◆関電疑獄 私物化 ワイロ漬け／電力会社は法律で保護された公共的企業というべき／関電幹部の金品受領問題「組織文化」＝地元首長

　関西電力の幹部の金品受領問題は、あまりにひどい。同時にフツウの感覚では、他社だって同じだろう、ということ。それと、公共料金である電力で法律の保護のもとに利益を上げる電力会社だから、民間どうしの事件以上に厳しく罰せられなければいけないこと。さらに、原発推進との絡みも見過ごすことはできない。

　そんなことを思いながらも、ここのところ忙しくてしっかり見ていなかったので、今朝概観してみた。
　そしたら、時事通信がとてもおもしろいまとめ方をしていたので、そこを押さえてみた(タイトルと冒頭部)。出来事は時系列の逆順に置くのがネットの世界であるところ、今回は振り返るために、あえて正順の時系列にしてみた(約４０件)。
　
　ともかく、最初から感じている「幹部が辞職しない理由」は、「もし、やめたら自分たち幹部に不利な調査をどんどんされるから、蓋をし続けるために自ら重石として残る」という発想だろう。

　なお、今朝の気温は１４度。ウォーキングの最初は寒さ感じるほど。昨日１０月６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,８７３　訪問者数１,３９７」。

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●　時事　【まとめ】関電幹部、多額の金品受領～「原発マネー」還流か～　2019.10.7

●関電会長ら３．２億円受領＝福井・高浜町元助役から－「原発マネー」還流か　(09月27日 13:31)
　関西電力の岩根茂樹社長は２７日、大阪市の関電本店で記者会見し、八木誠会長を含む経営幹部の２０人が、私的に計３億２０００万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。関係者によると、資金提供は金沢国税局の税務調査で判明。福井県高浜町の元助役（死亡）が原発関連工事に絡んで得た資金などを７年にわたり提供していたとされ、「…

●関電の資金受領「言語道断」＝千葉停電はおおむね復旧－菅原経産相　(09月27日 12:26)
　菅原一秀経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、関西電力の八木誠会長らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から資金を受け取っていた問題について「事実とすれば言語道断だ」と述べ、厳正に対処する意向を示した。

●「返せるときに返してきた」＝岩根関電社長、金品受領で釈明　(09月27日 12:31)
　「返せるときに返してきた」。関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長は２７日、大阪市の関電本店で記者会見した。事実関係を淡々と説明したが、誰が、いくら受領したのかといった核心に触れる説明は避け、苦しい弁明に終始した。

●関電幹部の金品受領問題「組織文化の再構築を」＝地元首長　(09月27日 18:16)
　関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役から金品の提供を受けていた問題で、同町の野瀬豊町長は２７日、「非常に遺憾。町民の皆さんに信頼してもらえるような組織文化の再構築を図っていただくよう強く申し上げたい」と語った。同県若狭町内で記者団の取材に答えた。

●金品授受、原発部署の幹部中心＝昨年９月に問題把握も公表せず－関電　(09月27日 18:21)
　関西電力の八木誠会長ら経営幹部が、福井県高浜町の元助役（故人）から総額３億２０００万円相当の金品を受け取っていた問題で、元助役が原発の担当幹部を中心に金品を提供していたことが２７日、分かった。元助役は中元や歳暮、就任祝いなどさまざまな名目で金品を提供し、関電は昨年９月に社内調査でこうした事実を把握していたが、公表して…

●原発再稼働、中間貯蔵に暗雲＝関電幹部の金品受領
　(09月28日 07:33)
　関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から３億２０００万円分の金品を受領していた問題は、原発と事業者、立地地域をめぐる「原発マネー」の不透明さを改めて浮き彫りにした。関電は高浜原発など３基の再稼働を目指すほか、増え続ける使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の設置を急ぐが、同社の原発戦略に暗雲が垂れ込めている。

●経産省、関電に報告求める＝幹部らの金品受領問題
(09月28日 01:41)
　経済産業省は２７日、関西電力幹部らの金品受領問題で、関電に対し電気事業法に基づいて報告を求めた。同社のガバナンス（企業統治）などに問題があるとみて、事実関係の調査や原因の究明、類似事案の有無を文書で報告するよう要請した。

●金品授受、１１年以前から＝対象拡大し再調査へ－関電　(09月29日 00:08)
　関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の八木誠会長は２８日夜、自らが金品を受け取った時期について「原子力担当役員だった２００６年から１０年」と明らかにした。

●関電、金品受領者公表へ＝幹部２０人、金額も　(09月29日 23:11)
　関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電は２９日、金品を受け取っていた幹部ら２０人の氏名や金額などを原則として公表する方針を固めた。同日夜、関電首脳が取材に、「開示できる範囲で開示する。懸念が払拭（ふっしょく）されるようにする」と述べた。

●幹部ら、福井や京都で直接面談＝元助役から現金や商品券－関電　(09月30日 07:10)
　関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部らは主に福井県美浜町の原子力事業本部や京都市の京都支社などで森山氏と面談していたことが２９日、関係者の話で分かった。森山氏は基本的に自ら出向き、同本部幹部を中心に現金や商品券などを手渡していたという。

●関電、１０月２日に報告書公表＝岩根社長が会見、調査委設置　(09月30日 11:21)
　関西電力は３０日、岩根茂樹社長らによる記者会見を１０月２日午後、大阪市内で開くと発表した。関電幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題について改めて説明する。社内委員会による調査報告書の内容などを公表するほか、関電の各部門や他の原発立地地域でも同様の事案がないかを調べる新たな調査委員会の設置に…

●菅原経産相「しっかり究明を」＝関電役員の金品受領問題　(09月30日 11:53)
　菅原一秀経済産業相は３０日、関西電力が役員らの金品受領問題で調査委員会を設置することについて「外部や第三者の目からしっかりとした原因究明に当たり、うみを出し切ってほしい」と語った。調査結果を踏まえ、経産省として行政処分を含めた対応を検討する。（2019/09/30-11:53）

●大阪市長、株主代表訴訟「準備進めている」＝関電の対応批判　(09月30日 20:27)
　松井一郎大阪市長は３０日、関西電力社長らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、同社の筆頭株主として株主代表訴訟の手続きを準備していることを明らかにした。松井氏は「（訴訟の）準備は進めている。市民の財産を毀損（きそん）された場合は責任を問うのはわれわれの役割だ」と述べた。

●金銭授受、自治体に謝罪＝「説明責任を」批判相次ぐ－関電　(09月30日 21:10)
　関西電力社長らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、関西電力は３０日、大阪府、市や福井県など関係自治体に幹部社員を派遣し謝罪した。自治体からは「説明責任を果たすべきだ」などと厳しい声が相次ぎ、関電側は「今後一層丁寧な説明に努める」と釈明した。

● 岩根氏、電事連会長の辞任不可避＝関電の金品受領問題で責任論　(09月30日 23:54)
　関西電力の岩根茂樹社長が、電力会社の業界団体、電気事業連合会の会長職辞任が避けられない情勢になったことが３０日明らかになった。岩根社長ら関電幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていたことが分かり、原発推進などへの悪影響を避けるため、責任を問う声が強まっている。

●原発以外の立地地域も調査＝第三者委の設立検討－関電　(10月01日 00:52)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、関電は３０日、新たに設置する調査委員会で、火力発電所など原発立地地域以外にも同様の事例がなかったか調べる方針を固めた。調査の客観性、透明性を高めるため、より中立的な「第三者委員会」の設立を検討している。（2019/10/01-00:52）

●関電子会社顧問に高浜町元助役＝約３０年間、報酬も支払い　(10月01日 12:40)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電子会社で原発などの工事やメンテナンスを手掛ける関電プラント（大阪市）が、森山氏を約３０年にわたり非常勤顧問に起用し、報酬を支払っていたことが１日、分かった。

●元助役との連絡役配置＝「高浜の実力者」に配慮－関電　(10月01日 13:32)
　関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が元助役と連絡を取ったり、元助役からの問い合わせに答えたりするための専用職員を福井県美浜町の原子力事業本部に配置していたことが１日、関係者の話で分かった。

●元助役宅に金品提供メモ＝関電役員へ、税務調査で判明　(10月01日 17:40)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、森山氏の自宅から金品の提供先や金額が書かれたメモが見つかっていたことが１日、関係者への取材で分かった。金沢国税局の税務調査で判明し、一連の問題が明らかになるきっかけになったという。

●関電は経営陣刷新を＝「他の株主と連携も」－大阪市長　(10月01日 18:02)
　松井一郎大阪市長は１日、関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題に関し、同社の筆頭株主として経営陣や役員の刷新を求めていく考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。

●金銭授受、どこまで明らかに＝幹部の氏名や金額公表へ－関電、２日再会見　(10月02日 07:11)
　関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、関電は２日午後、岩根茂樹社長、八木誠会長が出席し、大阪市内で記者会見を開く。問題発覚後の９月２７日の会見では、関電は受け取った幹部の氏名も公表せず、消極的な情報開示に批判が集中。再度の会見で詳細を公表するとしているが、真相がどこまで明らかになるかは不…

● 関電幹部の金品受領「さらなる事実究明を」＝菅官房長官　(10月02日 19:09)
　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、関西電力幹部の金品受領問題に関する社内調査について「金品が個人で管理された経緯や、これまでの会社の対応など、さらなる事実究明が必要な点も多い」と述べ、第三者による調査の必要性を強調した。経済産業省が各電力会社に対し、法令順守の徹底を指示したことも明らかにした。

●金品受領「情けなく憤り」＝原子力規制委員長、関電を批判(10月02日 17:21)
　関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故後、原子力に関わる全員が信頼回復に努めているとした上で、「事故を受けてもなおそんなことがと思い、情けなく憤りを感じた」と述べた。

●金品受領「情けなく憤り」＝原子力規制委員長、関電を批判　(10月02日 17:21)
　関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故後、原子力に関わる全員が信頼回復に努めているとした上で、「事故を受けてもなおそんなことがと思い、情けなく憤りを感じた」と述べた。

●「再稼働同意に影響も」＝関電幹部金品受領に高浜町長(10月02日 20:35)
　関西電力幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、同町の野瀬豊町長は２日、記者団の取材に応じ、運転開始から４０年超の高浜原発１、２号機の再稼働に必要な地元同意について、「影響が全くないということはない」と述べた。

●福井県幹部も受領＝高浜町元助役から１０万円商品券も－福祉担当者ら就任時に　(10月03日 10:56)
　関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、県幹部も森山氏から長年にわたり商品券などを受領していたことが３日、関係者への取材で分かった。森山氏は審議会の委員を務めるなど県の施策に大きな影響力を持っていたという。

●執行役員ら２人が１億円超受領＝関電会長と社長、辞任否定－金品受領問題で報告書　(10月02日 19:39)
　関西電力の岩根茂樹社長ら経営幹部２０人が、福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億２０００万円相当の金品を受け取っていた問題で、関電は２日、このうち常務執行役員と元副社長がそれぞれ１億円を超える金品を受領していたなどとする社内調査報告書を公表した。

● 執行役員ら２人が１億円超受領＝関電会長と社長、辞任否定－金品受領問題で報告書(10月02日 19:39)
　関西電力の岩根茂樹社長ら経営幹部２０人が、福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億２０００万円相当の金品を受け取っていた問題で、関電は２日、このうち常務執行役員と元副社長がそれぞれ１億円を超える金品を受領していたなどとする社内調査報告書を公表した。

● 「元助役の影におびえた」＝関電社長、苦渋の表情－金品受領問題(10月03日 07:08)
　「森山氏の影におびえていた」。関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、２日に記者会見した関電の岩根茂樹社長は、原発事業を進める上で地元の実力者との関係悪化を恐れた心理を、苦渋の表情で説明した。

●菓子折りの底に金貨＝米ドル、高級スーツも－関電調査報告書(10月03日 07:06)
　関西電力が２日に公表した調査報告書によると、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）は関電幹部に大量の金貨や仕立券付きのスーツ生地、米ドルなどを贈っていた。



●関電社長、強まる辞任論＝筆頭株主が経営陣の刷新要求－金品受領問題(10月03日 07:07)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、同社の岩根茂樹社長の辞任論が強まっている。同氏は辞任を否定するが、筆頭株主の大阪市が経営陣の刷新を求めるなど、「外堀」は埋まりつつある。

●「徹底解明を」「体質改めろ」＝刑事責任のハードル高く－関電金品受領で専門家(10月03日 13:04)
　関西電力の幹部ら２０人が福井県高浜町の元助役（故人）から３億２０００万円相当の金品を受け取った問題で、２日公表された社内調査報告書には、原発の誘致や地域の取りまとめに関わった「実力者」との癒着の実態が記されていた。同社の危機管理意識の低さも明らかとなり、専門家からは「徹底解明を」「組織体質を改めるべきだ」との声が相次…

●売り上げ６割、関電から＝５年で６５億円受注－資金提供の建設会社(10月03日 18:43)
　関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏に資金提供した建設会社「吉田開発」（同町）の２０１８年度の売上高のうち、約６割が関電側から受注した工事だったことが３日までに分かった。過去５年間で総額約６５億円に上り、両者の密接な関係が浮き彫りになった。

●県幹部の受領調査へ＝高浜町元助役の贈答品－福井知事(10月03日 18:44)
　福井県の杉本達治知事は３日、関西電力幹部に金品を渡していた同県高浜町の森山栄治元助役（故人）から、県幹部も贈答品を受領していたことに関し、「事実がどうであるか確認することは大事だと思うので調査を行う」と述べた。県庁内で記者団の取材に応じた。

●太陽光でも元助役と接点＝工事概要説明、金品受領－「吉田開発」が一部受注・関電(10月03日 23:37)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が太陽光発電所などの建設工事をめぐっても森山氏と接点を持っていたことが３日、分かった。工事の一部は森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」（高浜町）が請け負ったという。

●工事業者からも金品受領＝元副社長ら３人、３９０万円－「原発マネー」直接還流か　(10月04日 05:20)
　関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領した問題で、豊松秀己元副社長ら３人が、関電が工事を発注した業者からも３９０万円相当の金品を受け取っていたことが４日までに分かった。電気料金を原資とする「原発マネー」が直接、経営幹部に還流していた疑いが強まった。

●関電監査役、社内調査後に問題把握＝「違法性なし」と判断(10月04日 11:14)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、昨年９月に社内調査報告がまとまった後、関電監査役が金品授受の実態を把握したにもかかわらず、「違法性はない」と判断していたことが４日、分かった。

●関電は市推薦者受け入れを＝大阪市長(10月04日 13:23)
　松井一郎大阪市長は４日、関西電力の金品受領問題で、同社が新たに設置する第三者委員会の委員選任に関し「関電も全てあからさまにするために検証すると言っている。こちら側の推薦メンバーを拒否する理由はない」と述べ、市の推薦者を加えるよう改めて求めた。市役所で記者団に語った。（2019/10/04-13:23）

●金品受領、国が真相究明を＝関電問題で福井県議会が意見書可決(10月04日 17:50)
　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、県議会は４日の本会議で、真相究明と再発防止を国に求める意見書を全会一致で可決した。

●関電トップ、社外役職を辞任＝関経連は続投の意向(10月04日 21:43)
　関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長は４日、社外の役職を辞任する方針を決め、各社に伝えた。八木会長は日本生命保険の社外取締役を同日付で辞任。エイチ・ツー・オーリテイリング社外取締役、読売テレビ放送（大阪市）社外監査役も辞任する。関電によると、関西経済連合会の副会長職は続投する意向という。

●元助役関連会社から献金＝自民・稲田氏の政党支部　(10月04日 21:40)
　自民党の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）が代表を務める政党支部が、関西電力幹部に金品を渡していた福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が取締役だった警備会社から、計３６万円の献金を受けていたことが４日、分かった。

●特命発注、代々引き継ぎ＝関電、吉田開発は「特別な理由」－京都支社で８件(10月05日 07:31)
　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が一部工事を森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」（同町）に独占的に発注し、社内の関係部門で代々引き継がれていたことが４日、分かった。こうした工事契約は「特命発注」と呼ばれ、関電は社内規定に定める「特別な理由」に該当すると判…

●元助役への提供突出＝工事情報、花見や誕生会も－関電「有力者」手厚く対応(10月05日 13:51)
　関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが５日までに分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。

◆あおり運転の背景は何? と気になるこの頃／あおり運転自体も立件方針／臨床心理士が分析 身柄確保時もマウンティングか 自分が場をコントロールしたいという気持ちの表れ(AbemaTIMES)

