという。
トルコ内務省は、トルコ側にゴーン元会長の出入国記録はないとしており、トルコを経由したのが事実なら、届け出がなかったことになる。
●ゴーン元会長、出国準備に数週間 米報道「共犯者も」
日経 2020/1/1 12:01
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保釈されて東京拘置所から出る日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(右)（2019年4月、東京都内）=ロイター
保釈されて東京拘置所から出る日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(右)（2019年4月、東京都内）=ロイター
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は昨年12月31日、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）のレバノンへの出国は協力者が数週間にわたって計画していたと報じた。日本の複数の「共犯者」から協力を得ていたと伝えた。
ゴーン氏が乗ったとみられるビジネスジェット機は同月29日夜に関西空港からトルコのイスタンブールへ離陸していたとも明らかにした。
同紙は協力者の一人の話として、ゴーン氏が国籍を有し、国民的英雄ともみなされるレバノンで「より友好的な法的環境」の下で裁判を受け、潔白を証明することを模索していると報じた。
同紙によると、ゴーン氏の出国を手引きするチームは先週末に集結した。計画の実行に先立ち、弁護士と家族がフランス側に介入を要請したほか、レバノン以外にフランスやブラジル、米国に逃れる可能性も検討したという。監視下にあった東京都内の住居からゴーン氏が抜け出した方法は不明だとした。
逃亡計画では妻のキャロルさんが主要な役割を果たし、夫妻はレバノンで合流したという。協力者の一人は「妻に会えず、裁判の日程も知ることができないのは屈辱であり道徳的な拷問だった」とゴーン氏が計画に至った心境を語った。
支援者はレバノンの法律の下で、日本とレバノン両国の検察官が協力できると考えているとも伝えた。
飛行追跡データの分析の結果、ゴーン氏の動きと一致する便は1つしかなかったという。トルコの航空会社が運航するビジネスジェット機が昨年12月29日午後11時10分に関西空港を発ち、同30日朝にイスタンブールのアタチュルク空港に到着。その30分後、同じ航空会社の小型ジェット機がレバノンのベイルートへ飛び立ったとしている。
同紙によると、トルコへはロシア空域だけを通過する飛行ルートをとったという。こうしたルートを選んだ理由ははっきりしていない。
ゴーン氏はフランスのパスポートとレバノンの身分証明書でレバノンに入国したといい、レバノンの当局者は合法な入国だったと認めている。
これまで現地メディアなどによると、ゴーン氏はプライベートジェットを使い、トルコ経由でレバノンに入り、日本からの出国に際してはゴーン氏が楽器箱に隠れたとしている。
●ゴーン被告に突かれた日本の弱点。東京五輪は安全に迎えられるのか
Jan. 10, 2020, 05:00横山耕太郎 ［編集部］
｢日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない｣
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は、1月8日午後10時（日本時間）にレバノンの首都ベイルートで開いた記者会見で、日本からどう出国したのかについて、一切語らなかった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど一部報道によると、ゴーン被告は箱の中に身を隠し、プライベートジェットでレバノンに逃亡したという。保釈中の被告が、他国に逃れるという前代未聞の事態によって、日本の危機管理の甘さが露呈する結果となった。
半年後には東京五輪が開催され、多くの外国人観光客を迎えることになるが、日本の安全は守れるのか。3人の専門家に日本の課題を聞いた。・・・(以下、略)・・・
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福井県庁のひどい構造や職員の倫理問題が浮き彫りになってきている関電と元助役の事件。
関わってきて、隠されたままでいて欲しいという人はあきらめて・・・
徹底的な解明を期待したいのは、多くの人の思い。
今日は、県の調査委員会が出し報告を中心に見ておく。決して真摯な姿勢を感じる雰囲気ではないけど、これだけ出てくれば真相の深さが逆に想像される。
面白かったのは、あるテレビニュースの画面で、「１２０万円」という不正額を画面に書きながら、画像には１００万円の束が１０個ぐらい横に並べてあったショット。すなわち、ちゃんと調べれば、不正額ははるかに多いぞ、という記者の思いだと映った。
なお、今朝の気温は９度。ウォーキングは快適。昨日１１月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,５３４ 訪問者数１,４８３」。
●関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委／ＮＨＫ 2019年11月21日
●金品受領まん延、県庁も 元助役、関電同様ばらまき 福井・調査報告／毎日 2019年11月22日
●福井／県、組織的対応せず 森山氏、１０９人に金品／中日 11月22日
●関電金品問題、県職員１０９人も受領 小判や商品券も／朝日 ヤフー 11/21
●元助役から福井県幹部ら109人が金品受領 県行政への影響「確認できず」 調査委員会／福井 11/21
●福井県から60億円受注 元助役関連企業、県民から批判／日経 2019/11/22
●福井県から60億円受注 元助役の関連企業２社／東京 11月22日
●福井県高浜町、元助役関連会社に「不適切な発注」監査委指摘／産経 2019.11.22
●福井県職員らの刑事告発を検討 関電金品問題で市民団体／朝日 ヤフー 11/22
●（社説）金品受領問題 闇はどこまで深いのか／朝日 2019年11月23日
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●関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委
ＮＨＫ 2019年11月21日
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、３人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。
その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。
このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのが２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が10人、金額不明が３人だということです。
このほか、お歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。
調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。
「10万円相当の小判１枚をもらっていた人も」
県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判１枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。
そして「109人の多くは5000円から１万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。
小判受け取った職員を懲戒処分
調査委員会の結果公表を受けて福井県は平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判１枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員１人を戒告の懲戒処分としました。
報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」
福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。
福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」
福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。
経緯まとめ
関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて３億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。
この問題をめぐっては関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。
関西電力は元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。
●金品受領まん延、県庁も 元助役、関電同様ばらまき 福井・調査報告
毎日 2019年11月22日
就任や退任祝いの現金・商品券にシャツ仕立券や小判。関西電力幹部に多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）による金品提供は、県職員の間にも根を張っていた。県の調査委員会が２１日に示した報告書では、調査できた職員の約３分の１に受領が確認され、森山氏による「ばらまき」の異常さが改めて浮かび上がった。しかし、調査は対象者本人の申告に基づくもので、全容解明といえるものかは疑義も残る。
「儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念。県としてしっかりと襟を正さなくてはいけない」…
●福井／県、組織的対応せず 森山氏、１０９人に金品
中日 11月22日 （今井智文）