　これだけ「あおり運転」が問題になっていてもやめない人たち。考えてみれば、何十年も前の２０代のときに、理由もなく(思い当たらない)のに、車で追われたことがある。最近の高速でも・・・

　こんな経験の人は少なくないだろう。
　今回の事件、少し、状況を確認して幾つか記録しておく。
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●「車遅く頭にきた」容疑者供述　あおり運転自体も捜査へ／朝日　2019年8月20日
●あおり運転も立件方針　暴行や道交法違反容疑視野　映像で悪質性判断／毎日　8/20
●あおり殴打事件で同乗女　傷害ほう助で立件へ捜査／fnn　2019年8月20日

●あおり殴打容疑者を臨床心理士が分析 身柄確保時もマウンティングか／AbemaTIMES　2019年8月20日／抵抗時の様子　相手に大きな声を出して、感情を揺さぶろうとしたり威嚇しようとしたり／自分が優位に立ちたい、自分がこの場をコントロールしたいという気持ちが表れ

●宮崎文夫容疑者　新東名でも危険運転か　トラック相手に何度も急ブレーキや車線変更／読売テレビ　8/20　
●あおり運転暴行・宮崎容疑者　「神戸デートでタクシー運転手と警察沙汰に…」出会い系アプリで知り合った女性が告発／文春オンライン　8/20　

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●「車遅く頭にきた」容疑者供述　あおり運転自体も捜査へ
　　　　　　　　朝日　2019年8月20日1
　茨城県守谷市の常磐自動車道であおり運転を受けた後、男性会社員（２４）が殴られ負傷した事件で、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎文夫容疑者（４３）＝大阪市東住吉区＝が「男性の車が遅く、進行を妨害されたと感じて頭にきた」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。男性のドライブレコーダーには、宮崎容疑者が数キロにわたってあおり運転をする様子が映っていたという。・・・(以下、略)・・・

●あおり運転も立件方針　暴行や道交法違反容疑視野　映像で悪質性判断
　　　　　　　　毎日　8/20
　茨城県守谷市の常磐道で、乗用車の男性があおり運転で停止させられ殴打された事件で、傷害容疑で逮捕された会社役員、宮崎文夫容疑者（43）＝大阪市東住吉区＝の危険な運転についても、茨城県警が立件する方針で捜査していることが、捜査関係者への取材で判明した。

　被害男性の車に設置されていたドライブレコーダーには、宮崎容疑者の車が前方に割り込み、急な車線変更や減速、蛇行運転を繰り返す様子が映っていた。県警は数キロにわたる悪質で危険な運転だったとの見方を強め、暴行や道交法違反容疑の適用を視野に捜査している。

　2017年に神奈川県の東名高速であおり運転を受けた夫婦が死亡した事故を受け、警察庁は昨年、悪質で危険な運転にはあらゆる法令を駆使した取り締まりを指示。故意に著しく接近するなど、相手ドライバーへの有形力の行使と認められる場合には、判例もある刑法の暴行罪の適用を求めている。相手への接近には道交法の「車間距離不保持」での摘発例も多い。

●あおり殴打事件で同乗女　傷害ほう助で立件へ捜査
　　　　　　　　fnn　2019年8月20日
茨城県内の常磐自動車道で、あおり運転の末に運転手の男性が殴られけがをした事件で、逮捕された男と一緒にいた女について、警察が、傷害ほう助容疑での立件も視野に捜査していることがわかった。

宮崎文夫容疑者(43)は、8月10日、常磐道であおり運転をして、車を無理やり停止させたうえ、運転していた男性を殴りけがをさせた疑いが持たれている。

また事件後、指名手配された宮崎容疑者をかくまうなどした疑いで、交際相手の喜本奈津子容疑者(51)も同じく逮捕された。

事件当時、喜本容疑者は、高速道路上で宮崎容疑者による暴行の様子を携帯電話で撮影したり、被害者の車を開けようとするなどしていた。

警察は、喜本容疑者の一連の行為が、宮崎容疑者の犯行を手助けした傷害ほう助にあたる可能性もあるとみて捜査している。

一方、事件後、宮崎容疑者が東京都内で借りた、アメリカ製の高級車のレンタカーで移動していたこともわかり、警察は、18日に逮捕されるまでの足取りについても調べている。

●あおり殴打容疑者を臨床心理士が分析 身柄確保時もマウンティングか
　　　　　　　　AbemaTIMES　2019年8月20日
常磐道のあおり運転殴打事件で、43歳の男が傷害の疑いで逮捕された
確保時の抵抗について、「動物のマウンティングに近い」と臨床心理士が指摘
優位に立ちたい、場をコントロールしたいという気持ちが表れていると話した

　茨城県の常磐道であおり運転をしたうえ男性を殴ったとして、大阪市の会社役員・宮崎文夫容疑者（43）が傷害の疑いで逮捕された。また、宮崎容疑者の車に同乗しガラケーで様子を撮影していた交際相手の喜本奈津子容疑者（51）も、犯人蔵匿隠避の疑いで逮捕された。

　宮崎容疑者の身柄が確保される際の映像には、「無理やり乗せられてるやん。暴れてないって、自分から出頭するって言うてんねん。自分から生野警察署に出頭させてください」などと抵抗する様子や、喜本容疑者が「自分から出頭するって言っているのになんで押さえつけるの？ひどすぎる」と叫ぶ声も記録されていた。

　臨床心理士で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は、宮崎容疑者の抵抗時の様子について「動物のマウンティングに近いなと。近くにいる相手に大きな声を出して、感情を揺さぶろうとしたり威嚇しようとしたりしている。内容はともかくとして、自分が優位に立ちたい、自分がこの場をコントロールしたいという気持ちが表れているように思う。自分で出頭するか否かはこの状況ではどうでもいいわけで、その主張を繰り返すのは、内容に意味があるというよりは少しでも自分の思い通りに事を運ばせたい気持ちの表れ。」との見方を示す。

　また、宮崎容疑者と喜本容疑者の関係性については、「一連の流れを見ていると親密な関係にあることは明らかだが、我々が一般的に考える親密さとは違うように思える。2人とも独特というか、我々が理解できる社会通念上の価値観とは別個のところで発言したりしているように感じる。独特な価値観を持っているということは、社会集団の中では孤立したり疎外されたりするので、その2人が組み合わさることによって、より結束感を強めて支え合う“共依存”のような関係にあったのではないか」と推察した。

　宮崎容疑者は2000年に関西学院大学を卒業後、半導体メーカーに入社。しかし、わずか半年で退社し、その後は仕事を転々としていたという。数年前にマンションと遺産を相続すると、不動産管理や賃貸業等を手掛けるように。宮崎容疑者が所有するマンションの管理会社で働いていた人の証言によると「自分より弱いものに対しては上からでものすごく威圧的。短期で爆発した時の暴れ方が異常」だったという。

　そうした情報から読み取れる宮崎容疑者の人間性について、藤井氏は「一般的には、いい大学を出て一流企業に入った人がなぜこんなことしたのかという見方があると思う」とした上で、「人の能力は、学力や面接を突破するための自己アピール力，コミュニケーション力だけではない。偏差値が高かったり社会的地位が上がると，比例して感情をコントロールしたり物事を客観的に見たりする『非認知能力』も高いレベルを求められるが、宮崎容疑者はそこにギャップがあったのでは。周りの人と比較される中で、仕事もうまくいかず不適応状態になり、結果として社会的に受け入れられない粗暴な部分や自己愛が肥大するに至った可能性があると思う」と話す。


　関係者への取材によると、宮崎容疑者はあおり運転に使った車で、先月21日から今月11日にかけて約2000kmを移動。その間、訪れたとされる飲食店などの様子をSNSに上げている。また、高級車や高級ブランド品などの写真も投稿していた。

　そうした心理について藤井氏は「高級車に乗ったり高級品を買ったり、会社を経営する立場を大っぴらにするのは、宮崎容疑者にとって一番率直に社会的承認の実感を得られる手段だったのでは。逆に言えば、自分自身の本質的な部分では認められる体験や居場所が得られないからこそこういったものに頼るわけで、自分がうまくやれていると手っ取り早く認識する手段としての投稿ではないか。もうひとつは、揉め事を起こしていることは自分でも当然認識していて覚えてもいるが、楽しく普通に生活して、人生うまくやれているんだと思い込みたい現実逃避という面もあると思う」と説明。一方で、「今回のあおり運転は宮崎容疑者の人柄の一端が象徴的に出ているだけであって、いろいろな社会的場面や人との関係の中でのトラブルも多かったのでは」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

●宮崎文夫容疑者　新東名でも危険運転か　トラック相手に何度も急ブレーキや車線変更
　　　　　　　　　読売テレビ　8/20
　「あおり運転」をした上、男性を殴ってケガをさせたとして男が逮捕された事件。男が別の車に対しても危険な運転をしていたとみられることが、読売テレビが入手した映像で新たにわかった。

　トラックの進路をふさぐように突然、車線変更を行い、急ブレーキを繰り返す白い車。これは今月８日、静岡県の新東名高速道路の上り車線で、神戸市内の運送会社のトラックが記録したドライブレコーダーの映像だ。白い車は、宮崎容疑者が運転していたものとみられる。

　その２日後の今月１０日。常磐自動車道で「あおり運転」の末、逮捕された宮崎文夫容疑者と交際相手の喜本奈津子容疑者。

　入手した映像の車は、事件で見せたあおり運転と似た動きをしている。何度もブレーキをかけ、車間距離を詰める白い車。猛スピードで車線を変更し、走り去るかと思われたが、追い抜こうとした別のトラックに対しても、進路を遮るかのように急ブレーキを繰り返す。

　あおり運転を受けたドライバーは「大型が２台いっしょに妨害されて、７、８回くらいは急ブレーキ。追突するって一瞬思ったんで。怖かったですね」と当時を振り返る。その後も白い車は、ふらふらと蛇行運転を繰り返し、後続車の行く手を阻む。

　たまりかねたのか、トラックが追い抜こうとしたその直後。窓から何かが…。投げつけられたのは、なんとペットボトル。さらにもう一本。執拗に進路妨害を繰り返す。そして、またもペットボトルが。この間、約２分。あおり運転を繰り返し、合計３本のペットボトルを投げつけた白い車は、急加速して走り去った。・・・(以下、略)・・・

●あおり運転暴行・宮崎容疑者　「神戸デートでタクシー運転手と警察沙汰に…」出会い系アプリで知り合った女性が告発
　　　　　文春オンライン　8/20　「週刊文春」編集部　
　茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行」事件。指名手配されていた宮崎文夫容疑者（43）は、8月18日に茨城県警に傷害容疑で逮捕された。

　同時に犯人隠避の疑いで逮捕された恋人の喜本奈津子容疑者（51）とは「出会い系アプリで出会い、2019年2月から交際をスタートさせた」（捜査関係者）。

　喜本容疑者が勤めていた都内の大手AV機器会社の同僚が語る。

「喜本さんは会社に10年以上在籍していますが、社内ではあまり目立たず、親しい人もいなそうでした。最近は事務の仕事をしていましたが、今年2月から体調不良を理由に出社していません」

　宮崎容疑者は喜本容疑者と出会う以前から出会い系アプリを活用してパートナーを探していたという。昨年夏に出会い系アプリで宮崎容疑者と出会ったというのが、兵庫県在住の女性A子さん（40代）だ。

「アプリを閲覧していると、宮崎さんのプロフィール写真が目に留まったんです。大阪の景色を一望できるような景観のいい高級ホテルで、エルメスのネクタイを何個も広げている姿でした。それに対してコメントを残したら、宮崎さんからメッセージがきました。《仕事で全国を飛び回っていますが大阪在住です。よかったらご飯行きませんか?》というような内容だったと思います。その後も熱心なアプローチが続いたので、会うことにしました」

　初めて顔を合わせたのは、大阪の繁華街にある庶民的なしゃぶしゃぶ店だった。

「第一印象はなんとなく目が怖かったのですが、語り口は優しかったです。ただ“金持ちアピール”がすごかった。仕事については父親から受け継いだマンションの経営をしている、仕事で全国を飛びまわっている、起業した友人がパートナーでお互い手伝っているなどと説明していました。仕事の話以外だと、インスタに載せているモンブランのボールペンを自慢したり、好きなネクタイのブランドについて語ったり。ただ、食事中も運ばれてくる食事の写真をすぐにスマホで撮るし、食べ方も汚いから『成金くさいな』とは感じました」（同前）

　その日は平日だったため終電前には解散したが、翌週週末に再び会うことになったという。

「急に《今日、よかったら映画みて、スイーツを食べませんか?》とメッセージがきたんです。暇だったので承諾すると、近くまでタクシーで迎えにきてくれました。大阪のタクシー会社でしたが、どこか遠方から来たようで、料金メーターはすでに4、5万円になっていた。『トラブルがあって事務所を追い出された』と話していて、荷台にはたくさんの荷物が積み込まれていました」

　その後2人はタクシーで神戸の三宮へ向かった。

「連れて行かれたのは高台のカフェ。そこでは『以前に京都でタクシーがらみで誤認逮捕されて大変だったんだよ』なんて話していましたよ。悪びれることはなく、自分が被害者のような話しぶりでした」（※編集部注　2018年3月、宮崎は京都市内でタクシー運転手を監禁した容疑で逮捕されている）

　2人が歓談している最中も、タクシーは待たせたままだった。カフェを出たあとは同じタクシーに乗り込み、神戸市内へと向かった。
・・・(以下、略)・・・

◆それにしても驚く／市がデータ消失／ 職員が市民の個人情報持ち出し、議員に当選／除名取り消し求め提訴／市議、神社に現金寄付

　ここのところ行政や議会・議員のことで驚くことが幾つかあったので確認し記録しておく。
　一つは、市がデータを消失してしまったこと。その数４万８０００件。バックアップを取っていなかったという。

　次は、市民のデータをコピーして市職員を退職、４月の選挙に出て当選したという。信じられないこと。ひょっとして、そういうことて・・・やられている??
　
　あと、議会の臨時議長が議会を空転させたとして、議会が除名処分にした問題では取り消し訴訟。処分の行き過ぎは当然に思う。
　また、現職市議が地元神社に現金100万円寄付は、公選法違反だけど、時効の壁があるらしい。　
　ということで、以下を記録しておく。

　なお、今朝の気温は２５度。ウォーキングは快適。昨日８月８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７３５　訪問者数２,１９９」。

●システム移行でデータ消失・バックアップを怠り約4万8000件削除　山形・鶴岡市／さくらんぼテレビ　2019年7月30日
●鶴岡市、データ4万8085件消失　改元に伴う移行作業中、担当業者が処理ミス／山形　2019年7月31日／システムは改元に伴う旧システムからの移行で本年度導入した。費用はソフト、ハードの賃貸借など5年間の総額で1億9千万円。

●元市職員が個人情報持ち出し、退職後 市議会議員に当選／TBS　8/8／持ち出されたのはイベントの参加者名簿などで、個人や団体の名前や住所のほか銀行口座の情報を含む、およそ３万２０００件

●個人情報を選挙利用か　元平塚市職員の市議、ＰＣから持ち出す／神奈川　8/8／４月の平塚市議選で初当選した渡部亮氏（４０）が同市職員を退職する前後に市の管理するパソコンから個人情報などのデータを持ち出し、自らの選挙活動に利用した疑い

●除名取り消し求め提訴＝元市議支援者が札幌地裁に／時事　2019年07月04日／札幌市議会の臨時議長として各会派に無断で議事を強行し、議会を約８時間空転させたとして、同市議会が６月、松浦忠元市議（７９）を除名処分にした問題　

●現職市議、地元神社に現金100万円寄付　公選法違反の可能性も「氏子として当たり前の行為」／京都　8/7

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●システム移行でデータ消失・バックアップを怠り約4万8000件削除　山形・鶴岡市　
　　　　　　　　さくらんぼテレビ　2019年7月30日
山形県鶴岡市が、事務システムの移行作業を進める際、誤って約4万8000件のデータを削除していたことが分かった。

誤って削除されたのは、起案文書を作成する時に必要なデータ4万8085件で、すべて今年度のもの。鶴岡市は、7月26日から28日にかけて、今年4月から稼働している新たな事務システムに古いシステムのデータを移す作業を行なっていた。市によると、この際、担当者がデータのバックアップを怠り、必要なファイルを誤って削除したという。原本は、市役所の各課で保管されていて、データ消失による個人情報の漏えいも無いとしている。