関西電力の役員らに多額の金品を渡していた高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が同県職員にも現金などを贈っていた問題。県が設置した調査委員会による調べでも、元助役が多くの職員に中元や歳暮を配り、一部には高額の現金や商品券の受け取りを迫る一方、県が組織的に対応せず職員任せにしてきた異様な関係が浮かび上がった。
二〇一四年度に業務で森山氏を訪問し、商品券十万円と純金の小判一枚（十万円相当）を受け取った五十代男性職員は聞き取りに対し「その場で返そうとしたが反発があり、翌日に電話で返そうとしたが強く断られた」と説明した。
調査委の藤井健夫委員長によると、他のＯＢ職員への聞き取りでも、森山氏から「わしの身分を見下げているから受け取らないのか」などと返却を拒まれたという説明があったという。
調査報告書では森山氏が人権問題や行政に通じている一方、感情の起伏が激しく、森山氏と接点のあった県職員たちは「対応に気を使う必要がある人物」と認識していたと指摘する。
困った職員が上司や同僚に相談しても、金品の受け取りを拒めば業務に支障が生じるとして「同等の額の返礼品を送ればよい」と提案される程度で、金品を断る組織的な対応がなされなかった。
八十代の元職員は「森山氏が高浜町の課長になった四十年以上前に贈答品などの授受が始まった」と話したという。なぜ県職員との関係を深めようとしたのかは判然とせず、藤井委員長は「県職員に金品を受け取らせれば（関電との関係などを）警察などに告げられないという読みでもあったのか」と推測した。
●関電金品問題、県職員１０９人も受領 小判や商品券も
朝日 ヤフー 11/21
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。
調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。
関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山氏が役員などを務めた関連会社について、県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していた。
●元助役から福井県幹部ら109人が金品受領 県行政への影響「確認できず」 調査委員会
福井 11/21
●福井県から60億円受注 元助役関連企業、県民から批判
日経 2019/11/22
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題に絡み、県職員らの金品受領を検証していた調査委員会（委員長=藤井健夫弁護士）が21日に公表した調査報告書では、県が元助役関連企業に計60億円に上る工事などを発注していたことが判明した。調査委は「契約に問題はない」とするが、外部の利害関係者から金品を受領した不透明な実態に県民からは疑問の声も上がる。
関電は10月、同社役員ら20人が200…
●福井県から60億円受注 元助役の関連企業２社
東京 11月22日
福井県の元幹部らに金品を渡していた同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）の関連企業2社が、過去20年以上にわたり、県から計約60億円の公共工事などを受注していたことが22日、県が関西電力役員らの金品受領問題を受け設置した調査委員会の報告書で分かった。
報告書は「契約は適切に処理、執行されていた」と判断、県の発注に森山氏の影響は認められなかったとしている。一方、公共工事を所管する土木部では1998年度、幹部に就任した際、菓子と5万円の商品券を受け取り、「儀礼の範囲を超える」と認定された人もおり、県と森山氏の関係の公正性に疑問を残した。
報告書によると、森山氏が顧問を務めたとされる同町の建設会社「吉田開発」は95～2019年、土木部や農林水産部から計約57億8600万円の工事を受注。随意契約が46件、一般競争入札が19件、指名競争入札が82件だった。
森山氏が取締役だった警備会社は14～19年、計約2億9500万円を受注。随意契約が41件、一般競争入札による契約が78件だった。
随意契約は、2社以上から見積もりを取っているケースのほか、取っていなくても災害で緊急性があったり、同業他社が受託できなかったりしたケースで、いずれも県の規定に基づいた対応だったとしている。
また、現金などを受け取り、儀礼の範囲を超えると認定された元幹部ら21人のうち、7人が受領したまま返礼していなかったことも報告書で明らかになった。報告書は、元幹部らが個人で対応すべきだと考え、県として組織的な対応がなされなかったことが、問題が起きた一因と指摘した。（共同）
●福井県高浜町、元助役関連会社に「不適切な発注」監査委指摘
産経 2019.11.22
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題を受けた同町の特別監査で、森山氏の関連会社に同町が発注した業務契約１８件が「疑問を抱かざるを得ない処理」と指摘されていたことが２２日、分かった。いずれも随意契約だったが、監査委はうち２件は入札を行って契約すべきだったとした。
監査報告によると、この会社は森山氏が取締役を務めていた同町の警備・人材派遣会社「オーイング」。一連の問題を受け、町は今年１０月から特別監査を実施。平成１２年度から今年度にかけ、オーイングのほか、森山氏が顧問を務めた町内の土木建設会社「吉田開発」との契約状況などを調べていた。
吉田開発はこの間、土木工事など約１９億円を受注。一方、オーイングは警備や事務補助などの業務約１億５千万円を受注していた。吉田開発との契約には書類上の問題はなかったが、オーイングでは予定価格が５０万円を超えているのに随意契約するなどしていた。
報告書は「職員の恣意（しい）や何らかの外部圧力をうかがわせる事案はない」と結論づけたが、町は月内に設置する調査委員会で元職も含む職員ら約６０人に聞き取り調査を行う予定。会見した野瀬豊町長は「今後は森山氏との接点などが焦点になる」と話した。
●福井県職員らの刑事告発を検討 関電金品問題で市民団体
朝日 ヤフー 11/22
関西電力役員や福井県職員らが高浜原発が立地する同県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題で、脱原発の弁護士や市民団体などでつくる「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は、県職員らを収賄容疑などを視野に、刑事告発する方向で検討に入った。
森山氏の関連会社は県発注工事を受注しており、同会は、金品のやりとりが県の職務に関連しているかどうか精査したうえで告発を決める。一方、県の調査委員会は森山氏の遺族や関連会社への調査を直接実施していないが、「（受領した職員が）森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。
同会は年内にも、森山氏から３億２千万円相当の金品を受領した関電役員ら２０人を会社法の贈収賄容疑などで東京地検か大阪地検に告発する準備を進めている。
同会の代理人を務める河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）は「『官・民・業』による広範囲な癒着が明らかになってきた。刑事告発で関電と県の体質を明らかにしていきたい」としている。（室矢英樹）
●（社説）金品受領問題 闇はどこまで深いのか
朝日 2019年11月23日
公務への信頼を揺るがす、ゆゆしき事態である。多数の職員が長年、漫然と金品を受領していたことに驚きを禁じ得ない。
福井県の幹部ら１０９人が、同県高浜町の元助役（故人）から現金や商品券、純金小判、各種の贈答品を受け取っていた。就任祝いや餞別（せんべつ）、中元・歳暮の名目で、１人あたりの最高は２０万円相当。受領分に見合う返礼をしなかった職員も目につく。
調査した委員会は、２１人について「儀礼の範囲を超える」と指摘し、その受領は２０１４年度まで約２０年に及ぶとした。
今回の調査は、関西電力の幹部らが元助役から多額の金品を受け取っていたことが発覚したのを受けて行われた。関電は「断ると元助役に激高された」と釈明し、県職員に関しても同様の説明がされているが、受領が許されるはずもない。
元助役は県の客員人権研究員として関係部署と関係を深める一方、関電や県から工事を受注してきた土木建築会社の顧問も務めていた。県職員の受領者には、工事を所管する土木部や出先機関の職員が含まれる。調査委は、他の部署も含めて「元助役からの請託や便宜を図った事案は確認されなかった」としたが、説得力に欠ける。
そもそも調査自体が不十分だ。１０月中旬に設置された委員会は３人の委員がいずれも県の顧問弁護士で、独立性に疑問符がつく。対象は元助役との接点が想定される部署に限られ、面接や書面で行った。強制力はなく、申告内容を確かめる実態調査もしないまま、約１カ月で報告書がまとめられた。
関電の受け取りが発覚した際、福井県の杉本達治知事は「（原発の）立地地域との信頼関係を大きく損なう行為で、言語道断だ」と厳しく非難した。県職員の受領について「襟を正したい」と述べたが、こんな調査で済ませるのか。
元助役は関電高浜原発３、４号機の増設で誘致や地元対策に力をふるったという。福井県は高浜町とともに原発の増設や再稼働の是非を判断する立場だ。調査委は、原子力対策を担う安全環境部と元助役に特段の接点は見受けられなかったとするが、金品の受領後、同部に勤務した職員もいる。行政に影響がなかったか、懸念は消えない。
高浜町では、元助役が役員だった警備会社への業務委託の一部が特別監査で「不適切」とされた。入札をせずに随意契約だったためだ。町は近く元助役からの金品受領を調査する委員会を立ち上げる方針だが、実態解明への本気度が問われる。
元助役による金品提供の闇はどこまで広く、深いのか。徹底調査が不可欠だ。
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「桜を見る」とその関連の安倍氏の説明、ますます疑問が深まる。国民の共通する感覚。
おごれる政権は溺れて沈む。そんな思いで最近のことの幾つかを記録しておく。
●桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ／47NEWS 11/19
●「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係／リテラ 2019.11.19 12:14
●夕食会と宿泊先は別ホテルか 「大多数」首相説明に疑問／北海道 11/19
●国交省は推薦者名簿１０年分保存 「求めあれば適切に公開」／河北 2019年11月19日
●「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」／毎日 2019年11月14日
●「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提／TBS 11/15
●桜見る会、市民団体が首相告発へ 公選法違反の疑い／共同 11/18
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●桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ
47NEWS 11/19(火) 15:52
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相
首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。
①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した。
②旅費、宿泊費は各参加者が旅行代理店に支払い、夕食会の費用は会場の入り口受付で、安倍事務所の職員が１人５千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手渡した。受け付け終了後、集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。
③夕食会の価格が安過ぎるのではないかとの指摘もあるが、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだと思う。
④政治資金規正法では、収支が発生して初めて（政治資金収支報告書に）記載義務が生じるが、収支は発生しておらず、同法違反には全く当たらない。
⑤（夕食会の費用は）参加者が直接支払っている。事務所にも後援会にも入金はない。（事務所は）領収書の発行を行っていない。ホテル側が発行し、事務所の者が渡している。（夕食会の総額を示した明細書のようなものは）事務所に確認したが、そうしたものはない。
⑥夕食会の出席者は約８００人で、その大半が桜を見る会に出席した。
後援会主催、ホテル「一般的には、領収書は入金と同時」
まず前提として、夕食会は安倍晋三事務所名で今年２月に出された「『桜を見る会』のご案内」には「あべ晋三後援会主催」と書かれ、ニューオータニの広報担当者は「一般的には、入金と同時に領収書を渡す」と話している。 ②の説明のように、安倍事務所の職員が各参加者から５千円を受け取り、ニューオータニの領収書を渡すためには、ニューオータニから事前に領収書をもらっていなければならない。領収書は入金と同時と言うのであれば、後援会は夕食会の前に費用を立て替え払いしたことになり、①や⑤の説明と矛盾する。
次へ 2 3 ・・・(以下、略)・・・
●「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係
リテラ 2019.11.19 12:14
・・・(略)・・・だが、安倍首相がいくら言い張っても、その主張がまるっきりの嘘であることが、どんどんバレてきている。まず、そのひとつが「会費5000円はホテル側が設定した価格」という点。今年の「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」が開催されたホテルニューオータニは本サイトやNHKの取材に「最低でも1万1000円」「値切り交渉などには応じられない」と答えているが、安倍首相は15日のぶら下がりで「（「前夜祭」参加者の）大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格」と主張した。
これについて、他でもないホテルニューオータニの元社員が完全否定したのだ。ホテルニューオータニに22年間勤務し、営業や宣伝を担当した経歴をもつプリンシプル・ホテルコンサルティング所長の中山晴史氏が、17日に放送された『サンデーステーション』（テレビ朝日）にVTR出演。「今回、（安倍首相は）『ホテル側が勘案した』というふうにおっしゃっていますが、ホテル側が自ら進んでこういう話を提案するということはまずないと思います」と証言した上、こうつづけた。
「あのようなパーティの場合は食事で売り上げを立てようというのはまず第一義的に考えるわけですから、スタートラインが5000円ではどういうメニュー構成にしようかというのが、おそらく調理部門に持っていけば突き返されちゃうと思いますね」
さらに、中山氏は“どういう内容なら5000円であり得るか”という問いに対し、こう答えた。
「若干の乾き物とおつまみ程度で、飲み物もビールひとり1本くらいで構わないというようなお話であれば」
・・・(以下、略)・・・
●夕食会と宿泊先は別ホテルか 「大多数」首相説明に疑問
北海道 11/19 21:29
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、２０１５年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが１９日、分かった。５千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。
夕食会は１３年から毎年開かれ、１５年と１７年以降の会場はホテルニューオータニ、他はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京だった。
山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。・・・(以下、略)・・・
●国交省は推薦者名簿１０年分保存 「求めあれば適切に公開」
河北 2019年11月19日
赤羽一嘉国土交通相は１９日の記者会見で、首相が主催する「桜を見る会」の招待者に関し、国交省作成の推薦者名簿１０年分を保存していると明らかにした。公表については「求めがあれば適切に公開する予定だ」と述べた。省庁側の推薦者名簿は文部科学省や警察庁の保存が分かっている。
国交省によると、保存しているのは内閣府に提出した名簿で、今春の分も含む。推薦者は事務次官ら幹部、審議会会長のほか、勲章や褒賞、大臣表彰を受けた人らが名を連ねている。過去１０年は例年２５０人程度で推移しているという。
一方、国会議員の招待枠に関しては「事務所から推薦しているようだ。」とも述べた。
●「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」
毎日 2019年11月14日 19時51分(最終更新 11月14日 20時11分)
14日に野党4党が開いた「桜を見る会」の疑惑を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は今年の会の招待名簿を5月9日に廃棄したと明らかにした。この日には、共産党の宮本徹衆院議員が国会質問に向け、内閣府などに「桜を見る会」に関する資料要求をしていた。宮本氏は「私が聞き始めたから捨てたということか」と批判した。
内閣府はヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿について「紙媒体は5月9日、電子媒体はその前後に破…
●「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提
TBS 11/15
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。
民主党の鳩山政権当時、２０１０年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。
安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等（とう）」の文字が加えられており、野党側は今後、一連の経緯などについて追及する構えです。（14日22:28）
●桜見る会、市民団体が首相告発へ 公選法違反の疑い
共同 11/18
首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」が18日、東京都内で記者会見し、公選法違反などの疑いで20日に安倍晋三首相を東京地検に告発すると明らかにした。
首相は、今年の桜を見る会前日の夕食会費を1人5千円と説明。同会は「5千円ではホテルへの支払いが不足する」と指摘し、参加者数を水増しして実際の費用との差額を首相側が負担した可能性もあるとして、公選法が禁じる寄付行為に当たると主張している。
市民の会には作家の鈴木邦男さんやジャーナリストの斎藤貴男さんら約50人が参加し、賛同者をインターネットで募集している。
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森友事件に象徴される安倍政治。税金、公共の業務に私的利得、私的友人の利益を紛れ込ます、というより、公私混同・私物化 まさに、日本はオレのモノ、好きにする。それがそのまま出ている「桜を見る会」問題。
今日は業務委託の入札関係で見てみる。
まず、中止とされることで、当分は「首相官邸ホームページ」の≪平成30年4月21日 総理主催「桜を見る会」の開催≫という記録にリンクしてコピーしておく。
あと、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは温かくして出かけた。昨日１１月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,０３４ 訪問者数１,４９８」。
●平成30年「桜を見る会」における会場等設営等業務／内閣府(CAO)2018年03月06日公示 入札情報サービスNJSS
●「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に／ リテラ 2019.11.12 10:44
● 実は飲食物が予算案の3.5倍だった「桜を見る会」の「国会軽視」／2NN 2ちゃんねるニュース速報 毎日 11/13 20:10
●桜を見る会 開催予算案「過少申告」 入札は倍額超／毎日 2019年11月14日