削除されたデータのうち、早急に対応が必要なものは1101件で、企業や個人への支払いに関わる文書であることから、支払いが滞らないよう、早急に復元作業を行う一方、二度とこのようなことが起きないよう再発防止を徹底するとしている。

●鶴岡市、データ4万8085件消失　改元に伴う移行作業中、担当業者が処理ミス
　　　　　　　　　山形　2019年7月31日
　鶴岡市とＮＥＣ庄内支店（同市）は30日、財務管理や契約事務に関する市のシステムで、文書データ4万8085件が消失したと発表した。データの移行作業をしていた業者が処理を誤り、ファイルを削除した。企業や個人への今後の支払いに絡む書類が1101件あり、市職員が復旧に当たっている。現時点で市民生活への影響はないという。

　市によると、委託事業の伝票処理など電子決裁を行うシステムで、今年4～7月のデータが消えた。図面や写真、請求書など決裁に添付する書類だが、いずれもデータ化前の原本が残っているという。8月7日に支払いがある466件を中心に復旧を進めている。

　移行作業は、同社グループのＮＥＣソリューションイノベータ東北支社が担当し、仙台市内の同支社で7月26日夜に社員2人で実施した。不要なファイルを消す際、残すべきファイルに入力する名称を誤り、今回のデータが削除された。データの復元はできなかったという。27日午前に鶴岡市に連絡した。

　同支社によると、担当した2人は入力したファイル名を確認していたが、ミスに気付くことができなかったという。高橋浩也ＮＥＣ庄内支店長ら関係者が30日に同市役所で記者会見し、「大変な迷惑をかけ誠に申し訳ない。速やかに対応を進め再発防止も徹底する」と陳謝した。

　市によると、支払いに絡む1101件の7割は既に復旧できたという。残る約4万7千件は手続きが完了した文書だが、公文書として復元する必要がある。会見に同席した阿部真一市企画部長は、市の損害について「復旧の進捗（しんちょく）と職員の業務負担を見ながら対応を考える」と述べた。

　システムは改元に伴う旧システムからの移行で本年度導入した。費用はソフト、ハードの賃貸借など5年間の総額で1億9千万円。

●元市職員が個人情報持ち出し、退職後 市議会議員に当選
　　　　　　　　　　TBS　8/8
　神奈川県平塚市の元職員が退職の際にパソコンから市民の個人情報を持ち出していたことがわかりました。この元職員は退職後の今年４月、市議会議員選挙に立候補し、当選しました。

　平塚市の渡部亮市議は市の教育委員会の元職員で、今年４月に行われた選挙で初当選しました。ところが、「選挙に出ている渡部氏からハガキが送られてきた」との情報を元に市が調査したところ、渡部市議が去年１１月と１２月の２回、職員時代に使っていたパソコンからＵＳＢメモリーを使い、個人情報を持ち出していたことがわかったということです。

Ｑ．事前活動や選挙運動には使っているんですか
　「いません。あくまでもご挨拶、退職のご挨拶をしたいということで・・・・・。中には使っているものもあるかもしれませんが、基本的には使っていないです」（渡部亮 平塚市議）

　持ち出されたのはイベントの参加者名簿などで、個人や団体の名前や住所のほか銀行口座の情報を含む、およそ３万２０００件のデータです。渡部市議は選挙活動への利用は否定していて、今後も議員を続けるということですが、平塚市は市の条例に抵触するおそれがあるとして、警察にも相談しています。

●個人情報を選挙利用か　元平塚市職員の市議、ＰＣから持ち出す
　　　　　　　　神奈川　8/8
　４月の平塚市議選で初当選した渡部亮氏（４０）＝無所属＝が同市職員を退職する前後に市の管理するパソコンから個人情報などのデータを持ち出し、自らの選挙活動に利用した疑いがあることが８日、明らかになった。同市は市個人情報保護条例違反の疑いで平塚署への告発を検討している。

　渡部氏は市職員として市教育委員会スポーツ課などで１５年間勤務し、昨年１２月に退職した。市によると、渡部氏は昨年１１月と同１２月の退職翌日の２回、職場のパソコンから庁内のネットワークに接続。セキュリティー機能の付いた専用ＵＳＢメモリーにスポーツ団体や個人の情報が入った計約３万２千件のデータをコピーした。その後、セキュリティー機能のないＵＳＢメモリーにデータを移した。

　今年４月、匿名の市民から「市議選に立候補している渡部氏からはがきが送られてきた」との問い合わせがあり、市が調査。渡部氏のパソコンから情報が複写された履歴が専用ＵＳＢメモリーに残されていた。

　持ち出されたデータには住所や電話番号のほか、口座情報が含まれていた。市はデータのうち少なくとも２人に渡部氏からの選挙はがきが届いていたのを確認したという。

　石田有信（ゆうしん）副市長は記者会見で情報管理の甘さなどを謝罪し、「市民の信頼回復に向けて再発防止に努める」と述べた。市議会の片倉章博議長は取材に対し「市民の信託を受けながらまことに遺憾。事実関係を確認した上で今後の対応を検討したい」と話している。

◆倫理欠落「恥ずべき」
選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事（元川崎市選挙管理委員会事務局長）の話
　４０年以上、選挙の実務に携わったが、公務員の地位を利用して個人情報を悪用する立候補者など聞いたことがない。行政を監視するのが議員の仕事だが、倫理観が欠落し恥ずべきだ。選挙のために選挙人名簿を閲覧する制度もあり、正々堂々と戦うべきだった。

●除名取り消し求め提訴＝元市議支援者が札幌地裁に
　　　　　　　　　時事　2019年07月04日
　札幌市議会の臨時議長として各会派に無断で議事を強行し、議会を約８時間空転させたとして、同市議会が６月、松浦忠元市議（７９）を除名処分にした問題で、松浦氏の支援者らが４日、市に処分取り消しを求める行政訴訟を札幌地裁に起こした。

　原告は訴状で、除名処分は議員身分を消失させる重大な措置だと指摘。松浦氏の議事進行は議長職務の範囲内で処分は不当だと主張した。原告側代理人の伊東秀子弁護士は提訴後、「処分は重すぎ、有権者の権利を踏みにじった」と述べた。
　札幌市は「訴状が届いていないためコメントを控える」としている。

　松浦氏は５月、市議選後の議会で一時的な進行役である臨時議長に就任。議長選出方法で持論を譲らず、議長席に居座って議会を空転させたとして、６月に除名処分となり失職した。

●現職市議、地元神社に現金100万円寄付　公選法違反の可能性も「氏子として当たり前の行為」
　　　　　　京都　8/7
　滋賀県草津市議会の男性市議（69）が、地元の神社に現金100万円を寄付していたことが6日、関係者への取材で分かった。市選挙管理委員会は「公職選挙法は政治家が選挙区内で寄付することを禁じており、違反の可能性がある」と指摘する。

　小汐井（おしおい）神社（同市大路2丁目）が2013年に記念事業として拝殿築造と本殿改修を行った際、奉賛金として寄付していた。同市議は、京都新聞社の取材に対し「公選法のことは承知していたが、氏子として当たり前の行為。票の買収や売名を意図したものではなく悪いことだとは思わない」と話した。同市議は03年に初当選し、現在4期目。

　同市では11年に、別の市議による地元神社への寄付行為に対して、市民からの請求で開かれた市政治倫理審査会が市議会議員政治倫理条例に違反すると指摘。議長が文書で警告した。今回の男性市議の寄付について同審査会が開かれる予定はないという。

　市選管によると、公選法違反の公訴時効は3年という。

◆時間外手当、対象職員の７割がウソ申告し不正／帳簿に「全員が仮眠」／不正受給は２０１２年ごろから／北海道消防協会職員が不正経理、7000万円を着服（毎日）／山梨県消防協会の不明金

　消防に関することは時々問題が発生する。消防デジタル無線の談合では、住民監査請求、住民訴訟をした。今は、自治体が業者相手に裁判を起こしたので、こちら原告の住民訴訟は取り下げた。
　今後は行政がどんな訴訟進行をするか、例えば、実質的に談合したような安い損害を判決でもらうようなことはさせてはいけないので監視がいる。

　いちおう今日は、消防関連の事件を見ておいた。消防協会にかかる事件もあった。

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●時間外手当を不正受給　函館市消防本部職員数人　１７年度／北海道　2019/05/16

●時間外手当、対象職員の７割がウソ申告し不正　函館消防／朝日　6/22
●帳簿に「全員が仮眠」ずさんな管理浮き彫り　函館市消防の不正受給問題／北海道　06/25

●＜北海道＞函館市消防時間外手当不正受給は２０１２年ごろから／HTB　7/5　

●北海道消防協会職員が不正経理、7000万円を着服／毎日　2019年3月15日
●札幌市消防局が委託費３５７２万円過大支出　応急手当講習、防災協会に／北海道　05/29
●元職員に９千万円賠償命令　山梨県消防協会の不明金／産経　2019.4.11

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●時間外手当を不正受給　函館市消防本部職員数人　１７年度
　　　　北海道　05/16
　【函館】函館市消防本部（近嵐（ちかあらし）伸幸消防長）の職員少なくとも数人が２０１７年度、深夜勤務中の出動では支払われない時間外手当を不正に受給していたことが１５日、同本部への取材で分かった。深夜勤務中の時間外手当は本来、仮眠（休憩）中の職員が出動した場合に発生。同本部は職員約２８０人を対象に、関係書類が残っている１５年度以降の深夜勤務の状況について調査を進めている。

　市に３月２９日、「市内の消防署で１８年３月まで、夜間勤務時間帯に時間外勤務手当の不正受給があった」という趣旨の匿名の手紙が届いたことで発覚。同本部が勤務関係書類などを調べたところ、１７年度中に数人の不正受給があったことを確認した。同本部によると、本部や消防署などには、深夜の災害発生などに備えて職員が待機し、交代で仮眠を取っている。災害発生時に仮眠していた職員が出動すると、少なくとも１人１時間１２００円の時間外手当が支給される。

　近嵐消防長は「職員が提出する勤務記録の確認が不足していた」と釈明。同本部は「不正受給分については返還を求める」（庶務課）方針で、まずは１７年度分の調査結果について近く発表する。（藤山洸一郎）

●時間外手当、対象職員の７割がウソ申告し不正　函館消防
　　　　　　　朝日　6/22
　北海道函館市消防本部は、２０１７年度に職員２２１人がうその申告で時間外勤務手当を請求し、計３３５万８４００円を不正に受給していたと発表した。長年続けられていた可能性もあり、同本部は他年度分も調査して全容を把握したうえで、不正受給者に全額返還を求める方針だ。

　同本部によると、不正をしていたのは本部と北消防署、東消防署の職員で、全体の７割近い。本来、時間外手当は仮眠（休憩）中の職員が災害対応などで出動した場合に支払われる。ところが、勤務時間内の出動についても「時間外」をつけて虚偽の申告をした。

　市に匿名の告発情報が寄せられ、調べていた。同消防本部は事務書類が残っている１５、１６年度と１８年度についても調査し、「厳正に対処し、再発防止策を講じたい」としている。（阿部浩明）

●帳簿に「全員が仮眠」ずさんな管理浮き彫り　函館市消防の不正受給問題
　　　　　　　　　北海道　06/25
　函館市消防本部の消防職員が時間外手当を不正受給した問題で、不正に関わった職員の提出した帳簿が「全員同時に仮眠中だった」という、本来あり得ない内容だったにもかかわらず、署長ら所属長は見過ごしていた。一部の職場では職員が署長印を押印していたとの証言もあり、管理のずさんさが浮き彫りになった。

　夜間勤務の職員は本部や消防署、出張所などに詰め、交代で仮眠する。４班の交代制で、夜間は不測の事態に備え、必ず起きている職員を配置しており、どの時間帯も「仮眠」「勤務」の班が必ず混在する。「仮眠」は勤務時間でなく無給のため、災害対応などで出動した際は「時間外勤務」となり、１時間当たり約１２００円～約３９００円が支給される。「勤務」の職員は勤務時間中のため支給されない。

　しかし、問題発覚後の同本部の調査によると、時間外手当を申請するための帳簿「時間外勤務命令簿」が多くのケースで、虚偽の勤務時間が記載され、全員が仮眠中に出動したようになっていた。

●＜北海道＞函館市消防時間外手当不正受給は２０１２年ごろから
　　　　　　　　HTB　7/5(金)
　函館市消防本部の職員が時間外手当を不正受給した問題で、消防長らが謝罪し、不正受給は2012年ごろから始まっていたという調査結果を公表しました。

　「市民のみなさまの信頼を大きく裏切ったことに対し深くお詫び申し上げます。」
　きょう開かれた函館市議会の総務常任委員会で謝罪したのは函館市消防本部のトップ、近嵐信幸消防長らです。この問題は函館市消防本部の職員が勤務時間内にも関わらず夜間の火事の災害出動時に時間外手当を申請するなどして不正に手当を受け取っていたものです。

不正受給は2017年度だけで200人以上、合計およそ336万円に上っています。消防は不適切な申請について、「2012年ごろに管理職の発言を誤解したことから始まったと推測される」とした調査内容を発表しました。

また、支給された手当については記録が残されている2015年度以降は調査に基づいて全額返還するとしていますが、それ以前については関係機関と協議していきたいと答えるにとどまりました。消防は今年9月末にも調査結果を発表し、関係者の処分も検討するということです。

●北海道消防協会職員が不正経理、7000万円を着服
　　　　　　　　　毎日　2019年3月15日
　消防団員や消防職員でつくる公益財団法人「北海道消防協会」（札幌市、平井勇光会長）は15日、経理担当の40代の男性職員が協会の銀行口座から約7000万円を引き出し、着服していたと発表した。金額は膨らむ可能性があり、引き続き調べる。協会は職員の懲戒免職処分を決め、近く刑事告発する方針。

　協会によると、この職員の事務処理に不適切な部分…・・・(以下、略)・・・

●札幌市消防局が委託費３５７２万円過大支出　応急手当講習、防災協会に
　　　　　　　　　北海道　05/29
　札幌市消防局は２８日、市の出資団体の公益財団法人札幌市防災協会に、２０１７、１８年度の２年間、市民対象の応急手当て講習の委託費計約３５７２万円を過大に支払っていたと発表した。１８年度分は市消防局と市防災協会の担当者が実施回数を水増しする不正もしていた。同協会は市消防局に全額を返還する。

　市消防局は市防災協会に対し、応急手当ての普及を目指す講習会の開催費用として１７、１８年度に、年６７１回分として年約４千万円を支払った。だが、小中高向けの講習が授業数の確保などの問題で低迷し、１７年度は４３４回、１８年度は３３９回と、契約回数を大幅に下回った。契約上は未実施分は委託料から減額できるが、返還を怠っていた。

　また、１８年度分については、当時の市消防局と市防災協会の担当職員が、一部の講習の回数を、実際に行った回数ではなく、「４時間の講習なら４回」など時間数で算定する方法に変更。適正な手続きを踏まずに口頭のみでやりとりし、年４８６回に水増ししていた。

　今年４月の市消防局職員の担当替えで、過大支払いや水増しが発覚。市消防局の山本暢宏・救急担当部長は同日の会見で「職員の契約に対する知識が著しく欠けていた」と謝罪。

●元職員に９千万円賠償命令　山梨県消防協会の不明金
　　　　　　産経　2019.4.11
　山梨県消防協会の平成１３～２３年度分の共済金など１億円超が使途不明になった問題で、同協会が元経理担当職員の女性（４５）と歴代幹部７人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は１１日、女性に請求通り約９３００万円の支払いを命じた。他の７人に対する請求は棄却した。

　女性は「上司の指示に従って現金を引き出した」と主張していたが、判決理由で峯俊之裁判長は「主張を裏付ける証拠はない。幹部らは不正を容易に認識できず、注意義務も怠っていない」と述べた。

　判決によると、女性は経理事務を担当していた１３～２３年度、送金のため協会の銀行口座から引き出した約１億４８０万円を送金せず、使途不明になった。

　女性は使途不明金のうち約２７０万円について、業務上横領の罪で逮捕、起訴され、２７年１２月に甲府地裁で懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。不明金のうち１１００万円余りは弁済している。

◆参院選の争点の一つ／老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」（週刊朝日）／「なかったことに」政権再び・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円（朝日）