●「桜を見る会」を中止に追い込んだ本当の事情／安積明子 政治ジャーナリスト 11/14 8:00
●「桜を見る会」を中止して「臭いものに蓋」をした安倍首相／五十嵐仁 2019年11月14日 07:31
●「おごりが出ている。あれだけやったら中止にもなる」首相地元の苦悩／毎日 2019年11月13日 20時03分
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 首相官邸ホームページ
平成30年4月21日 総理主催「桜を見る会」の開催
●平成30年「桜を見る会」における会場等設営等業務
（内閣府(CAO)）2018年03月06日公示 | 入札情報サービスNJSS
この入札案件の公示元機関について
機関内閣府(CAO)入札情報入札結果入札の参加資格と入札傾向機関所在地 〒100-0014 東京都 千代田区永田町1-6-1
入札形式見積(オープンカウンター)都道府県東京都
概要：内閣府(CAO)（東京都千代田区永田町1-6-1）が公告・公示する見積(オープンカウンター)の入札情報「平成30年「桜を見る会」における会場等設営等業務 （公示日：2018年03月06日）」について。入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）では、内閣府(CAO)の入札情報や入札結果、入札に必要な参加資格、入札案件の公示書や各種資料、内閣府(CAO)が開催する入札説明会や提案書等提出期限、入札日など、入札に関する情報を幅広く調べられます。
公示内容：市場価格調査を目的とした参考見積提供依頼：調達情報 - 内閣府このページの本文へ移動検索の使い方内閣府ホーム?>?調達情報?>?市場価格調査を目的とした参考見積提供依頼市場価格調査を目的とした参考見… |
●「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に
リテラ 2019.11.12 10:44
これは安倍首相の税金を使った支持者接待、公的イベントの私物化ではないのか──。先週金曜に参院予算委員会で追及がおこなわれて以降、怒りが広がっている「桜を見る会」疑惑だが、きょうになって多くのワイドショーが「桜を見る会」疑惑を取り上げたことから、一気に政権を揺るがす問題へと発展しつつある。
こうした流れに、安倍自民党も相当焦っているのだろう。たとえば、自民党の議員や関係者らは「桜を見る会」に参加した際に、安倍首相をはじめ自民党議員による後援会員の接待の場になっていることをブログなどで無邪気に「証言」していたが、ここにきてそうした投稿を削除する動きが加速。党から号令がかかったのだろうが、いまごろ削除しても時すでに遅し。むしろ「怪しい」ことを実証しているに過ぎない。
そして、これまで“問題ない”という立場を崩さなかった菅義偉官房長官も、ついに本日夕方の定例記者会見で、招待客の選定基準の明確化について「検討する必要がある」と言い出したのだ。
だが、今後の開催での見直しだけではなく、必要なのはこれまでの検証だ。安倍首相が数百人規模で地元後援会関係者を招待し、接待を繰り広げてきたとなれば、それは公費を利用した有権者の買収、つまり選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反にあたる可能性があるからだ。
さらに、今後の焦点となってくるのは、安倍首相による政治資金規正法違反疑惑だ。
本サイトでは以前にいち早くお伝えしたが、「桜を見る会」の前日の夜には毎年、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが都内の高級ホテルであるANAインターコンチネンタルホテル東京やホテルニューオータニで開催されており、ここに安倍首相も参加。この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真を撮ったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。
しかし、ここで問題になってくるのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「しんぶん赤旗日曜版」の取材に対し、「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この前夜祭にかんする収支の記載がない。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。
さらに、豪華絢爛な「前夜祭」の様子をみると、一人5000円の参加費だけで賄えているのか甚だ疑問であり、参加費で賄えていなければこれは供応にあたり、公選法違反ということになる。
「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だち数百人規模で接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催したパーティには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがないが、重大な疑惑は、さらにもうひとつある。・・・(以下、略)・・・
● 実は飲食物が予算案の3.5倍だった「桜を見る会」の「国会軽視」
2NN 2ちゃんねるニュース速報 毎日 11/13 20:10
首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」について、政府は今年2月末から3月中旬、国会で審議中の予算案の想定を大幅に超える参加者を見込んで飲食物提供など関連業務の入札公告を行っていた。国会審議は予算規模や参加者が「過少」に見積もられた予算案を基に行われ、政府は予算成立の5日後に予算の倍以上の額で業者と契約した。
●桜を見る会 開催予算案「過少申告」 入札は倍額超
毎日 2019年11月14日
「桜を見る会」について、政府は今年２月末から３月中旬、国会で審議中の予算案の想定を大幅に超える参加者を見込んで飲食物提供など関連業務の入札公告を行っていた。国会審議は予算規模や参加者が「過少」に見積もられた予算案を基に行われ、政府は予算成立の５日後に予算の倍以上の額で業者と契約した。同様の「過少申告」は２０１４年度以降、毎年続いており、「国会軽視」が恒常化していたことが浮かび上がった。
「桜を見る会」の参加者数は、記録が残る１４年の約１万３７００人から増加し、１９年は約１万８２００人…
●「桜を見る会」を中止に追い込んだ本当の事情
安積明子 | 政治ジャーナリスト 11/14(木) 8:00
・・・(略)・・・自民党内でも不満が鬱積
ではどうして安倍首相は「桜を見る会」の中止を決めたのか。それは足元から批判が出たからではないか。
「桜を見る会」の招待客については、内閣府と内閣官房が各省庁から推薦者を集め、取りまとめることになっている。その時に政府与党からも推薦者を募ることが恒例で、菅長官はこのように述べている。
「野党の時の政権も、こういうことを行ってきたはず。慣行だったのだろう」
しかし民主党政権で「桜を見る会」が開かれたのは、鳩山政権時のただ1度だけであり、そのやり方も自民党政権時とかなり異なるようだ。
・・・(略)・・・
だが問題解決は簡単だ。そもそもの原因は内閣官房や内閣府が拒否できないことをいいことに、安倍首相側がごり押ししたことにある
・・・(以下、略)・・・
●「桜を見る会」を中止して「臭いものに蓋」をした安倍首相
五十嵐仁 2019年11月14日 07:31
・・・(略)・・・こんなに早く蓋をしてしまうなんて、「桜を見る会」はよっぽど臭かったんでしょう。その匂いに、安倍首相は耐えられなかったのではないでしょうか。
というより、大きな危機感を覚えたのかもしれません。これは危ない、早く蓋をしないと安倍政権のうさん臭ささが国民に広く行き渡ってしまうかもしれないと。
それほど強烈な臭いを発しているということです、この「桜を見る会」は。あの美しい桜が気の毒になるような悪臭を発しているということになります。 ・・・(以下、略)・・・
●「おごりが出ている。あれだけやったら中止にもなる」首相地元の苦悩
毎日 2019年11月13日 20時03分
高まる批判に押され、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」は来年の開催中止が決まった。「何が問題なのか」「おごりだ」――。首相の地元、山口県下関市では擁護の声と非難の声が入り交じった。
一昨年と今年、桜を見る会に参加したという首相の後援会員の女性は「周りは地元でボランティアをしている人が多かった。自分のお金で行っているのになんでそんなに言われるのか」と、批判に納得が…
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「桜を見る会」のことが「滑稽さ」とともに安倍私物化の典型として批判を浴びている。以前から問題になっていた行事。
以前は、タレントなどを呼んで安倍宣伝をしてもらう・・・というような視点で「桜を見る会」行事と公金の政治利用が批判されていた覚え。
それが今回は、後援会関係者を大量招待、ということが明らかになったので、別の問題になる。政治家にかかる法律との関係、違法性。
ここまでバレては、関係者もまずいと思ったのだろう、関連して、参加者のブログやネット情報の削除が話題になっている。「都合悪いことは、消せ」がネットの常。
ずっと以前、岐阜県庁裏金事件ということが発覚したとき、裏金当時の知事が退任後に県の外郭団体代表におさまり、かつ、県の公金が当該団体に経由されて、多額の公金が前知事の私的活動、出張などに使用・転用・流用され続けてい事実が発覚。
私は報道記事を前提に住民監査請求し住民訴訟に進んだ。調べるうちに、本人や周辺が「日々の活動や考え、人脈」など、私的活動、出張について極めてたくさんのネットデータを出していた。裁判で問題にするわけだけど、書面・証拠でこちらが主張したらすぐに「ネットデータを削除、消去」することは当然の予測の範囲内。
それで、それらのデータ(と画像や関連ファイル、テキストなど)はこちらのパソコンのハードディスクに保存しておいた。
そういうことを済ませてから、裁判で証拠として提出し、主張した。
・・・案の定、ネットの本人や周辺から相当部分、あるいは「不都合部分」は消えていった。もちろん、例外として他の人が「前岐阜県知事との交流」が問題にされていることを知らないし、しかも、「ネットデータの削除」など考えも及ばないはずだから、そういうデータは世界に残っていた・・・
ともかく、一度アップしたネットデータはなかなか消えない。自分の「パソコン内のサイト」から消えても(つもりでも)、ネット上からはなかなか消すことができない、それがネットという世界の特徴。
ま、そんなことを思いながら、今日は「削除」関係のことを記録しておく。
なお、今朝の気温は１２度。ウォーキングは雨でお休み快適。昨日１１月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２７４ 訪問者数１,３４３」。
★ネットの写真は簡単に消せない。SNSの投稿は慎重に／Colleme 2017年5月5日
★ネット上の「自分」消せるの？ 情報独り歩き、追跡困難／エコノ探偵団 2012/1/16
★ネットの画像は永遠に消えない？「デジタルタトゥー」の恐怖／furi-kake 2018-10-01
● 安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化／ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.10
●「桜を見る会」招待者がブログ削除 山口県周南市長「騒動に巻き込まれるのは嫌」／j-cast 2019/11/11 16:17
●安倍首相「桜を見る会」地元参加者がブログを相次いで削除／日刊ゲンダイ 2019/11/12 14:50
●野党が「桜を見る会」問題で攻勢 「廃棄」の招待者名簿、本当にないのか／j-cast 2019/11/12 19:25 （J-CASTニュース編集部 工藤博司）
●「桜を見る会」問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢／ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.13 田中信一郎
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●ネットの写真は簡単に消せない。SNSの投稿は慎重に
Colleme 2017年5月5日
投稿を削除するだけでは、ネット上の画像は消えない
iPhoneのアプリを起動して数タップすれば、簡単にツイートやインスタに写真をアップできてしまう… この手軽さゆえに、本来ならば公開するべきではない写真までネットを通じて世界中の人にさらしてしまう危険があります。
「嫌だったら投稿を削除すればいい」と思うかもしれません。でも、一度ネットに公開した投稿を完全に削除することはとても難しいんです。
ツイッターやインスタグラムの投稿はアカウントが公開されていれば、瞬時に情報収集サイトへ転載されます。多くのサイトは個々でデータを保有していますから、ひとつの投稿を削除するには、この情報収集サイトすべてにアクセスして削除を依頼しなければなりません。・・・(以下、略)・・・
●ネット上の「自分」消せるの？ 情報独り歩き、追跡困難
エコノ探偵団 2012/1/16
「インターネット上の日記に10年前載せた写真が最近、自分の知らないうちに別のネット掲示板で見つかり、びっくりしました」。近所の男性会社員の相談に探偵、松田章司が興味を示した。「どうすればいいのか調べてみましょう」
相談者の男性は、問題の写真をネット検索で見つけたという。「消してもらうことはできないのかな」
管理者に依頼
グーグルの削除依頼ページ
章司は検索サイト大手のグーグルに問い合わせてみた。すると、著作権侵害や個人情報の漏洩など、法的に問題のある情報は、申請があれば調査したうえで検索結果から削除すると答えが返ってきた。削除申請のためのページも用意している。
世界遺産、いいことずくめ？ 活性化に期待、生活に…
「ただし」と担当者が続けた。「検索結果は削除できても、その情報自体が保存されているページは、そのサイトの管理者に連絡して削除してもらう必要があります」。管理者の連絡先が分からなかったり、海外の業者だったりすると、実際に削除してもらうのは簡単ではないようだ。
章司は知り合いのツテをたどり、1995年ごろからネットを利用している東京都内在住の会社員、川瀬充さん（46）の話を聞くことができた。「かなり前に掲示板などへ登録した文章や写真が検索で見つかることはよくあります」と川瀬さん。消したはずのものが別の場所で保存されていることもあったという。・・・(以下、略)・・・
●ネットの画像は永遠に消えない？「デジタルタトゥー」の恐怖
furi-kake 2018-10-01
「炎上」「祭り」とは、ネット上の発言などがきっかけで、非難や中傷のコメントをしたり、その発言を多くの人の目に触れるよう拡散される様子を例えた言葉です。
スタディ 雑学
ネットの画像は永遠に消えない？「デジタルタトゥー」の恐怖
「炎上」「祭り」とは、ネット上の発言などがきっかけで、非難や中傷のコメントをしたり、その発言を多くの人の目に触れるよう拡散される様子を例えた言葉です。
これらは一時的な状態を指しますが、Webに投稿した画像や発言などのログが、投稿者本人の意思とは関係なく永久に残り続ける「デジタルタトゥー」と呼ばれる概念が専門家から指摘されています。不用意な発言をしたり、プライバシーの管理やセキュリティを怠ると、永遠にネットの世界を漂うことになりかねないのだとか……。
一般のパソコンユーザーに分かりやすくITセキュリティ対策情報を発信している「セキュリティ対策推進協議会事務局（SPREAD)」に、その対策について伺いました。
悪ふざけや軽いつぶやきが一生の汚点に ・・・(以下、略)・・・ |
● 安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.10
吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相
今年の桜を見る会にて、吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相（時事通信フォト）
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている――8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。
「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、つまり血税から支出されている。
税金で賄われる開催費、今年は5520万円
田村議員は、まず会の参加者数と支出額が年々増えていると指摘した。
「2014年見ると参加者1万3700人、支出額3005万円、予算の1.7倍です。ここから伸び続けて今年は参加者1万8200人、支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算とかけ離れていると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求しているわけなんです」
公費からの支出も参加者の数もわずか6年で倍近くになっている。一体、どのような人々を招待しているのか。
桜を見る会の開催要領によると、招待範囲は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官都道府県の知事および議会の議長等の一部となっている。内閣府によると、これらの人数は、一貫しておよそ2000人だという。人数が増えているのは「その他各界の代表者等」に該当する参加者が増えたからだ。
閣僚経験者らが後援会関係者を招待
この「その他各界の代表者等」には、本来は各界で功績を上げた人物や著名人が含まれることになっている。しかし議員の後援会関係者らも多数含まれるのだ。例えば、稲田朋美衆院議員は、「日々の活動報告」（2014年4月12日）の中で「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いている。
松本純衆院議員にいたっては、「国会奮戦記」で「役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加」（2013年4月20日）、「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」（2015年4月18日）としている。この記述が事実なら、公費で開催されているにもかかわらず、自民党の議員は、案内状を割り当てられていることになる。2015年にはウグイス嬢の分まで案内状を入手できたのは、松本議員が党内でより高い役職についたからかもしれない。
また、長尾たかし議員はツイッターで堂々と「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発言。
衆議院議員 長尾たかし 総理主催の「桜を見る会」！
地元大阪支援者の皆様をご招待、お招きしましたが、東京支援者とも偶然お会い出来ました。
天候に恵まれ無事終了。これから、地元に戻ります。
これではまるで「自民党の行事」である。なぜここに税金が5000万円以上使われているのか？ おかしいにも程がある。
田村議員の指摘に対し、安倍首相は「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」と釈明していたが、自民党議員の地元支援者や後援会の関係者に「各界の代表者」に匹敵するだけの功績があるのか。あるのであれば、それを証明すべきであろう。
「安倍政権」の公金私的流用といってもおかしくない
招待された山口県議会議員「安倍首相には長く政権を続けてもらいたい」
安倍首相が、自身の後援会関係者を招待していたこともわかっている。山口県の友田有（たもつ）県議会議員は、2014年5月1日付けのブログで、「4月12日に安倍首相が主催する『桜を見る会』に行って参りました」と報告している。
「次の日、まさに春爛漫の快晴の中、新宿御苑において『桜を見る会』が開催されました。早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。（中略）
安倍首相には長く政権を続けてもらい、今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたいと思い新宿御苑をあとにしました」