　都合が悪いとひたすらごまかして逃げる安倍政権。
　参院選の争点として問い直してほしいことだらけ。
　今は、「老後資金2000万でも足りない」問題。その関係のことをみて、そのうちの幾つかのタイトルとその一部を抜粋しておく。

　一番わかりやすく、かつ、深刻さを伝えていると感じたのは昨日の朝日。紙版を採っているので切り抜いておいた。
　★≪老後２０００万円、動いた官邸　首相「金融庁は大バカ者だ」　菅氏「受け取らぬ」指示／朝日　2019年6月19日05時00分／・・「なかったことに」政権再び・・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円・・・≫

　他に次を記録しておく。なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日６月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２８３　訪問者数１,９８８」。

●金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示／毎日　2019年6月18日
●老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」／週刊朝日　2019.6.18

●安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？　年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも／週刊朝　2019.6.18
●老後資産「2000万円」問題　声を上げ始めた現役世代／日経　2019/6/18

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●金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示
　　　　　毎日　2019年6月18日
　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。

麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。・・・(以下、略)・・・

●老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」
　　　　　　　　　週刊朝日　2019.6.18
「老後資金に2000万円必要」だとする金融庁の報告書が波紋を広げている。各方面から批判の声が上がっているが、識者に言わせれば2000万円でも足りないというのだ。年金制度の限界が見えてきている。

　そもそもの発端は、金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案。主に年金に収入を頼る高齢世帯の平均的な姿をもとに、こんな試算を示している。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～2千万円足りず、長寿化でもっと多くの蓄えが必要になる。

　議論に参加した委員の一人はこう漏らす。

「私たちは老後の資産形成のあり方について、客観的なデータに基づき時間をかけて、淡々と議論しただけです。老後の生活を支えるためには、年金や就労、蓄えや公的支援について、どうバランスをとっていくのか。政府や企業、国民一人ひとりが前向きに議論していくことが必要です」

　こうした指摘はこれまでもあったが、首相の諮問機関である金融審議会が年金不足を公に認めたことで注目を集めた。

　その後、麻生氏が「報告書を受け取らない」と専門家の審議自体を封印するような暴挙に出た。

　安倍政権はなぜこんなにも慌てているのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう分析する。

「政府にとって痛いところを突かれたからです。政府が言い続けてきた年金の『100年安心』は、制度そのものが100年破綻（はたん）することなく続けられるという意味で、国民が年金だけで100歳まで暮らせるということではありません。政府側は制度の実態をうまく隠してきたと思っていたのでしょうが、報告書の指摘によって改めて表面化してしまったのです」

　2千万円が不足するという推計は、総務省の家計調査を基にはじき出された。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均収入は月20万9198円。これに対し支出は月26万3718円なので、毎月の赤字額は約5万4千円となる。

次のページちょっとした支出増で不足額は3千万円に・・・(以下、略)・・・

●安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？　年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも
　　　　　　　　週刊朝　2019.6.18
・・・(略)・・・
政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。
「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」

　参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。
・・・(以下、略)・・・

●老後資産「2000万円」問題　声を上げ始めた現役世代
　　　　　　　　　　日経　2019/6/18
老後の金融資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書は公的年金への不安を呼び起こした。「そんなにためられない」「公的年金だけで足りないのは分かっていた」など様々な意見が飛び交い、老後の資産に関するセミナーや年金の十分な給付を求めるデモに参加する若者の姿も見られる。報告書を機に行動を起こし始めた現役世代の声を聞いた。

「老後に2000万円は本当に必要か緊急会議」――。金融セミナーを手が…・・・(以下、略)・・・

●老後２０００万円、動いた官邸　首相「金融庁は大バカ者だ」　菅氏「受け取らぬ」指示
　　　　　　　朝日　2019年6月19日05時00分
　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追わ・・・(略)・・・

「なかったことに」政権再び・・・(略)
・・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円・・・(以下、略)・・・

◆選挙違反／運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼 有権者に現金渡す（山形）／事前運動の運動員逮捕（三重）／議会議員通じ運動員に現金（青森）／恩赦問題

　統一地方選が済んで選挙違反の摘発がされている。
　今回の立件方向は買収が多いとの印象。いつもながら、金で票を買うという心理は改まらない。捕まる恐れがあるのに、平気で配る候補者たち。当局には頑張ってほしい。

　ということで、今回事件化しているかの幾つかを記録しておく。それと、「恩赦」に対する批判が高まっているのは当然なこと。
　なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングは快適。昨日５月８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数７,３４１　訪問者数１,７９１」。

●県議選の落選候補と運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼　有権者に現金渡す／さくらんぼテレビ　山形 4/27
●県議選買収事件・町議相手に買収持ちかける　後援会活動費として1人約10万円　山形／さくらんぼテレビ　4/29

●三重県議会議員選挙　事前運動の選挙違反の疑いで運動員２人を逮捕／名古屋テレビ　2019年5月2日

●青森県議選で買収疑い５人逮捕／イザ！　2019.5.2
●県議選現金買収事件　町議会議員通じ運動員に現金か　三戸町（青森県）／青森放送　5/6

●福井県知事選で投票偽造５人逮捕　大野市の老人施設管理者ら容疑で／福井　2019年4月19日

●「即位の礼」の恩赦１０月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か／産経　2019.5.2
●社説　政府が恩赦を検討　もはや理解は得られまい／毎日　2019年5月4日

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●県議選の落選候補と運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼　有権者に現金渡す
　　　　　　　　さくらんぼテレビ　山形 4/27
山形県議会議員選挙で落選した候補とその運動員が、有権者に現金を渡し投票と票のとりまとめを依頼した疑いで逮捕された。

26日夜、公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも白鷹町の会社役員・竹田良則容疑者（37）と同じ会社の役員・大江勝則容疑者（50）。竹田容疑者は4月7日に行なわれた県議選の長井市・西置賜郡選挙区に立候補して落選した。大江容疑者はその運動員だった。

警察によると、2人は共謀して去年11月ごろ、有権者4人に投票と票の取りまとめを依頼し、見返りとして現金計数十万円を渡すなどした疑いが持たれている。警察は2人が容疑を認めているかについて明らかにしていない。

長井市・西置賜郡選挙区は定数2に対して3人が立候補し、竹田容疑者は他の候補者と地盤や公認政党がそれぞれ重なっていた。警察は他に買収を持ちかけられた人がいないかを調べている。

●県議選買収事件・町議相手に買収持ちかける　後援会活動費として1人約10万円　山形
　　　　　　　　さくらんぼテレビ　4/29
山形県議会議員選挙で落選した候補と運動員が逮捕された事件で、買収を持ちかけられた相手は町議会議員で、票の取りまとめの見返りに渡された現金は1人あたり約10万円だった。

4月の県議会議員選挙で落選した白鷹町の会社役員・竹田良則容疑者（37）は、運動員で同じ会社の役員・大江勝則容疑者（50）と共謀し、去年11月ごろ、有権者4人に現金を渡し票の取りまとめなどを依頼した疑いが持たれている。

その後の取材で、買収を持ちかけた対象の4人のうち3人は白鷹町の町議会議員で、選対本部長など竹田容疑者の陣営の幹部だったことが分かった。竹田容疑者の指示を受けた大江容疑者が3人の自宅を訪れ、会合の会場費や会合の際の飲み物代など、後援会の活動費の名目で約10万円の現金が入った封筒を渡したという。大江容疑者は使い道が分かるよう領収書の残すことを求めていた。

3人の町議は一度、現金を受け取ったものの、後日、竹田容疑者に返しその事実を証明する書面を交わしたとしている。警察は買収に使った金の出所や買収を持ちかけた相手が他にいなかったかなどを調べている。

●三重県議会議員選挙　事前運動の選挙違反の疑いで運動員２人を逮捕
　　　　　　　　名古屋テレビ　2019年5月2日
　先月7日投票の三重県議会議員選挙で、特定の候補を当選させるため事前運動を行ったとして、鈴鹿市の運動員2人が逮捕されました

　公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、鈴鹿市の大工藤田直み容疑者（71）と孫の藤田知樹容疑者（21）です。

　警察によりますと2人は三重県議会議員選挙で特定の候補者を当選させるため、立候補届け出前の2月から3月にかけ、知人に選挙活動への報酬の約束をする事前運動をし、その後知人7人に合わせて約30万円の現金を渡した疑いが持たれています。

　警察は2人の認否を明らかにしていません。

●青森県議選で買収疑い５人逮捕
　　　　　　　　　イザ！　2019.5.2
　４月７日投開票の青森県議選で候補者への投票を依頼し現金を渡すなどしたとして、県警は２日、公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、いずれも同県三戸町、無職、小舘敏夫（６９）と農業、越後一雄（７４）の両容疑者を逮捕した。現金を受け取ったとして、同法違反（被買収）の疑いで、いずれも同町議の北向敦（６１）、和田忠（６３）、中村喜正（６７）の３容疑者を逮捕した。

　小舘容疑者らが支援したのは三戸郡選挙区で初当選した沢田恵議員（６１）＝自民党公認。沢田氏は取材に「投票や票の取りまとめの目的ではなく、労務費として現金を支払ったと聞いていた。選挙管理委員会に違法性はないと確認していたようだ」と話した。小舘容疑者は後援会事務局長、越後容疑者は元町議で支援者という。

　両容疑者の逮捕容疑は告示前の２～３月ごろ、三戸町で北向容疑者ら有権者数人にそれぞれ数万円を渡すなどしたとしている。

●県議選現金買収事件　町議会議員通じ運動員に現金か　三戸町（青森県）
　　　　　　　青森放送　5/6
県議会議員選挙をめぐる現金買収事件の続報です。買収に使われた現金が逮捕された町議会議員を通じて複数の運動員に渡っていたことが分かりました。

現職の町議会議員など５人が逮捕されたこの事件は、三戸郡選挙区から立候補して当選した澤田恵候補への票のとりまとめなど、選挙運動の報酬として現金数万円ずつを受け渡すなどした公職選挙法違反の疑いです。
これまでに逮捕されたのは三戸町同心町の無職、小舘敏夫容疑者と三戸町梅内の農業、越後一雄容疑者、それにいずれも三戸町議会議員の北向敦容疑者と和田忠容疑者、中村喜正容疑者の合わせて５人です。

関係者への取材で買収に使われた現金は町議会議員を通じて複数の運動員に渡っていたことが分かりました。
また、捜査関係者によりますと逮捕された５人は「労務費の名目だった」と買収容疑を否認していています。

事件を巡っては、ほかにも複数の町議会議員が買収に関わっていた可能性があり、警察が現金の流れなどを慎重に調べています。

●福井県知事選で投票偽造５人逮捕　大野市の老人施設管理者ら容疑で
　　　　　　　福井　2019年4月19日
　４月７日投開票された福井県知事選を巡り、同県大野市内の介護老人福祉施設で意思表示ができない入所者の投票用紙に候補者名を記入して不在者投票したとして、県警捜査２課と福井、大野両署は１９日、公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで施設の管理者の男（８６）＝大野市＝と職員４人を逮捕した。今回の統一地方選で県内から逮捕者が出たのは初めて。

　４人の職員は▽大野市の女（４４）▽同市の女（５２）▽勝山市の男（４３）▽大野市の女（４０）の各容疑者。

　逮捕容疑は、５人は共謀し４月上旬、施設に入所する有権者５人が投票に関する意思表示ができないにもかかわらず、本人の意思を確認しないまま投票用紙に特定の候補者の名前を記入して大野市選管に送付し、投票を偽造した疑い。

　同施設は県選管から不在者投票できる施設に指定されており、８６歳男は施設管理者、４３歳男、４０歳女は代理投票補助者、４４歳女、５２歳女は投票立会人を務めていた。

　関係者によると、８６歳男は特定の候補者を支援していたという。

●「即位の礼」の恩赦１０月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か
　　　　　　　　産経　2019.5.2
　天皇陛下の即位に伴い、政府は、１０月２２日の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に合わせて恩赦を実施する方向で検討を本格化させる。国家の慶弔時に多い一斉実施では、行われれば平成５年の陛下と皇后さまのご結婚時以来、２６年ぶり。昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。ただ、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されており、規模は平成の恩赦と比べて縮小されることになりそうだ。

　恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度。有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の免除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の５種類がある。

　昭和から平成への代替わりでは、昭和天皇の「大喪の礼」が行われた平成元年２月と、「即位の礼」が行われた２年１１月の２度にわたって計１２６７万人規模で実施された。ただ、殺人や傷害といった被害者のいる事件の受刑者が釈放されたケースはなく、選挙違反者や道交法違反者などの復権が９９％を占めた。

　今回は譲位に伴う代替わりで大喪の礼はないことなどから１度に行われ、軽微な犯罪が対象で規模も縮小されるとみられる。背景には、即位の礼の際の恩赦で、同じ年の衆院選に絡んで罰金刑を受けた選挙違反者が多く救済されたことなどで「政治恩赦」と批判されたことに加え、犯罪被害者感情への配慮もある。

　１２年に犯罪被害者保護法、１６年に犯罪被害者基本法が成立し、国民の間で被害者保護の意識が高まった。２１年には国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されており、国民が関わった判断を覆すことへの反発も懸念されるからだ。
・・・(以下、略)・・・

●社説　政府が恩赦を検討　もはや理解は得られまい
　　　　　　　　毎日　2019年5月4日
　天皇陛下の即位に伴う恩赦の実施を政府が検討している。

　恩赦は、行政権によって刑事裁判の内容や効力を消滅・軽減させるものだ。国家の慶弔事に実施されてきた。だが、三権分立の原則に照らしたとき、司法の判断を行政の権限で変えることは適切だろうか。

　恩赦は昭和天皇が亡くなった際など戦後１１回実施され、直近では１９９３年の天皇陛下と皇后雅子さまのご結婚の時に行われた。

　政令で要件を定めて一律に実施する政令恩赦や、そこから漏れた人を内閣が基準を定めて個別に救済する特別基準恩赦などがある。

　最近では、公職選挙法や道路交通法、軽犯罪法の違反など比較的軽微な事件が対象になることが多い。

　過去の恩赦では、選挙違反に問われた政党関係者の公民権が政令恩赦で一律に回復することが批判されてきた。９３年は、政令恩赦はなかったものの特別基準恩赦が実施され、結局、救済対象１２７７件の４分の３近くが選挙違反だった。

　恩赦の対象は内閣が決め、外からチェックする仕組みがない。選挙違反絡みの大量救済は、政治的な思惑の反映と見られても仕方ない。

　恩赦の歴史は古く、奈良時代にさかのぼるとされる。天皇を頂点とする朝廷支配の手段として始まり、武家政治でも受け継がれてきた。現憲法下、恩赦は内閣が決定し天皇が認証する。象徴天皇制が広く支持される現代社会にあって、権力者の権威付けを想起させるような制度は不必要ではないか。

　罪を犯した人の更生態度など判決後の事情を考慮して救済する刑事政策的な役割が恩赦にはあると、政府は説明する。誤判からの救済なども根拠として挙げられる。

　だが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、確定判決が不服ならば再審を求めたりすることができる。刑事政策的な意義も極めて薄くなっている。

　犯罪被害者対策を重視する中で、被害者の意思と無関係に加害者を救済する矛盾も制度は抱える。

　中央更生保護審査会が個別に審査する常時恩赦が毎年実施されている。これとは別に、皇位継承などを理由に一律の恩赦を行うことは、もはや国民の理解を得られまい。

◆児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検／２万３０６人と面会できず／「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由（J-CAST）

　一昨日、文部科学省・厚生労働省・内閣府の緊急調査による「児童虐待が疑われる事案」の結果が公表された。
　ショッキングな数字。

　ずっと以前、学校でのいじめや不登校が社会問題になって、政府が調査をかけたとき、数が多く出る自治体・教育委員会と著しく少ないところの違いが明瞭だったことがある。のちにそれが、「正直に報告していなかった」ことがばれていく。今でも、自殺児童が出た時の学校や教委の対応を見ていて、この意識のズレが視え視え。

　児童虐待も児童相談所や行政の対応が、ズレている、無責任、そんな印象が強い。
　今回の「児童虐待　疑い１万２５４５人　長期欠席１８万人緊急点検」（毎日）という結果をどう見るか。まだ実数をまとめられていないように思える。

　ちょうど、３月の初めの★≪虐待の「通告数最多」》のとき、《虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！　専門家が批判する理由は》（J-CAST）ということが言われた。