山口県周南市の藤井律子市長も「日々の想い」（2018年5月8日）で「桜を見る会」に出席したことを報告していた。
「選挙法違反になるようなことを税金を利用してやっている」
この指摘に対して、安倍首相は「例えば、地元において自治会等ですね、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、そういう方々と後援会に入っている方々が重複することも当然ある」と釈明していた。
しかし日本共産党の機関紙である赤旗の取材に対し、後援会の男性が、下関市の安倍事務所から会に関する案内が届き、名前や住所を書いて事務所に返送したところ、内閣府から招待状が届いたと話しているという。
田村議員は、「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」、「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」と批判して質疑を締めくくった。
直近でもカニやメロンを地元支持者に供与していた菅原一秀議員は大臣を辞めている。それも当然、公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に寄付をしたり、飲食物を差し入れたりすることを禁じている。ましてや税金で後援会の人たちに食べ物やアルコールを振舞っているとなれば、公金の私物化であり、許されることではないだろう。
また、「桜を見る会」の招待状が高価な価格で転売もされているという。
消費税増税で庶民に負担を押し付け、その一方で税金を「私物化」して使いまくる、安倍政権のモラル破壊は、2大臣の辞任どころではないことは明らかだ。
●「桜を見る会」招待者がブログ削除 山口県周南市長「騒動に巻き込まれるのは嫌」
j-cast 2019/11/11 16:17
内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」で、安倍晋三首相の地元・山口県の関係者が多数招待されていると批判を集める問題で、出席者が当日の模様を紹介するブログ記事を削除したことが分かった。
その一人である、山口県周南市の藤井律子市長は取材に「何らやましいことをしておりませんけど、騒動に巻き込まれるのは嫌だから削除いたしました」と話す。
「10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ！」
「税金を使った公的行事との自覚がなく、安倍総理が地元からの招待者をどんどん増やしたんじゃないか。さらには地元後援会の恒例行事にしてきたんじゃないか」
2019年11月8日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子議員が舌鋒鋭く指摘した。
首相が例年4月に主催する「桜を見る会」で、参加者、支出額が年々増えているとした上で、特に安倍首相の地元から選定基準が不透明な人物が多数呼ばれている――との主張だ。
その根拠としたのが、山口県を地盤とする政治家のブログ記事だ。
「今回は私の後援会女性部の7名の会員の方と同行しました」「（桜を見る会の前夜祭で）下関市・長門市そして山口県内からの招待客400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティーが開かれました」「今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたい」（下関市選出の友田保・山口県議の14年5月1日号記事）
 「片山さつき先生とも久しぶりに再会を果たしました。『今日は、山口県からたくさんの人が来てくださっているわね～。10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ！』といつものように元気よくお声をかけていただきました」（当時・山口県議、現・周南市長の藤井律子氏の18年5月8日付記事）
自民党内では常識？
なお、同様の"疑惑"は他の自民議員にも向けられた。田村氏は複数のブログ記事から、党内での地元後援会員の招待が常態化していると推測する。
「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」（稲田朋美衆院議員の14年4月16日付記事）
「『桜を見る会』にて地元女性支援グループの皆さんと」（世耕弘成参院議員の16年後援会レポート）
「役職ごとに案内状が割り当てられます。参加するにはこの案内状が無ければ入場できません。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加ということになってしまいました」（松本純衆院議員の13年4月20日付記事）
「今年は平素ご面倒をかけている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きしました」（萩生田光一文部科学相の14年4月18日付記事）
「税金の私物化、権力の私物化は明らか」
政府は19年10月15日、桜を見る会は「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定している。
しかし11月8日の予算委員会では、招待者の明確な選定基準が示されず、出席者のリストはすぐに廃棄されていることも分かり、SNS上では「税金の私物化、権力の私物化は明らか」と批判が渦巻いた。
さらに、前述の藤井氏、友田氏の記事が削除されたため、「やましいことがなければ、削除する必要はない」「証拠隠滅って事だね」と波紋を広げている。藤井氏は18年の記事に加え、14年の記事「桜を見る会に参加して」も消している。
藤井氏は11日、J-CASTニュースの取材に、削除は自らの判断だと明かし、「予算委員会の日に、いろんな声を頂いたというかね、話題になったもんで、何らやましいことをしておりませんけど、騒動に巻き込まれるのは嫌だから削除いたしました。もう一つは、ほかの人の名前を出していましたのでその人に迷惑がかかってはいけないので」と話した。
●安倍首相「桜を見る会」地元参加者がブログを相次いで削除
日刊ゲンダイ 2019/11/12 14:50
「桜を見る会」に安倍首相の地元関係者が多数招待されている問題。国会で「税金の私物化だ」と追及されている中、参加した関係者が「見る会」の模様を伝えたブログなどの記事を相次いで削除していることが分かった。
下関市選出の友田保県議は自らのブログに１４年５月１日付で「下関市・長門市そして山口県内からの招待客４００人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティーが開かれました」などといった記事を掲載していたが、現在は削除されている。
また、１８年当時県議だった周南市の藤井律子市長は１８年５月８日付で「（片山さつき議員から）『今日は山口県からたくさんの人が来てくださっているわね。１０メートル歩いたら山口県の人に出会うわ！』と声をかけていただきました」と掲載していたが、これも削除された。
２人は削除の理由について「説明する必要はない」「誰かに迷惑がかかると嫌なので削除した」などとしているが、しらじらしいにもほどがある。
●野党が「桜を見る会」問題で攻勢 「廃棄」の招待者名簿、本当にないのか
j-cast 2019/11/12 19:25 （J-CASTニュース編集部 工藤博司）
毎年4月に首相主催で開かれる「桜を見る会」に、安倍晋三首相の選挙区がある山口県から多数の後援会関係者が招待されていたとされる問題で、野党は調査チームを立ち上げて追及を加速させる。
焦点のひとつが招待者名簿だ。2019年11月12日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングでは、内閣府の担当者は「従前から保存期間が1年未満で遅滞なく廃棄することになっている」ため、すでに存在しないと主張した。「桜を見る会」は、内閣府が各府省に招待者の推薦を依頼する仕組みで、野党としては、内閣府から依頼を受けた各省庁に名簿を提出させるなどして全容解明を進めたい考えだ。
「後から出てきたら大変なことになると思うが...」
合同ヒアリングで主に答弁したのは、内閣府の酒田元洋・大臣官房総務課長。追及チームの座長を務める立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員は「後から出てきたら大変なことになると思うが...」と断りながら、「電子的なバックアップを含めて全く存在しないのか」と念を押したが、酒田氏は「保存期間が1年未満」だとして、紙・電子媒体を含めて廃棄したと説明。廃棄した具体的な方法や日時については、後日改めて説明することになった。
招待者名簿ができるプロセスで重要なのが「どの府省が誰を推薦したのか」だが、内閣府は「個人情報」を理由に、各府省に何人程度の「枠」があるかについても答えなかった。そこで、
「大体何人ぐらいで、というのも書いてあるはず」（共産党・田村智子参院議員）
として、内閣府が各府省に推薦を依頼した際の文書を出すように求めたが、酒田氏はこの文書も廃棄したと主張した。依頼文書は、日付や年度だけを書き換えて毎年使いまわす性質のものだとみられ、野党側からは
「毎年やっている事業の文書を毎年捨てて保存もしてないって、およそ役所の仕事とは思えない」
などと驚きの声が上がった。「その文書、電子的なひな形も、いちいち削除する？」という声には、酒田氏は「さようでございます」と応じた。
「全員が捨てたってことはありえない」（野党統一会派・小西洋之参院議員）
といった声もあがり、各府省に名簿が残されているかどうかも焦点だ。
「個人名が特定されなくても、住所だけ出れば、下関で800人いたとかね...」
さらに、酒田氏が「保存期間が1年未満」の根拠として提出した「『大臣官房人事課 標準文書保存期間基準（保存期間表）』抜粋」と題する文書には、保存期間が1年未満だとされている文書について、「当該業務に係る行政文書の類型」に「関係行政機関等からの依頼に関する文書」とあり、「具体例」として「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」とある。この「1年未満」の対象は他省庁からの作業依頼を受けた際の文書を指しているにすぎず、参加者名簿は含まれていない疑いがあるとして、基準の解釈の妥当性についても疑問視している。
黒岩氏はヒアリング後に記者団に対して