　あってはならないことだけど、包み隠さずに出すことがまず最初にすべきこと。・・・ということで、今日はまず、政府の公表データ
　★≪内閣府・文部科学省・厚生労働省　平成31年3月28日　児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検結果の概要【概要】【詳細】》
　にリンクし抜粋、あとは以下を記録しておく。　

　なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適だろう。昨日３月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,８５４　訪問者数１,７１２」。

●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！　専門家が批判する理由は...　／j-cast　2019/3/28／「虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄」　「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。」「通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視」　「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」

●児童虐待　疑い１万２５４５人　長期欠席１８万人緊急点検　厚労・文科省／毎日　2019年3月29日
●２６５６人虐待恐れ＝長期欠席児の緊急点検－文科省／時事　2019年03月28日

●児童虐待、１７０人疑い　３５人不明、緊急安全確認調査／産経　2019.3.28
●児童虐待、１７０人疑い　３５人不明、緊急安全確認調査／日経　2019.3.28
●児童虐待恐れ１７０人保護　千葉の事件受け、政府が緊急確認／中日　2019年3月29日

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●　内閣府・文部科学省・厚生労働省　平成31年3月28日　児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検 　　◆　　虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における　緊急点検結果【概要】 （PDF:736KB） ★１．学校等における緊急点検結果 ★２．教育委員会における緊急点検結果 ①学校・教育委員会からの児童虐待に係る通告等により要保護児童としての取扱いを受けた児童生徒等の保護者等から、 当該児童生徒等に関して教育委員会に対して不当な対応を要求されたもの（平成30年度中の事案） ： 44件 ②①のうち、虐待の恐れがあるとして市町村、児童相談所又は警察に情報共有した数 ： 44件（100％） 保護者等から不当な要求があったものについて関係機関が連携して対応を実施 ★点検を踏まえた対応　＜面会ができず情報共有を行わなかったもの（10,417人）について＞ ○ 3月8日時点で面会ができておらず市町村、児童相談所又は警察に情報共有を行わなかった児童生徒等（10,417 人）については、4月15日時点の面会の状況等について4月19日までに国に対して報告。 ・・・(以下、略)・・・ 　　◆　虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検結果【詳細】 （PDF:1492KB）

●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！　専門家が批判する理由は...　 　　　　　　j-cast　2019/3/28　（J-CASTニュース編集部　谷本陵） 「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません」――。児童虐待をめぐる児童精神科医の呼びかけが、SNS上で広く拡散されている。 メディアの報道姿勢に一石を投じた形となり、「本当にその通りだと思う」「この視点は大事」と賛同を集めている。 メディアはどう伝えるべきか 「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト」 呼びかけは、ツイッターで2019年3月22日に行われた。 産経新聞の18年3月9日付記事「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト　最多の9305人、府警まとめ」を引用し、 「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません。市民の皆様が虐待の疑いを見逃さず、勇気を持って通告した数が全国一なのです。そして、この大量の通告に大阪児相（児童相談所）がよく対応しておられると評価しないと。虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄ですよ」 と投稿した。すると4万近くの「いいね」を集め、共感の声が寄せられた。 産経の記事では、児童虐待の疑いがあるとして大阪府警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、2017年に1万1119人で、4年連続で全国最多だったと伝えている。その上で通告の内容や摘発件数、府警の対応を紹介している。 もっとも産経に限らず、児童虐待の通告数の多さを悲観的に伝えるメディアは少なくない。 「児童虐待、最多の4290人　昨年、全国ワースト2　／神奈川県」（朝日新聞） 「児童虐待ワースト2　処理件数821件　昨年度の道内速報値＝北海道」（読売新聞） 「18年児童虐待414件　県警対応件数、3年連続で最悪更新」（大分合同新聞） 別の専門家も「ワースト」を疑問視 投稿者の児童精神科医はJ-CASTニュースの取材に、「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。大阪がまるでひどい地域だという印象を与える」と改めて訴える。 また、「そもそも大阪の人口は全国で3番目に多く、人口比ならまだしも件数で比較するのは不適切ではないか」と通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視した。 「一番危惧するのは、ネガティブに書かれると自治体の評価が悪くなると考え、一部の通告を受理しない自治体が出てくることだ」（前・児童精神科医） 厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、「虐待が疑われる事例や、将来虐待にいたる可能性の高い事例等も、児童相談所や市町村が相談や情報提供等を受けたことをもって通告として受理する」とある。 子どもの虐待防止に詳しい花園大学の和田一郎准教授（子ども家庭福祉）も、「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」と児童精神科医の主張に同意する。 「通告数が多い背景を分析したり、通告された子どもを行政がしっかり対応できていれば少なくなるはずの再通告率を調べたりした上で評価するならわかるが、そうでないのに『ワースト』と使うのはおかしい」（和田准教授）

●児童虐待　疑い１万２５４５人　長期欠席１８万人緊急点検　厚労・文科省
　　　　　　　　　　毎日　2019年3月29日
　千葉県野田市で小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が虐待され死亡した事件を受け設置された厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、学校を長期欠席している子どもの緊急点検結果を公表した。面会を試みたうえで、学校が虐待が疑われるとして児童相談所（児相）などと情報共有した子どもは１万２５４５人に上った。こうした案件について、ＰＴは学校や児相に改めて関係機関と連携して対応するよう求めた。

　調査は国公私立の幼稚園や小中高校などを対象に実施。教職員や教育委員会の職員らが２月１～１４日に一度…

●２６５６人虐待恐れ＝長期欠席児の緊急点検－文科省
　　　　時事　2019年03月28日
　千葉県野田市で小４女児が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、文部科学省は２８日、２月１日から２週間続けて欠席した子どもの緊急点検結果を公表した。総数は１８万７４６２人で、このうち学校の教職員らが面会し、児童虐待の恐れがあるとして児童相談所や警察などと情報共有したのは２６５６人に上った。

　緊急点検は全国の幼稚園や小中学校などを対象に実施。教職員らが、３月８日までに直接面会して安否を確認したケースを集計した。

　その結果、２万３０６人と面会できず、このうち学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとして、児相などと情報共有した子どもが９８８９人いた。残る１万４１７人は、受験などの欠席理由で虐待の恐れがないと判断できたが、同省は４月１５日までに改めて面会の有無などの報告を求める方針。

●児童虐待、１７０人疑い　３５人不明、緊急安全確認調査
　　　　　　　　　産経　2019.3.28
　千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。

　当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。

　調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。

　多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。

　今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。

　また、厚労省が昨年から実施している健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、今年３月時点で４２３人の安全が確認されていないことも報告された。調査は継続し、自治体に４月８日までの状況を報告するよう求めている。

　一方、全国の小中高校などに通う児童・生徒らの安全を確認する緊急点検結果では、２月１日から２週間欠席が続いている子供について、学校側が児相などと情報共有したケースは１万２５４５件に上った。

　虐待が疑われるケースの中で保護者らが教育委員会や学校に対し、不当な要求をしたケースが４４件あったことも判明。「保護を解除するよう高圧的な口調で迫られた」「一時保護となった子供の保護者から、電話などで罵倒された」といった事例があったという。

●児童虐待、１７０人疑い　３５人不明、緊急安全確認調査
　　　　　　　　　日経　2019.3.28
　千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。

　当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。

　調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。

　多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。

　今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。

●児童虐待恐れ１７０人保護　千葉の事件受け、政府が緊急確認
　　　　　　　　　　　中日　2019年3月29日
　千葉県野田市で小学四年栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は二十八日、児童相談所が在宅指導している三万七千八百六人のうち、百四十四人を一時保護、二十六人を児童養護施設などに入所させ、計百七十人で親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表した。当初の児相判断が一部見直された。面会できず、継続対応が必要な子どもは二千六百二十六人で、うち三十五人が所在不明。両省は安全確認を続け、四月に報告するよう自治体に求めている。

　全国の小中学校や教育委員会では二月一日から十四日にかけて欠席が続いた十八万七千四百六十二人の安否確認を実施。虐待の可能性が否定できない一万二千五百四十五人について児相や警察などと情報共有を進めている。二〇一八年度中に虐待通告などで一時保護された子どもの保護者らによる学校や教育委員会への不当な要求も四十四件あったことが確認された。

　緊急の安全確認は二月八日に開かれた関係閣僚会議で安倍晋三首相が実施を表明。二月十四日～三月八日に実施された。親子を分離する措置が取られたことについて、厚労省の担当者は「より意識を高めて確認を進めた結果」と話すにとどまり、当初の判断の妥当性には踏み込まなかった。

　児相が在宅指導するケースでは三万五千百八十人と面会。残りの子どものうち二千五百三十五人とは面会予定があるとしている。所在不明の三十五人には、一家での転居や本人が家出しているケースが含まれる。残り五十六人は本人が面会を拒否したり、既に出国したりした子どもら。

　確認の結果、四千六十一人で児相の援助方針を見直し、リスクが低くなったとして指導を解除したケースが七割を占めた。

　教育現場では、教職員らが十六万七千百五十六人と会って様子を確認。虐待の懸念が払拭（ふっしょく）できない子どもらについて児相などとの情報共有を進めた。

◆160億円分の仮想通貨が全喪失、取引を一人で管理していたCEOの死去で（gigazine ２月４日）／空っぽだったことが判明（同 3月7日）／詐欺説も

　週の初めなので、今朝は頭の体操・・・先月、「仮想通貨の取引所の代表一人だけが《アクセスする鍵》を知っていたが、死去により開けられなくなった」旨の報道があった。
　その時は、「事件でなければすぐに分かるだろう」程度に見ていたが、最近の報道では、「裁判所の命令で開けてみたら『空っぽ』だった」という。
　世の中に「だますこと」が得意な人は少なくない。最近で言えば、今の政府の官僚の偽装答弁でも、アパート建設会社の組織的な手抜き・違法工事の事件でも、どれも意図的になされている。

　ともかく、被害者となった人、「仮想通貨」という「架空の価値」にゆだねる人たちの気持ちが理解できない。
　むろん、「紙幣でも紙切れ」とえば、同じではあるけれど・・・
　ということで、この事件の中間状況をみておく。「詐欺の可能性もある」と映る。

　なお、今朝の気温は９度。雨なのでウォーキングはお休み。昨日３月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,４９３　訪問者数１,５２３」。

●およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため／gigazine　2019年02月04日

●全額喪失？カナダ最大の仮想通貨取引所、CEO死去でウォレットにアクセスできなくなる／仮想通貨情報　2019.02.05
● なんでもAI　暗号は紙に印刷して保管？　創業者死亡で注目を浴びる暗号資産の管理方法／FNNプライム　2019年2月8日

●仮想通貨150億円相当が管理者の死で“消えた”事件、その深まる謎と「陰謀説」について考える／WIRED.jp　2019.02.09
●カナダの仮想通貨取引所のCEOが急死、顧客資産158億円分の仮想通貨アクセスできず／HEDGE GUIDE　2019.02.12

●約160億円はどこに消えたのか？CEO急死で破産した仮想通貨取引所のウォレットが空っぽだったことが判明／GIGAZINE　2019年03月07日

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●およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
　　　　　gigazine　2019年02月04日
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。

　報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。

●全額喪失？カナダ最大の仮想通貨取引所、CEO死去でウォレットにアクセスできなくなる
　　　　　　仮想通貨情報　2019.02.05
カナダ最大の仮想通貨取引所QuadrigaCXが31日、顧客から預かる仮想通貨約1億4,700万ドル（約160億円）のほぼ全額を喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになった。

理由は同取引所のコールドウォレットを管理していたCEOが死去したことで、誰もコールドウォレットへのアクセスができなくなってしまった為だという。海外仮想通貨メディアcoindeskが報じた。

CEO妻が宣誓供述書を提出。驚きの管理実態が明らかに
QuadrigaCXはGerald Cotten CEOによって2013年11月に創設されて以来、カナダ最大の仮想通貨取引所としての地位を確立してきた。しかし今回、同取引所が裁判所に提出した宣誓供述書の提出者はGerald Cotten氏ではなく、その妻であるJennifer Robertson氏だったという。宣誓供述書にはGerald Cotten氏の死亡証明書が添付されており、同取引所のCEOはインドで急逝し、もはやこの世にいないことが記されていた。

問題は、同取引所が顧客から預かる仮想通貨の大部分がセキュリティのためコールドウォレットに保管されており、そのコールドウォレットを管理する唯一の人物がCEOだったことだ。そしてそのCEOが死去したことで、そのコールドウォレットがどのようなもので、一体どこに存在するのかさえ分からなくなってしまったというのだ。

用語解説：コールドウォレット
コールドウォレットとは仮想通貨の秘密鍵をオフラインで管理するタイプのウォレットのこと。オンラインのウォレットはハッキング攻撃されるリスクに常時曝されるの対し、物理的にネットワークから遮断されたコールドウォレットはその心配がない。反面、紛失したり破損するリスクがある。ポケットに入るような小型の端末のような形状をしている場合が多い。

通常、仮想通貨取引所では、外部からのハッキング等の被害から顧客資産を守るためにコールドウォレットを使用するのに加えて、ウォレットの秘密鍵を複数人が所有する「マルチ・シグネチャ」と呼ばれる技術を採用した分散管理の仕組みを導入することが一般的になりつつあるが、QuadrigaCXは違ったようだ。

こうなってしまってはコールドウォレットを見つけない限り、中身の残高は永久に失われたままとなってしまう。コールドウォレットに繋がるかもしれない唯一の手掛かりがCotten氏のノートPCであるが、暗号化されていてRobertson氏にも中身を閲覧することはできなかったという。専門家によるロック解除の試みも、現時点ではまだ成功していないようだ。

● なんでもAI　暗号は紙に印刷して保管？　創業者死亡で注目を浴びる暗号資産の管理方法　
　　　　FNNプライム　2019年2月8日　佐藤 佑輝
・・・(略)・・・たった一人で管理するリスク
このようにホットウォレットとコールドウォレットを組み合わせるのは、暗号資産の管理方法としては標準的な方法だ。交換所によっては、3人が揃わないとウォレットを開くことができないマルチシグウォレットと呼ばれるウォレットを使い、一人だけに資産管理を任せない体制をとっている会社もある。

今回のケースでは、CEOたった一人で暗号資産の管理をしていたこと、その管理情報を誰も知らなかったために資産の取り出しができなくなってしまった。外部の専門家の力を借り、PCとコールドウォレットを解錠しようと試みているとのことなので、PCとコールドウォレット、どちらとも利用できるようになることを祈るのみだ。

もしも彼がプライベートバンクの貸金庫などに、万が一の時に使うために秘密鍵を印刷して保管していたり、ジェラルド夫人が交換所の運営に関わっていたりしたら、150億円もの暗号資産を取り出せないという状況は避けられたかもしれない。

暗号資産の管理については、まだ国ごとはもちろん、国際的な管理のあり方について議論がなされている状況だ。今回の騒動を機に、口座名義人の資産を死後どのように扱うのかについて、議論がなされると考えられる。なお、既存の銀行では口座名義人が亡くなった場合、所定の手続きを踏めば遺族がその資産を受け取ることが可能だ。詳細は一般社団法人　全国銀行協会のHPにある。
・・・(以下、略)・・・

●仮想通貨150億円相当が管理者の死で“消えた”事件、その深まる謎と「陰謀説」について考える
　　　　　　WIRED.jp　2019.02.09
取引所が保有していた日本円にして150億円相当の仮想通貨が、暗号鍵を保有していた創業者の急死によって“消えた”とされる事件。残されたノートパソコンのパスワード解析が失敗したと伝えられるなか、引き続き暗号鍵の回復が進められている。

なぜこうした問題が起きたのか謎が深まる一方で、さまざまな「陰謀説」も浮上してきた。

●カナダの仮想通貨取引所のCEOが急死、顧客資産158億円分の仮想通貨アクセスできず
　　　　　HEDGE GUIDE　2019.02.12
カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX（以下、クアドリガCX）で2018年12月以降、コールドウォレットに保管されている同取引所の1億9,000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。各メディアが報じている。

事の発端はクアドリガCXの創業者であるゲリー・コットン氏が2018年12月9日に死去したことに遡る。コットン氏は、クアドリガCXのほとんどの資金をコールドウォレットで保管しており、同氏が一人でコールドウォレットを管理していたことから、ユーザーが資金を引き出せない事態となっていた。