「過去には完全に個人名は伏せてあるものの、名簿を出した例がある。個人名が特定されなくても、住所だけ出れば、下関で800人いたとかね...。（参加人数の）1万8000人を単純に300小選挙区で割ったって60人だし、それなのに800人いる選挙区があったとしたら、これだけでも...。こういったことを少しずつ、的を絞っていく。まぁ、ぼろぼろ出てきますよ」
などと話し、「年越しのロングラン」として追及したい考えだ。
過去には、加計学園の獣医学部新設計画をめぐって「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書や、陸上自衛隊のイラク派兵の「日報」について、一度は政府が「存在しない」と説明したものの、後に「発見」されたことがある。
●「桜を見る会」問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.13 田中信一郎
安倍首相主催の「桜を見る会」は利益供与
支持者への利益誘導は自民党の本質
有権者に突きつけられる3つの選択肢
裏からの利益誘導か、表からの利益分配か
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会計検査院が毎年政府機関に注文を付ける制度があり、結果は公表される。
今回注目されたことの一つが、政府情報システムのセキュリティ対策に関して、１８億円をかけて作ったのにすぐに廃止されたという事態のこと。
どう考えても納得できない。都道府県や市町村などの地方自治体には住民訴訟という納税者が是正を求め、場合によっては関係者に損害の返還や是正を求めることができる制度がある。
しかし、国に対しては無い。だからだろうか、「ゴメン」で済んでしまう。会計検査院に言われても、「ゴメン」で済んでしまう(総務相「指摘重く受け止め」と述べた)。
そんな状況を記録しておく。
★【一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策】 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円／平成 27 年度総務省所管補正予算(案)の概要
★会計検査院 令和元年10月28日付け 【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策／newspicks 読売新聞 2019年10月08日
●政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費１８億円／朝日 10/8 13:50
●＜News Navi＞血税１８億円ドブに捨てた総務省 「使わないシステム」を作った謎／サンデー毎日 10/31
●18億円かけ“サイバー対策”2年で廃止 「指摘重く受け止め」総務相／FNN 2019年10月29日
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★【一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策】 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円
平成 27 年度総務省所管補正予算(案)の概要
政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接続口の集約等）や政府情報システム管理データベースの機能改善等を実施し、政府情報システムのセキュリティを強化・・・(以下、略)・・・
★令和元年10月28日付け 会計検査院【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】
 政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
内閣総理大臣 総務大臣
標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示する
・・・(略)・・・（是正改善及び改善を必要とする事態）
総務省において、セキュアゾーンの整備に当たり、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討、各府省との調整等を十分に行っておらず、その結果、セキュアゾーンが本来の目的で利用されることなく廃止され、本来の事業効果が発現していない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。また、セキュアゾーンの整備に関して、予算の把握に基づく調査、調整等が十分でないなど、ＩＴガバナンスが十分に機能していない事態は適切ではなく、内閣官房において改善の要があると認められる。
・・・(略)・・・ |
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策
読売 2019/10/08 09:27 [読者会員限定]
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策
newspicks 読売新聞 2019年10月08日
政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使・・
●政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費１８億円
朝日 10/8 13:50
サイバー攻撃などによる情報流出を防ぐため、２０１７年度に運用開始された政府の情報システムが、使い勝手が悪いため実際の業務に全く使われず、今年３月に廃止されたことが会計検査院の調べでわかった。システム開発費など計約１８億円が無駄になったという。
関係者によると、システムは「セキュアゾーン」と呼ばれ、省庁が持つ企業情報などを管理する目的で総務省が開発した。インターネットから遮断された環境で情報を管理するのが特徴で、職員による情報の改ざんや外部への持ち出しも防ぐため、各省庁は専用回線からそれぞれの情報を閲覧できる仕組みだった。
開発のきっかけは１５年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題だ。公的機関へのサイバー攻撃の対策強化が急務となり、総務省は同年度、システム開発費などを補正予算で計上。開発段階では厚生労働省や農林水産省が利用を希望していた。
しかし、１６年度に開発したシステムはセキュリティーを重視するあまり、データの閲覧はできるがダウンロードができない仕様だった。このため、実際の業務で資料作成などをする際は、職員がシステムのデータを再入力する必要があった。他の情報システムと連携できないなどの問題もあり、厚労、農水両省は導入を断念。１７年度に運用開始された後、一度も実際の業務に使われず、検査院の指摘を受け、総務省が１８年度末に廃止した。
●＜News Navi＞血税１８億円ドブに捨てた総務省 「使わないシステム」を作った謎
サンデー毎日 10/31
サイバー攻撃による情報の漏えい対策で、国が約１８億円をかけて開発した政府機関の情報管理システムが、導入後２年間で一度も使われないまま廃止になっていた問題で、導入を主導した総務省の姿勢が物議を醸している。
このシステムは２０１５年に起きた年金機構からの情報流出事件後に開発が始まった。コンピューターウイルスが仕込まれた偽メールなどを直接受け取らず、「セキュアゾーン」と呼ばれる隔離された場所で一度保管し、無害化してから処理する仕組み。ところが、実際の運用には、各府省庁の職員がシステムが設置された場所に移動してデータを検査する手間がかかるなど非効率で、結局どの省庁も使わなかった。
総務省は「ニーズの把握が不十分で深く反省している」とコメントしているが、サイバーセキュリティーの専門家からは疑問が上がっている。情報安全保障研究所の山崎文明首席研究員は「改善の余地はなかったのか。ツールを選んだ時点で使い勝手が悪いのはわかっていたはず」と話す。
本来、開発を請け負うＩＴベンダーは、使い勝手の悪いシステム設計は避ける。一部では開発費が計上された１５年度の補正予算に間に合わせるため、総務省が仕様書を短期間で作るように無理を言った可能性も指摘される。
最も不可解なのは、導入した総務省自身が「計画段階から利用を希望していなかった」という点だ。情報通信行政を監督する立場の同省が使わないものを、他省庁が使うわけがない。にもかかわらず開発にゴーサインを出したとすれば、民間企業なら特別背任に問われてもおかしくない。
関西電力幹部による金品授受問題では、原発マネーの還流が取り沙汰されたが、今回の事件でも１８億円で請け負ったベンダーはどこか、誰が紹介したのか、政治家にマネーが還流していないかどうかが明らかになるまで幕引きにしてはならない。（大堀達也）
●18億円かけ“サイバー対策”2年で廃止 「指摘重く受け止め」総務相
FNN 2019年10月29日
政府の18億円をかけた「サイバー攻撃対策システム」が、利用されないまま2年間で廃止されていたとの会計検査院の指摘について、高市総務相は、29日朝の会見で「今後は適切に運用してまいりたい」と述べた。
高市総務相は、「今回の会計検査院のご指摘を重く受け止めて、今後は適切に対応してまいりたい」と述べた。
日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報流出などを受け、総務省が政府機関向けにおよそ18億円をかけて開発した対策システム「セキュアゾーン」は、2017年度から運用が開始されたものの、「本来の目的の運用実績がないまま」2年で廃止されたと指摘されていた。
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関電のワイロ問題、その関連で「内部告発」がこの春の３月１０日付ほかで出されていたという報道がいくつもある。というか、順番に回っているのか・・・なにか、元はどこかはよくわからないけれど(そんなこと、どうもよいけど)・・・
今日は、その中から次を記録しておく。「独占」というより、やっぱり順に回っているのか・・・
調査報道サイト HUNTER には、次のような書き方がされている
★≪・・この問題をスクープした共同通信は、「関西電力を良くし隊」の情報公開先には入っていない。全国紙記者などに聞いたところ、独自に関電の裏金疑惑を追っていた共同の記者が一連の告発文書を入手。裏付け取材を経てスクープに結び付けたのだという。６月に告発文をもらっていた朝日新聞やテレビ局は、「怪文書」とみて放置したか、裏付けに手間取ったかのどちらかだ。結果的に共同の後追いをした格好になった≫