コインテレグラフによると、クアドリガCXはカナダの大手銀行との法的トラブルや資金が引き出せない事態が続いた後、メンテナンスを理由としてサービスを停止していた。現在、クアドリガCXは37万5,000万カナダドル（約3,100万円）を現金で所有しているのみで、およそ115,000人のユーザーに対して2億6,000万カナダドル（約216億円）の借金を負っていると報じられている。ノヴァスコシア州立最高裁判所は、クアドリガCXに対して債権者保護の命令を発出し、コールドウォレットに入っている仮想通貨を含め2億5,000万ドル分の仮想通貨を捜索する時間を30日間与えている。カナダの情報メディアCBCによると、クアドリガCXの弁護士は債務返済のためにクアドリガCXの売却も検討していることが報じられている。

仮想通貨取引所では、仮想通貨を保有する証明とも言える秘密鍵をユーザーが保有せず、仮想通貨取引所が秘密鍵を管理することが一般的だ。そのため、仮想通貨取引所に仮想通貨を預けたユーザーは、厳密には仮想通貨を保有していないという指摘もあるほどだ。しかし、その秘密鍵を管理する仮想通貨取引所自身がコールドウォレットにアクセスができないことはもちろん、コールドウォレットのアドレスすらも不明確な現状では、債務返済が難航することは予想に難くない。

一連の報道は、仮想通貨取引所が抱える新たな問題を浮き彫りにした。ブロックチェーンに記録されない仮想通貨取引所内の資産は、秘密鍵のずさんな管理によっては、いともたやすく毀損される可能性がある。本来何者にも侵害されないはずの電子資産が仮想通貨取引所のヒューマンエラーによって振り回されている事態は、仮想通貨取引所のリスクを如実に物語っていると言える。

●約160億円はどこに消えたのか？CEO急死で破産した仮想通貨取引所のウォレットが空っぽだったことが判明
　　　　　GIGAZINE　2019年03月07日
カナダ最大の仮想通貨取引所「QuadrigaCX」のCEOが、取引に利用していたコールドウォレットの秘密鍵を明かさぬまま亡くなってしまったために取引業務が不可能になった事件で、ついにコールドウォレットの特定に成功したという報告が発表されました。

しかし、どのウォレットも残高が完全に空になっていたとのことで、コールドウォレットの中で取り扱いできないまま眠っていると考えられていたおよそ160億円分の仮想通貨の行方は、依然謎のままです。

事の始まりは、QuadrigaCXの取引をほとんど1人で行っていた共同創設者兼CEOのGerald Cotten氏が2018年12月に亡くなったことでした。Cotten氏はQuadrigaCXが取引に使用していたと思われるコールドウォレットの秘密鍵を誰にも告げずに亡くなったため、QuadrigaCXが顧客から預かっていた総額1億4700万ドル(約160億円)分の仮想通貨にアクセスできなくなり、取引業務が滞り最終的に破産してしまいました。

uadrigaCXが背負った200億円超の借金を返済するためには、このコールドウォレットへのアクセスが求められていましたが、その唯一の手がかりはパスワードのかかったCotten氏のノートPCにあると見られ、解析が行われていました。裁判所命令によって監査を任命されていた大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングは、「取引管理に用いられていたとみられるコールドウォレットを6つ特定した」と2019年3月6日に発表しました。

特定された6つのコールドウォレットには、QuadrigaCXが顧客から預かっていた仮想通貨のうち数百万ドル(数億円)分が管理されていたとみられていました。しかし、アーンスト・アンド・ヤングは「発見されたコールドウォレットは、Cotten氏が亡くなる数カ月前には空になっていた」と報告しています。

アーンスト・アンド・ヤングによると、6つのうち5つは2018年4月を最後に取引記録がなく、残高はゼロになっていたとのこと。残りの1つについてはCotten氏が亡くなった2018年12月にビットコインをQuadrigaCXのホットウォレットへ転送するために使われていて、これも残高がゼロになっていたそうです。

この他にもQuadraCXの取引に用いられていたとみられるコールドウォレットのアドレスが3つ特定されましたが、どれも中身は空だったとのこと。アーンスト・アンド・ヤングはQuadrigaの幹部に、QuadrigaCXが2018年春以降にウォレットへビットコインを入金しなくなった理由を尋ねたそうですが、誰も答えることはできなかったそうです。

さらにアーネスト・アンド・ヤングは「QuadrigaCXでの通常の取引プロセス外で14のユーザーアカウントが作成されていた」と報告しています。この14のアカウントによる取引履歴は「かなりの量の」取引を示しているそうで、Quadrigaに関連していない取引所への仮想通貨の取引や出金を行っていた痕跡があるとのこと。

特に、QuadrigaCXが抱えていたイーサリアムは複数の取引所に預けられていたことが判明しています。

QuadrigaのプラットフォームデータはAmazon Web Services(AWS)のクラウド上に保存されていたそうですが、アクセス権限を持つアカウントは会社のものではなくCotten氏個人のものだったとのこと。Cotten氏の妻であるJennifer Robertson氏は自分が財産の管理者だと述べたそうですが、それでもAWS側はデータへのアクセスを許可していないとのこと。

渦中のCotten氏は2018年12月に亡くなり、「Cotten氏は長年患っていたクローン病の合併症によって、インド旅行の途中で亡くなりました。彼はインドで困っている子どもたちのために児童養護施設を開いていました」とRobertson氏によって2019年1月に告知されました。しかし、Cotten氏の死去やその告知、コールドウォレットの取引などさまざまなタイミングは、「Cotten氏が自身が死んだように偽装しながら巨額を持ち逃げしているのではないか」という憶測を生んでいて、海外の掲示板サイトRedditのQuadrigaCXコミュニティにはさまざまな情報が数多く寄せられています。

◆カジノ、４０自治体否定的 ３地域誘致申請へ（東京）／ 大阪万博、支出差し止め求め提訴 市民「カジノ目的で違法」（京都）／ＩＲ法施行令案判明 ３月に閣議決定（産経）

　ＩＲカジノ問題、手を挙げるところもあるが、否定するところもある。各地に違いが出てくる。
　今日は、それらいくつか見て、記録しておく。　

●カジノ、４０自治体否定的　３地域誘致申請へ／東京　2019年1月28日／大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請予定。北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」

●和歌山県ＩＲ２０２４年度目指す　予算２億超円計上へ／産経WEST　2019.1.25
●「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上　仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば 和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」／和歌山テレビ　2/25
　
●大阪万博、支出差し止め求め提訴　市民「カジノ目的で違法」／共同　2/15
●カジノ広告　訪日客限定　政府のＩＲ法施行令案判明　３月に閣議決定へ／産経　2019.2.1

●IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない／木村正人欧州インサイドReport　2018年07月26日／カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。

●依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 - 厚生労働省が公表、都道府県間で格差／CBnewsマネジメント　2019/1/17
なお、今朝の気温は８度。昨日から続く雨でウォーキングはお休み。

　昨日３月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７７５　訪問者数１,６３７」。

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●カジノ、４０自治体否定的　３地域誘致申請へ
　　　　東京　2019年1月28日
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請を予定していることが二十七日、共同通信の調査で分かった。

名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、四十自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のＩＲ整備法に基づき誘致を申請できる四十七都道府県と二十政令指定都市が対象。昨年十一～十二月に全てから回答を得た。

　同法は第一弾の整備区域を最大三カ所とし、政府は二〇二〇年代半ばの開業を目指している。今夏にカジノ事業者の監督や営業規制を担う「カジノ管理委員会」を立ち上げ、整備の基本方針策定といった取り組みも本格化させる意向だ。

　調査で「申請予定」と答えた三地域はいずれも雇用創出などの経済効果を期待。共同で誘致する大阪府・市も含め候補地を選定済みで、政府の基本方針を受けて事業計画づくりを推進する。

　北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」としたが、多くは研究レベルとの位置付け。ＩＲ事業者らが期待を寄せる東京、横浜はそれぞれメリットとデメリットを調査中で、千葉市も政府などの動きを見極める構えだ。

　名古屋市は首長主導で候補地を模索。北海道は態度未定だが、誘致希望の三市村のうち苫小牧市を軸に検討を続ける考え。

　「申請しない」と明言した四十自治体は、理由に「治安悪化や多重債務などの問題を懸念」（宮城県）、「自然、歴史を生かした観光振興を進めている」（島根県）などを挙げた。

●和歌山県ＩＲ２０２４年度目指す　予算２億超円計上へ
　　　　　　産経WEST　2019.1.25
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明している和歌山県が、ＩＲの２０２４年度開業を目指す方針を固めたことが２４日、分かった。すでに同年度の開業を目指すとしている大阪府・市との相乗効果を期待しており、県は来年度予算案に２億円超の関連予算を計上する方針。

　関係者によると、関連予算には、誘致するＩＲ事業者の実績や資金面を調べる業務の外部委託費などが含まれる。

　県は近く、開業に向けたスケジュールを表明する見通し。政府は今年夏以降、ＩＲ整備の基本方針を公表する予定。公表後、県は速やかに実施方針を策定し、事業者選定の手続きに着手する。

　県の誘致先は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティ。すでにインフラ設備などの整備は終えており、担当者は「全国で一番早く開業できる」と自信をみせる。

　昨年７月に成立したＩＲ実施法では、ＩＲの認定区域は全国で最大３カ所とされている。県では、２０２５年に国際博覧会（万博）を控えた大阪府・市がＩＲ誘致先とする大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が有力視されていることを前提に、都市型とは異なる独自のリゾート型ＩＲを打ち出し、差別化をはかる。

　県幹部は「万博が決まった以上、大阪のＩＲ誘致は固いだろう。残りの２枠を確実に狙いたい」と話す。

　県の基本構想では、ＩＲが２つあるシンガポールを例に挙げ、大阪と和歌山にＩＲができれば観光客が両府県を回遊し、相乗効果が生まれると強調。和歌山のＩＲには年約４００万人が来場し、経済波及効果は約３千億円と試算している。

　ＩＲは、和歌山県や大阪府・市のほか長崎県も誘致を表明。東京都や北海道、横浜市なども誘致を検討している。

●「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上　仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば 和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」
　　　　　　　　　和歌山テレビ　2/25
　今日の2月定例県議会の一般質問で、仁坂知事は、統合型リゾート「IR」の誘致について、「政治家として、県民に明確な形で、掲げた政策を推進していくことが責務と考えている」と改めて誘致への理解を求めました。これは今日の一般質問で、共産党県議団の雑賀光夫議員の質問に対し、仁坂知事が答えたものです。

「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上
　県は、来年度の一般会計当初予算案に、統合型リゾート「IR」の2024年度中の開業をめざし、国へ区域認定申請を行うまでに必要な業務の実施に、2億3000万円余りを、ギャンブルなど、様々な依存症に対する予防教育や相談・医療・回復支援などの対策を推進する事業に、1100万円余りを計上しています。

「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上
　仁坂知事は「誘致を止めてしまい、投資の機会を逃せば、和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう。政治家として県民に明確な形で、掲げた政策を推進していくことが責務と考えている」と誘致への理解を求めました。

●大阪万博、支出差し止め求め提訴　市民「カジノ目的で違法」
　　　　共同　2/15
　2025年大阪・関西万博開催の実態はカジノ誘致を目的とした違法な公費支出だとして、大阪市民3人が15日、今後の公費支出差し止めと、既に支出した約2億2900万円を松井一郎大阪府知事や吉村洋文市長に賠償請求するよう市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、万博開催は会場の人工島・夢洲を、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）用地とするための公共事業だと主張。昨年9月の台風21号でコンテナの倒壊など大きな被害が出ており、台風や地震、津波への対策が不十分だが、府や市は博覧会国際事務局に報告しておらず、カジノ誘致が目的の公費支出などと訴えている。

●IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない
　　　　　　　　木村正人欧州インサイドReport　2018年07月26日
・・・(略)・・・安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と胸を張るが・・・(略)・・・

英国のギャンブル依存症は
・・・(略)・・・こう話すのは英国で賭博規制を訴えるアダム・ブラッドフォードさん（25）だ。彼によると、カジノは一番規制の行き届いた所で、問題は繁華街の店に置かれているルーレットなどの賭博ゲーム機だという。

1分間に300ポンド、1時間で1万8000ポンド（約263万円）が賭博ゲーム機に吸い込まれていく。実は、アダムさんの父親デービッドさん（61）は、ひどいギャンブル依存症だった。
・・・(略)・・・
賭博ゲーム機の怖さ
危機は目の前にある
安倍首相がIR実施法成立を急いだ背景に、米カジノ業界に近いトランプ米政権の影を指摘する報道もある。

厚生労働省は昨年9月、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に70万人との推計を発表した。生涯のうち一度でも依存症だった疑いのある人は320万人。

1カ月の賭け金は平均5.8万円で、8割がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。

カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。

●依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 - 厚生労働省が公表、都道府県間で格差
　　　CBnewsマネジメント　2019/1/17

●カジノ広告　訪日客限定　政府のＩＲ法施行令案判明　３月に閣議決定へ
　　　　　　　産経　2019.2.1
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の中核となるホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の具体的な規模を定めたＩＲ実施法の施行令案の全容が３１日、分かった。ギャンブル依存症対策のため、カジノの広告は外国人観光客の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域などに限ることを求めている。

　政府は、２月１日から施行令案に関するパブリックコメント（意見公募）を始める。同月上旬には与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で案を示したうえで、３月下旬に閣議決定し、４月１日からの施行を目指す。誘致を目指す自治体は施行令案に基づきＩＲの区域整備計画の検討を進める。

　施行令案では、ＩＲ内に設けるホテルの規模について、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどの海外のＩＲに匹敵する規模とするため、全客室の床面積の合計を１０万平方メートル以上とした。

　スイートルームの室数や広さなどは示されていないが、海外のＶＩＰの集客のため、ホテル全体では一定の室数が必要と判断した。誘致を目指す自治体や事業者には、海外のＩＲなどを参考にスイートルームと一般客室の割合を検討するよう求める。

　ＭＩＣＥの収容人員や床面積については、国内最大の東京ビッグサイト（東京都、約９万５千平方メートル）を上回る１２万平方メートル以上の展示場を含む選択肢など３パターンを示した。「大規模なＭＩＣＥは造れない」という大都市圏以外の自治体の意見を踏まえ、中小規模の施設を組み合わせるような選択肢も用意した。

　一方、カジノを舞台としたマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するため、事業者には１００万円を超える現金とチップを交換した客の情報を国に報告するよう義務づける

◆恋するレオパレス／極めて特殊な「入居者の会員制度」（櫻井幸雄氏）／若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口（大垣尚司氏）／引っ越し難民の予想（週刊実話）／違法建築に新疑惑

　「レオパレス２１」の違法建築問題が騒がしいので、現状を確認しておくことにした。
　違法建築部分はまだまだ出てくるのだろう。業者としての責任は今さら言うまでもない。
　それとは別に、かつてのビル・マンションの建築違反に関して、検査する行政の側の問題も強く指摘されていたけれど、今回も国の責任が問われている。

　ともかく、いろいろと見た中で、レオパレスの極めて特殊な「入居者の会員制度」のことを知った。

　とても分かりやすい解説は、★≪yahoo　2/9　櫻井幸雄氏／住宅評論家≫　≪敷金、礼金、仲介手数料が不要で、保証人もいらない。その代わり、入居者はレオパレス21の会員となり、会員カードを取得する条件。会員カードにはクレジット機能。会員になるためには、入会金と年会費が必要。年会費を払い続けることで敷金・礼金は不要。退会するとき返還されないため、レオパレスから他社の賃貸への変更がしにくい。つまり、住み心地がわるいからといって、簡単には“抜ける”ことができないシステムができあがっていた≫

　テレビのコマーシャル宣伝ではそんなことは見えなかった。根が深そう。

　もう一つ、スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題と同種の問題の広がりを指摘する　★≪BUSINESS INSIDE　02/13　大垣 尚司　青山学院大学教授／若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない≫　≪貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪い≫

　ということで、今日は次を抜粋・リンク・記録しておく。
　なお、今朝の気温はマイナス３度台。昨日２月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６０２　訪問者数１,４３２」。
　この後は、昨日の自治会の連合の三役の打ち合わせで協議した「新旧役員の理事会の議事資料」の調整をする予定。

★株式会社レオパレス21　公式ページ　当社施工物件における界壁施工不備問題の対応について

●レオパレスが法令違反物件は1324棟と発表　最大で1万4000人に転居を求める事態に／日刊ゲンダイ　2019年02月10日
●全国の工務店が一斉に不正を行った？　レオパレス21会見の信じられない言い訳／J-CAST　2019/2/12
●違法建築レオパレスに新疑惑　コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か！　どこまで悪質？／j-cast　2019/2/12

●レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」／テレ朝　2019/02/12
●レオパレス、入居率低下に拍車＝ブランドに傷、投資家見切り売り／時事　2019年02月12日
●［社説］あきれたレオパレスの不正 ／日経　2019/2/12

●施工不良で揺れるレオパレス、かつて存在した会員制度が不満だらけの建物を許した／yahoo　2/9　櫻井幸雄 | 住宅評論家
●若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない／BUSINESS INSIDER JAPAN-2019/02/13　大垣 尚司 青山学院大学教授　
●【レオパレス21が建築基準法違反】引っ越しがピークとなる時期で例年以上の難民予想も／週刊実話　2019年02月13日

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★　 株式会社レオパレス21　公式ページ　当社施工物件における界壁施工不備問題の対応について この度は、当社の管理体制の不備から生じた施工不良により、 多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。 調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、 一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいります。 今後、更なる原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。 株式会社レオパレス２１ 代表取締役社長　深山　英世

●レオパレスが法令違反物件は1324棟と発表　最大で1万4000人に転居を求める事態に
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2019年02月10日 19時55分
建築不備で1.4万人転居 レオパレス21“悪質経営”の実態
「レオパレスのセキュリティーみたいに俺が守る」と男性が見えを切る広瀬すずのテレビＣＭで知られる単身者向けアパート建設大手のレオパレス２１（東京都、深山英世社長）。レオパレスは２月７日、全棟調査の進捗状況について、法令違反の物件が延べ１３２４棟あったと発表した。

　建物オーナーから指摘を受けて社内調査を実施、延焼防止のための天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの問題物件を所有するオーナーは１１６３人に及び、最大で１万４０００人あまりに転居を求める事態に。引っ越し、住み替え、改修中の賃料保証などをレオパレスは実施するというが――。同社を取材してきたフリーライターの村上力氏は話す。

「レオパレス２１は土地持ちの人にアパート経営投資をもちかけ、建築請負して一括借り上げによる賃料保証までやった。サブリースというオーナーにとってリスクの低い投資で業績を伸ばしてきました」

　空室が出ても賃料保証することは、賃料収入がオーナーへの支払いを下回れば逆ザヤになる。そしてまさに世界で不動産バブルがはじけた２００８年のリーマン・ショック後、同社は１０年３月期に７９０億円、１１年３月期には４０８億円の巨額赤字を抱えて経営危機に陥る。

「１１年にレオパレス２１はサブリース契約解除を一方的に通告する『終了プロジェクト』を強行しました。考案したのは同社のメインバンクである三井住友銀行と関係の深い山田コンサルティングといわれています。しかし、神戸のオーナーからはサブリース契約解除無効訴訟を起こされた。その時にオーナーは違法建築も裁判の争点にしていたんです」（村上力氏）

　その結果、把握された違法建築は複数に及んだが、レオパレスは秘密裏に改修し続ける。昨年放送されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」が内部文書を暴露した。レオパレス２１は賃料契約と建設という２つのセールスポイントでオーナーを裏切ったが、それだけではないと村上氏は言う。

「巨額赤字を抱えたレオパレスは１３年に３２０億円の公募増資を実施した。幹事会社はＳＭＢＣ日興証券。問題は当時存在した違法建築や訴訟について投資家に開示しなかったということです。経営陣がこれらの重要情報を知らなかったはずはない。一般投資家までだまそうとしたのかと言いたい」

「理想の土地活用」という宣伝文句が寒々しい。

●全国の工務店が一斉に不正を行った？　レオパレス21会見の信じられない言い訳
　　　　　 J-CAST　2019/2/12 13:05
全国1324棟で耐火や遮音性に不備があることが明らかになったアパート建設大手レオパレス21の施工不良問題で、住民やオーナーの怒りが収まらない。

天井が建築基準法の耐火性能を満たしていない物件641棟に住む全国の7712人に来月末（2019年3月）までに退去・引っ越しをするようにレオパレス21から通知が届いた。この急な要請に「4月から通う保育園が決まったばかり」「就職活動が始まる」など様々な事情を抱える住民たちは悲鳴を上げる。

不動産コンサルタントの長嶋修さんは「欠陥住宅問題は今までもあるが、これほど大々的に、1000棟を超えるレベルで行われたのはちょっとない。びっくりした」と驚きを隠さない。

「ピンポ～ン鳴って出たら4軒先だった」伝説は真実？
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そもそもこの問題は、不具合に気付いた一部のオーナーが自主的に建築士を雇い調査したことで発覚した。2018年4月には調査した95棟中の86棟で、火事の際、延焼を防ぐ界壁がないことが判明していた。

「欠陥住宅のような不祥事が発覚した場合、会社側は積極的に情報開示して対応策を示していくべきです。レオパレス21はそれをしなかったことで、オーナーたちの間で不信感がどんどん高まってしまった」と長嶋さん。

さらに、レオパレス21が会見で「施工不良は現場の判断でやった」と説明したことに対し、「各地方、地域のたくさんの工務店が一斉に不正を行うというのは考えづらい。どこかに司令塔があると考えるのが自然。組織的な不正の可能性もある」と指摘する。

レオパレス21は特別損失として434億円を計上している。払う代償はあまりに大きい。

古市憲寿（社会学者）「ネット上では何年か前から『レオパレス伝説』といって『ピンポ～ンとインターホンが鳴って出たら4軒先の部屋だった』とか、壁が薄いことを揶揄するような投稿があった。さすがに冗談だろうと思っていたが、ある意味レオパレス21はこの伝説を認めた形になった。住民はびっくりしたでしょうね」

司会の小倉智昭「引っ越し先としてほかの管理物件を紹介されても、『そっちの物件は大丈夫なんですか？』って感じですよね」

中江有里（女優・作家）「結局、住民のみなさんに相当な負担がかかります。すぐに引っ越せない人は火事が心配でしょうし、今までもきっと寒さ暑さの問題もあったと思う。ひどい話です」


●違法建築レオパレスに新疑惑　コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か！　どこまで悪質？
　　　　　　j-cast　2019/2/12 11:15
アパート建設大手のレオパレス21が建てた延べ1324棟のアパートに建築基準法違反の疑いが出て、住民１万4000人以上が引っ越さなくてはならなくなった事件に新たな問題が浮上した。

不良施工物件の中に「図面より燃えやすいケースがあることがわかりました」と司会の羽鳥慎一が報告した。火に強いグラスウールを使うべき外壁に、実際には耐火性の良くない発泡ウレタンを使っていた。なぜそんな危険な部屋をつくったのか。

工期を早くするために耐火性の低い素材を
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不動産コンサルタントの長嶋修さんは、グラスウールだと作業に時間がかかるのに対して、発泡ウレタンなら他のボードと一緒にすぐに取り付けられる点を指摘する。「それだけ工期を早くでき、人件費を削減できます」という。レオパレス21の経営陣は「作業効率を上げるため、現場の判断」と、知らなかったことを強調している。

青木理（ジャーナリスト）「上層部が知らないとは考えられない。仮にそうだとしても経営責任がある」

菅野朋子（弁護士)「初めから決めていたとしたら、詐欺の可能性もあります」

そうでなくても、入居者やオーナーに対する補償問題が起きる。レオパレス21などの賃貸アパート業者は、都市近郊を中心に土地の一括借り上げで単身者や小家族向けのアパートやマンションを建ててきたが、その実態が浮き彫りになった。

玉川徹（テレビ朝日社員）「立地の良くない場所にも、所有者に銀行からカネを借りさせて建てる。もともと建ててもやっていけない土地なのに。世の中、あまりうまい話はないということです」

そうしたオーナーの「被害」も問題だが、その前にまず入居者の安全と生活を守らなければいけない。きのう11日（2019年2月）のテレビ朝日「ニュースステーション」ではレオパレス21だけでなく、耐火性の危険をわかっていたはずの施工業者や、建築確認を出した行政の責任も追及していた。

玉川「補償以前の部分として、建物の補強などを当然やらなければいけない。一括借り上げのアパートはいろんな問題がある」

●レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」
　　　　　　　テレ朝　2019/02/12 11:51
　賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件に耐火性が基準に満たない素材が使われた問題で、12日午後、オーナーの代表者らが国土交通省と金融庁に検査の厳格化などを求めます。

　レオパレス21は全国の1万棟以上のアパートで施工不良が発覚し、8000人近くが来月中の退去を求められています。こうしたなか、レオパレスの物件オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の厳格化を求めるということです。オーナー側は「検査体制の不備は国に責任がある」と話しています。また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。

●レオパレス、入居率低下に拍車＝ブランドに傷、投資家見切り売り
　　　　　　　　時事　2019年02月12日18時21分
　賃貸アパート大手のレオパレス２１の施工不良問題を受け、株式市場では同社株の見切り売りが広がっている。昨年春に延焼や音漏れを防ぐ屋根裏の壁がない施工不良が判明し、入居率が低迷。今回、新たに危険性の高い不良物件が大規模に見つかり、同社は全国７７８２人に３月末までの退去を要請した。補修工事が必要な物件への募集停止が加わるため、入居率低下に拍車が掛かるのは必至だ。

●［社説］あきれたレオパレスの不正
　　　　　　　日経　2019/2/12 19:00
何という手抜き工事だろうか。単身者向け賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で発覚した施工不良だ。補修工事のために転居を求められた入居者の間で困惑が広がっている。

建築基準法違反とみられるアパートは全国33都府県の1300棟余りに上る。ひとつの企業による施工不良としては、かつてない規模だ。天井の耐火性能が不足していたり、壁の遮音性が基準を満たしていなかったりしている。

同社では2018年春、延焼…

●施工不良で揺れるレオパレス、かつて存在した会員制度が不満だらけの建物を許した
　　　　　　yahoo　2/9(土)　櫻井幸雄 | 住宅評論家
　レオパレス21の施工不良問題が波紋を広げている。1996年から2001年までに施工した建物で、仕切り壁や外壁、天井部分に建築基準法に違反する施工不良などの問題が見つかったという。それは、レオパレス21が大きく業績を伸ばしていた時期に重なる。

　1980年代後半から2005年まで、レオパレス21の賃貸住宅は特殊な会員制度をとっていた。

　それは、敷金、礼金、仲介手数料が不要で、保証人もいらない。その代わり、入居者はレオパレス21の会員となり、会員カードを取得することを条件とするもの。会員カードには、クレジット機能が付き、会員になるためには審査が必要になる。この審査で、個人の信用度をはかって、部屋を貸す仕組み。だから、保証人が不要となっていた。

　会員になるためには、入会金と年会費が必要。その額は、私が取材した2003年当時で入会金15万円から20万円、年会費は２万数千円だった（北海道や一部地域はもう少し安かった）。

　入会金と年会費を払い続けることで、敷金・礼金は不要。レオパレス21の賃貸から他のレオパレス21物件に引っ越すときは、新たな入会金は不要。年会費を払い続けることで、賃貸暮らしを続けることができる、という制度だ。

　つまり、レオパレス21の賃貸物件を渡り歩いている限り、敷金・礼金を払うことはなくなる。その代わり、年会費を払い続けるというシステムである。

　入会金と年会費は、退会するときも返還されないため、レオパレスから他社の賃貸への変更がしにくくなっていた。

　これは、レオパレス21の賃貸物件に住み、居住性に不満が出たときに大きな問題となった。つまり、住み心地がわるいからといって、簡単には“抜ける”ことができないシステムができあがっていたわけだ。

　そして、実際にレオパレス21物件には、居住性の不満が多かった。

隣の「屁の音」で目が覚めた、という人も
　隣の音がよく聞こえる、狭いといった不満の声は以前から多く聞かれていた。なかでも、不満の声が大きかったのは、遮音性の問題。とにかく、隣の音が筒抜けになるというのだ。

　「隣に住んでいる人が朝必ず屁をこく。その音で、毎日目が覚めてしまう」という人も居た。それは、最悪の目覚めだろうと同情した。隣よりも上下の音のほうがよく聞こえる、という声もあった。
・・・(以下、略)・・・

●若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない
　　BUSINESS INSIDER JAPAN-2019/02/13　大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］
スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。
・・・(略)・・・事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。家賃を一定期間保証するとはいえ、アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う。

「最初は高額家賃保証、のちに減額」は法的にはアリ
最高裁の判例は、借り手を守るための借地借家法で定められた「経済事情の変動による賃料増減請求権」を、借り手がサブリース事業者の場合にも原則として認めているので、運用が厳しくなれば、アパートの貸し手である地主に借り上げ賃料の減額を求めることができる。

穿った言い方をすれば、仮にサービスを売らんがために無理な家賃水準で借り上げをしても、保証期間（最近ではわずか2年ほどのケースもあると筆者は聞いている）が過ぎたら、地主に減額を求めればよいという“割り切り”も成り立つということだ。

・・・(略)・・・実は、事ここに至っても事態の深刻さを認識できない人が少なくないそうだ。

当たり前の話だが、融資申込書に署名捺印している以上、銀行など金融機関への返済を負担するのはどこまでも顧客であって、｢住宅ローンだとは知らなかった｣とは言えない。しかも、資金使途を偽ったことは、契約書に定められた｢期限の利益喪失｣事由にあたるので、即時に全額を返済せねばならなくなる。

もともと売れる見込みのない遠郊の中古マンションを高値で買わされているのだから、抵当権を実行（＝不動産を競売にかける）しても全額返済できる見込みはきわめて薄い。下手をすると自己破産まで追い込まれることもありうる。

貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能である。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪いと思ったほうがよい。

｢There is no such thing as a free lunch. （うまい話には必ず裏がある）｣

まさに、住宅ローン適齢期のミレニアル世代を狙った話なので、どうか注意してほしい。

●【レオパレス21が建築基準法違反】引っ越しがピークとなる時期で例年以上の難民予想も
　　　　　　　　週刊実話　2019年02月13日
『レオパレス21』建築基準法違反問題で引っ越し難民が増加!?
テレビ東京系『ガイアの夜明け』が、再び『レオパレス21』の不正を暴いたと話題になっている。

　レオパレスは、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表した。

「ガイアの夜明け」は2月5日に追跡取材の内容を放送。番組内で岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8カ月たっても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす姿が流れた。また、千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいたという。
・・・(以下、略)・・・

◆実質賃金 大幅マイナス 前年より減（東京）／国の基幹統計５６のうち 問題ありは２３に拡大／政権運営そのものに波及しかねないと与党に懸念（毎日）

　厚労省による統計不正は長年だから、日本経済の実態の偽装とも言えそう。
　そこに加わった、昨年から「さらに上乗せになるように基準を変更」したというのは、アベノミクスの偽装そのもの。安倍政権と官僚の意思統一か。
　基幹統計という国のカタチを整理するデータなのに、またまだ不正が出てきそう・・・

　ここのところの解明状況につき、東京新聞がわかりやすので幾つかを記録、他にも・・・
　なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日１月３１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３３２　訪問者数１,７１９」。

●実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める／東京　2019年1月31日 朝刊
●景気拡大揺るがす統計不正　発覚後も１８年賃金過大伸び率公表／東京　1月30日 朝刊

●不正調査前提に予算計上か　厚労省幹部「長期間継続」／共同　2019/1/31　00:29

●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計２３に拡大／tbs　1月28日 　
●統計不正　後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感／毎日　1月29日

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●実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
　　　　東京　2019年1月31日　朝刊
　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

●景気拡大揺るがす統計不正　発覚後も１８年賃金過大伸び率公表
　　　　　東京　2019年1月30日　朝刊
　政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。問題点を整理しました。　（渥美龍太）

　Ｑ　一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。
　Ａ　はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。厚労省は二十三日、一二～一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。

　Ｑ　どういうことですか。
　Ａ　一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比３・３％増を再集計によって２・８％増に下方修正しました。しかしこの２・８％も実態を示していません。

　Ｑ　なぜですか。
　Ａ　厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。

　Ｑ　基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。
　Ａ　そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。基準をそろえると六月は１・４％増、最近の推移でも大きな伸びではありません。

　Ｑ　情報発信のやり方がおかしいのですか。
　Ａ　はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は１・４％を見るべきだとようやく認めました。しかし、発表資料の中では２・８％を正式な公表値とし、１・４％を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。