★関電内部告発 Google画像検索
●関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】／週刊朝日 2019.9.29 15:30 今西憲之
●【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？／調査報道サイト HUNTER（ハンター） 2019年10月11日 07:55／告発者は「関西電力を良くし隊」／原発の闇、暴くきっかけに
●関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書／毎日 10/12 9:30
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,００４ 訪問者数１,２４１」。
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●関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】
週刊朝日 2019.9.29 15:30 今西憲之
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死去＝から、約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題を今年3月、告発していた“文書”を本誌は入手した。
金品を提供していた、高浜町の森山元助役は3億円以上もの資金を地元の建設会社「吉田開発」から得ていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている。
今年3月10日の日付が振られた告発文・・・(以下、略)・・・
●【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？
調査報道サイト HUNTER（ハンター） 2019年10月11日 07:55
関西電力の会長、社長ら複数の幹部が、立地自治体の有力者から多額の金品を受け取っていた問題で辞任に追い込まれた。汚れた原発マネーの額は、７年間で３億２千万。信頼性を失った関電による内部調査の結果だけに、電気料金を支払っている国民の“被害額”は、さらに膨らむ見通しだ。
共同通信のスクープで火が付いた関電疑惑の発端は国税当局の査察だったが、隠蔽されていたこの問題を白日の下に晒すきっかけを作ったのは、１通の告発文だった。告発者の正体は……。
■告発者は「関西電力を良くし隊」
告発者は、まず今年３月に関電の岩根茂樹社長に対して昨日報じた“警告文”を送付。４月に岩根社長や７人の監査役に「最後通牒」を突き付け、不正を公表することと人事の刷新を要求していた（参照記事⇒《【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」（上） 》。
今年６月の株主総会で発表される人事を見定める姿勢だったようだが、事前に分かった案をみて、６月５日に次の文書を岩根社長に送り付けていた。不正の公表に踏み切ることを通告する内容だ。
告発者が予告していた情報の公開先は、関電の株主である大阪市の市長と議長、神戸の市長、橋下徹元大阪市長、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、共産党、テレビ朝日、TBS、国税局、大阪地検、二つの反原発団体などだった。
関電に前掲の通告が送られた３日後、告発者が予告した関係先に下の告発文が送られることになる（赤い書き込みはHUNTER編集部）。差出人は「関西電力を良くし隊」である。
告発内容は具体的で、“原発銀座”と呼ばれる福井県南部の若狭湾沿岸地域＝「嶺南地区」における原子力発電事業のすべてに電力会社、政治家、企業の癒着構造があると指摘。そこで発注される原発関連事業で水増しされた工事費などが、地元有力者や関電の幹部に還流させる仕組みがあることを暴露している。関電幹部に流れたカネが億単位になることまで明記しており、内情に詳しい様子がうかがえる。
告発文はさらに、関電側に事実関係を公表するよう求めてきたことや、国税、検察が隠蔽に加担していること、関電幹部が受け取った現金などを福井県高浜町の建設業者「吉田開発」に返納したことにまで言及していた。いずれも、関電内部や吉田開発の事情に精通していなければ、書けない内容だ。
注目すべきは、不正が行われてきた期間を「40年を超える長年」としている点。高浜原発１号機が営業運転を開始したのは1974年であることから、同原発の初期段階から、不正が横行していた可能性を示唆した記述と言えるだろう。原発を巡る闇の深さは底なしだ。
■原発の闇、暴くきっかけに
それでは、正義の告発者はどこにいるのか――。「関西電力を良くし隊」に関電内部の人間が関わっていることは、同社内の人事に関する情報をいち早くつかんでいることや、告発文の中で不正な金品を受け取った役員を正確に記載していることでも分かる。関電が公表した内部調査（昨年７月～９月）の報告書に出てくる幹部の名前は、告発文が指摘した「問題のある人物」にピタリと一致する。実名が明かされていた６人が、７年間でもらったとされる金品は、次のようなものとなっている（関電の調査報告書より）。
６人とも関電の役職を辞することになったが、大企業の幹部クラスが、これだけ揃って不正に手を染めていたケースは戦後の経済事件簿をめくっても出てこない。原子力行政への信頼を失墜させた上、電気料金の正当性にまで疑いを生じさせた関電の原発マネー疑惑は、国会審議や報道を通じて、さらにその実態が検証されることになる。「関西電力を良くし隊」の真意は計り知れないが、原発の闇を暴くきっかけを作ったのは確かだ。
余談だが、この問題をスクープした共同通信は、「関西電力を良くし隊」の情報公開先には入っていない。全国紙記者などに聞いたところ、独自に関電の裏金疑惑を追っていた共同の記者が一連の告発文書を入手。裏付け取材を経てスクープに結び付けたのだという。６月に告発文をもらっていた朝日新聞やテレビ局は、「怪文書」とみて放置したか、裏付けに手間取ったかのどちらかだ。結果的に共同の後追いをした格好になったが、今後の調査報道に期待したい。
●関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書
毎日 10/12 9:30
関電の岩根社長あての3月の内部告発文書
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。毎日新聞経済プレミア編集部が入手した告発文書は、原発をめぐる金が関電幹部に還流していたことを指摘し、岩根社長に「もみ消し工作」をせず、「裏の世界と決別する」よう求めていた。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】
編集部が入手した文書は4通。いずれも日付が書かれていた。3月が1通、4月が2通、6月が1通だった。
3月10日と書かれた文書は岩根社長が宛先となっている。建設会社「吉田開発」から元助役の森山栄治氏に「利益供与された金」が「関西電力の八木（誠）会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていた」と指摘。「その原資は、コストとして計上され、お客さまから頂いている電気料金で賄っている」と言及している。
◇「第2の日産にならないよう忠告」
関電幹部への「利益供与」は、「協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジニアリング会社、警備会社等を介して渡されていた」と指摘。関電が10月2日の記者会見で公表した社内調査報告書や、その後の報道で明らかになった不正と同じ内容になっている。
文書は6月の株主総会で、不正に関わった取締役を外し、役員人事を刷新するよう要求。要求を無視すれば、報道機関や公的機関に情報を公表すると警告し、「岩根社長、ドラスティックに英断を振って、きれいな会社になりましょう」と呼びかけた。
そして「関西電力が第2の日産にならないよう社長に忠告いたします」と、会社法違反（特別背任）でカルロス・ゴーン前会長が逮捕・起訴された日産自動車を例示。関電が対応を誤れば「平成に続く新年号の時代における、大スキャンダルの第1号となるでしょう」と警告していた。
◇「最後通牒」と題した2通
4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも「最後通牒（つうちょう）」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。
6月8日の日付が書かれた文書は、原発に反対する団体が宛先となっている。「原発の建設、再稼動工事の過程で、工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者、国会議員、市長、町長等に還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金（億単位）を受け取っていた」と指摘。不正に関わった幹部を退陣させるよう、岩根社長や監査役に文書を送って求めたが、「訴えはまったく無視され」たなどと記述する。
そして、関電について「コーポレートガバナンスがまったく機能していない、期待できない組織になっている」などと批判し、不正を公的機関や報道機関に情報提供すると述べている。この文書だけ送り主が記載され、「関西電力良くし隊一同」となっていた。
◇関電「第三者委で検証」
社長に宛てた文書について関電は、経済プレミア編集部の取材に対し「岩根社長は文書を受領し、認識している」と、今年3月以降に受け取ったことを認めている。関電は国税調査をきっかけに昨年7～9月に幹部の金品受領について社内調査を行った。このため、文書を受け取った時点で不正の事実を把握していたが、事実関係を公表せず、告発文書にも対応はしていなかった。
関電は「（文書を受けて）改めて対応はしなかった。そうした対応が妥当だったかも含めて、会社から独立した第三者委員会で検証いただくことになる」（広報部）と話している。
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