●不正調査前提に予算計上か　厚労省幹部「長期間継続」
　　　　共同　2019/1/31　00:29
　厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが30日、分かった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「（不正が）かなり長い間行われていたようだ」と説明。明確に不正を認識しながら、総務省からの点検指示を受けるまで明らかにせず、組織的に隠蔽されていた疑いも浮上した。

　厚労省は不正の実態を内部で検証する方針だが、先に問題が発覚した毎月勤労統計では特別監察委員会の中立性を巡って与野党から厳しい批判を浴びている。賃金構造統計についても追及が強まるのは必至だ。

●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計２３に拡大
　　　　　　　　　　tbs　1月28日
　国の５６ある基幹統計のうち２２の統計で不適切な処理が見つかっていた問題で、総務省は厚生労働省で新たに問題が見つかったと発表しました。

　「私どもとしても、極めて残念なことと思っている」（総務省 横田信孝政策立案総括審議官）

　総務省によりますと、新たに問題が見つかったのは、厚労省がとりまとめる「賃金構造基本統計」で、調査員自ら調査票の配布や回収をするべきところ、ほぼ全ての事業所で郵送で行っていたということです。また、本来は調査対象となっている「バー、キャバレー、ナイトクラブ」について、調査の対象から外していました。

　これで、５６ある基幹統計のうち、２３の統計で問題が見つかったことになります。総務省は今後、国の統計を議論する統計委員会で、基幹統計以外の２３３の一般統計も点検する方針です。

●統計不正　後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感
　　　　　　　　毎日　2019年1月29日 20時27分
　毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働省の対応が後手に回り、政府・与党はいら立ちを募らせる。2018年度第2次補正予算案や19年度予算案審議への影響に加え、昨年の裁量労働制の異常データ問題などのように、政権運営そのものに波及しかねないと懸念しているためだ。首相官邸はあくまで厚労省や総務省に対応を委ねる構えだが、与党厚労族らにはじわりと危機感が広がる。

参院本会議で審議が止まり、議長席横に集まった議運委理事の与野党議員らの協議を待つ安倍晋三首相（前列左から2人目）＝国会内で2019年1月29日午後2時3分、川田雅浩撮影
　「厚労省は何を考えているんだ。特別監察委員会の聞き取りに省幹部が同席していたのに報告さえなかった」。官邸幹部は厚労省への不信感を隠さず、追加処分の可能性にも言及。石田真敏総務相は29日の記者会見で「（聴取は）第三者的にきちんとやるのが重要だ」と不快感を示した。

　公明党は同日の厚労部会の予定を変更し、統計問題の説明を求めたが、同省は「調査中」を連発した。高木美智代厚労部会長は「組織的な隠蔽（いんぺい）があったかが大きな問題。『消極的な隠蔽』も視野に究明すべきだ」と指摘した。

　この日は、勤労統計を巡る聴取の7割弱を身内の厚労官僚だけで行っていたことも発覚。予算審議への影響に気をもむ自民党幹部が「算数からやり直せ」とこき下ろすなど、厚労省への風当たりは強まる一方だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「根本氏の下でいくら議論しても、次から次へと疑念が生じるだけだ」と根本氏の辞任を求め、立憲幹部は「根本氏はもたない。どうやって辞めさせるか戦術を練る」と意気込む。

　ただ、問題を厚労省にとどめておきたい政権中枢からは「厚労省で適切に対応するだろう」（菅義偉官房長官）、「奮起を促したい」（自民・二階俊博幹事長）と人ごとのような発言も相次いだ。自民の厚労相経験者は「自分が言うのも何だが、厚労省は終わっている。信頼回復なんて程遠い」と不安を口にした。【村尾哲、小田中大】

◆忘れることが一番悪いこと／厚労省の勤労統計の不正問題、資料が廃棄（fnn）／文書やデータの改竄に社会が驚かない異常（金子勝）／加計と日大の共通項（大阪）／外国人労働者失踪（田中龍作）

　厚労省の勤労統計の不正問題では、数年分の資料が廃棄されていたことまでが判明した。
　ごまかす、隠す、処分する、官僚や政府・行政機関の信じられない行為が著しかった昨年。
　年の初めの１月なので、そのあたりの幾つかを記録しておく。
　なぜなら、忘れることが一番悪いこと、だから。

●「勤労統計」厚労省が“資料廃棄”　不正の実態 次々と判明／fnn　2019年1月18日
●これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常／日刊ゲンダイ　 2018年5月30日　金子勝の「天下の逆襲」　

●加計と日大の共通項と相違点／大阪　2018年5月31日　　金井啓子の現代進行形　
●改ざん文書提出「会計検査院法に違反」　検査院が見解／朝日　2018年3月22日

●文書書き換え　“森友”だけじゃない　奈良でも...／関西テレビ　201803/22
●公文書、広島県職員が書き換え　公開請求を想定 ／日経　2018/3/20
●【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁 ／田中龍作　2018年11月16日

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●「勤労統計」厚労省が“資料廃棄”　不正の実態 次々と判明
　　　　　　　　fnn　2019年1月18日
勤労統計の不正問題で、新たに数年分の資料が廃棄されていたことが発覚。
厚生労働省に対する批判が、日増しに強まっている。

麻生財務相「(予算の閣議決定自体がやり直しに?)過去に2回くらいありますかね。1回決まった話をもう1回、(予算案の閣議決定を)やり直すのはいかがなものか、ですけど。こういったものを隠して、そのままいっちゃうよりはいいんじゃないかと考えるしかない」

麻生財務相が苦笑いしたあと神妙な表情を浮かべた、勤労統計の不正問題。
政府は18日朝、2018年に行った2019年度予算案の閣議決定をやり直した。
一度決まった予算案を修正するのは、異例のこと。

菅官房長官「予算案の変更を行うことになったのは、極めて遺憾」
18日に決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、新たに6億5,000万円の支出を決定。
追加給付に関する総額は、およそ795億円で、対象者は延べ2,015万人にのぼる。

ところが、この重要な決定を下す閣議に、勤労統計の調査を所管する厚生労働省の根本厚労相の姿はなし。

17日、厚労省が問題解明のために開いた特別監察委員会の初会合に出席した直後に、インフルエンザにかかったことがわかり、欠席した。

厚労省では、統計不正問題をめぐる新たな事実が次々と明らかになり、事態は重症化している。

不適切な調査手法が始まったのは、小泉政権の2004年。
この頃の厚労省のマニュアルには、「全数調査でなくても精度が確保できる」と、不正な抽出調査を正当化する記述があったが、2015年の調査の際は削除されていたことが明らかになった。

さらに、2004年から2011年までの調査資料が、すでに廃棄されていることも発覚。

厚労省は、保存期間が満了したためと説明しているが、不正なデータの修正は困難になるとみられる。

野党は18日、厚労省などの役人を呼び、追及。
不適切な調査でのデータを公表することなく、2018年1月からデータ補正していた背景について、ただした。

社民党・福島副党首「ちゃんと全調査やってなかったのを、3倍水増ししてやったわけじゃないですか。それは誰の判断? どうして?」
厚労省担当者「そこは今、調査を進めているところです」

国民民主党・山井議員「安倍首相が、実質賃金をとにかく上げたいと思っていた。この判断に、(当時の)加藤大臣が加わっていたのか? いなかったのか?」
厚労省担当者「原因等につきまして、徹底的な解明を進めている」

野党側は、安倍首相の盟友で、当時の大臣だった加藤総務会長の関与をただしたが、厚労省側は「調査中」を連発。
具体的な回答は避けた。

立憲民主党・辻本国対委員長「全容解明を、与野党で与党・野党なく一致して進める。野党としては、全容解明なくして予算の成立なし」
24日には、この問題についての閉会中審査。

28日には、通常国会の召集が決定。
野党は、徹底追及する構えで、統計不正問題は、参院選を控えた国会の大きな焦点になるとみられる。

●金子勝の「天下の逆襲」　これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　 2018年5月30日
　いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。

　ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。

　数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた２５年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。

　これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。

●金井啓子の現代進行形　加計と日大の共通項と相違点
　　　　　　　大阪　2018年5月31日　　（近畿大学総合社会学部教授）
開き直りか正常化への一歩か
　日本大学アメリカンフットボール部の選手による重大な反則の問題で、試合を主催した関東学生アメリカンフットボール連盟が前監督と前コーチを最も重い「除名」とする処分を決めた。次は刑事責任の有無が気になるが、今回の騒動では日大の対応の悪さが目立っている。

　前監督と前コーチの責任逃れの会見にはあきれたが、学長の記者会見までお粗末すぎた。５月２５日に開かれた会見で日大の大塚吉兵衛学長は、一般学生に配慮した報道をと記者らに要望した。だが、日大の学生たちにつらい思いをさせているのは、そもそも自分たちの対応のまずさが原因ではないのか。

　一方、同じく大学による対応のまずさで言えば、加計学園も引けを取らない。報道各社に送りつけた１枚のコメントがかえって騒ぎを大きくしている。

　今治市に新設した獣医学部の設置をめぐり、国会の要請に応じて愛媛県が出した新文書。そこには加計学園側の説明として、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して新獣医学部の設置を説明すると、首相は「いいね」などと応じたと記されていた。

　だが、これには安倍首相と加計学園が「面会の事実はない」と否定。ところが、今治市長が「市担当者から同じ報告を受けた」と公表した途端、加計学園は「担当者が県と市に誤った情報を流した」などと記した１枚のコメントを報道各社に送り、態度を一変させた。

　これで納得するのは、よほどのお人よしだろう。多くの人は、ウソがばれそうになったので新たなウソで真相を覆い隠そうとしたとの印象を持つのではないか。それよりも、このコメントは愛媛県と今治市にウソをついて獣医学部を設置したと白状したに等しく、実に醜悪である。

　企業でも大学でも、大きなトラブルが起こったときに最悪なのは、トラブル自体を小さく見せたり隠すことだ。ネットによって情報が拡散され、同じくネット上に存在する新聞等の膨大なデータによって過去の暗部まで暴かれかねない時代に、こんな対応はあり得ない。

　それでも加計学園より日大のほうが、まだましかもしれない。お粗末な会見の中身は別として、前監督と前コーチに続いて学長は記者会見をして頭を下げた。アメリカンフットボール部の選手たちは反省の意と再生への決意を示す声明文を発表した。一方、加計学園はたった１枚のコメントを出したあと担当者がアポなしで愛媛県庁を訪れたと言うが、理事長の記者会見は開かれていない。こんな調子で、加計学園のもとにある大学で学ぶ学生たちは喜ぶだろうか。

　日大アメリカンフットボール部の学生たちは法とルールの大切さを理解し、「部の指導体制も含め生まれ変わる」意向を示している。かたや沈黙の加計学園。くしくも二つの大学で起こったトラブルで、事態の収束か、さらなる“炎上”に向かうのか、わずかな差を見た思いがした。

●改ざん文書提出「会計検査院法に違反」　検査院が見解
　　　　　　　朝日　2018年3月22日
　財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。

　検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。

　検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。

　検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。

●文書書き換え　“森友”だけじゃない　奈良でも...
　　　　fnn　(関西テレビ) 201803/22
国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は、「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取り、まとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。
・・・(略)・・・なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は、「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。 (関西テレビ)

●公文書、広島県職員が書き換え　公開請求を想定
　　　日経　2018/3/20
　広島県は20日、農林水産局で2012年、公文書に当たる出張報告書で一部書き換えがあったと発表した。県の許可事業への申請をした男性を中傷するような記述があったため、男性からの情報公開請求を想定して報告書を作り替えていた。

　農林水産総務課によると、申請を制限付きで許可したところ、男性が農林水産省に不服審査を申し立てた。対応を協議するため12年１月に県農林水産局の職員２人が出張し、同省の職員から男性の言動を中傷するような内容を聞いた。

　県職員の２人は報告書にそのまま記載し、上司の課長の決裁を受けた。その後、男性が報告書の公開を請求するとの情報を得て中傷に当たる部分を抜き出してメモに移し替え、決裁を取り直した。今年１月、書き換えを指摘する匿名の文書が県に郵送で届き、男性からも問い合わせがあり発覚した。

　県の調査に対し、書き換えた職員は「個人的なメモにしてしまえば、開示の対象にならないと思った」と話している。当時の課長は既に退職しており、県は職員２人の処分を検討する。〔共同〕

●【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
　　　　　　　田中龍作　2018年11月16日
　安倍首相が情報開示を拒んだ理由がわかった―
　無理矢理に通したい法案はデータや資料を改竄する。安倍政権の常套手段だが、技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。
　改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。失踪とは、入管が退去手続きを取った技能実習生のことだ。2,892人（昨年1年間）から聴き取り調査したデータをまとめた。

　法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。
　技能実習生たちは「時給300円」だったり、「月収2〜7万円」だったりする。
　ところが「より高い賃金を求めて」だと、「もっといい給料を求めて」技能実習生たちが、失踪したように受け取られる。

法務省が国会に提出した「取りまとめ表」。失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とある。改竄だ。

　さらに悪質な改竄もあった。聴き取り調査では、「（賃金などの労働条件が）入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのにもかかわらず、国会提出の取りまとめ表では「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と変えられていたのだ。
　朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。

　実習生たちは「失踪」したのではない。死にたくないから「脱出」したのである。安倍官邸は安価にこき使える外国人労働者の受け入れ数を拡大したくてたまらない。官邸の意向を汲んだ法務省が聴き取り調査結果を改竄したのである。

　安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。

　入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
　重要法案のたびに公文書改竄がある。今回は外国人労働者を地獄に突き落とし、日本人労働者の賃金低下も招く。

野党が提出を求めている「聴取票」。低賃金は「取りまとめ表」に反映されていない。　　～終わり～

◆トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力（ＢＢＣ）／トランプ氏のビジネス帝国全体が同じように緻密な精査を受けている（ＢＢＣ）

　政府が「防衛計画の大綱」などで増強路線をより強めた。
　今後の防衛予算でアメリカ製品などがさらに増えるらしい。安倍氏は、トランプ大統領による「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に乗じて、日本の防衛予算・装備の拡充を進めようとしているようだ。
　そのことは、別にみるとして、今日は、足元のぐらつくトランプ氏の状況を整理しておこう。（安倍氏の取り巻きも、過去ことがばれて有罪になっていけば良いのに、との思い）

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●トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力＝米特別検察官／ＢＢＣ　12月8日　　　　
●米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める／cnn　2018.12.08
●トランプ氏元弁護士に禁錮３年　大統領の「汚い真似」が原因と／ＢＢＣ　12月13日
●元顧問弁護士、禁錮３年　トランプ氏窮地に／東京　12月14日

●トランプ氏を「真実言わない男」　実刑の元顧問弁護士／朝日　12月15日
●「口止め料 トランプ氏の指示」　元顧問弁護士、メディアに語る／fnn　12月15日

●トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か　サウジなどから違法献金の疑いと米紙／産経　12.15
●トランプ激高　不倫問題の極秘テープを顧問弁護士が暴露した理由／週刊文春 8月9日号　

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●トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力＝米特別検察官
　　　　　　ＢＢＣ　2018年12月8日　　　　
マイケル・コーエン弁護士はかつて、トランプ氏のためなら代わりに撃たれてもいいと発言した
ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告（52）が特別検察官の調べに対して、2016年米大統領選をトランプ氏に有利に動かそうとするロシア当局に協力したと認めたことが明らかになった。ロバート・ムラー特別検察官が7日、連邦地裁への書面を通じて発表した。これとは別にニューヨークの連邦検察も、コーエン弁護士が大統領選中にトランプ氏のために不倫相手に口止め料を払ったことなどについて、求刑書面を提出し、トランプ氏の指示による犯行だったと示唆した。

ロシアとトランプ陣営による大統領選介入と共謀の疑惑を捜査するムラー特別検察官はさらに、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告（選挙とは別の詐欺罪などで起訴）について、司法取引後に虚偽の供述をしたと書面を裁判所に提出した。ロシア情報機関関係者との接触などについて5件、虚偽の供述をしたという。

コーエン弁護士は11月29日にニューヨーク連邦地裁で、トランプ氏の不動産取引について連邦議会に偽証したと認めていた。2016年米大統領選の最中にトランプ氏の会社がモスクワでビル建設を計画していたことについて、議会に虚偽の内容の文書を提出したという。
・・・(略)・・・
その中で連邦検察は、コーエン弁護士が「2016年大統領選の行方を左右する」目的で、トランプ氏と不倫関係にあった女性2人に口止め料を払ったと断定。さらに、弁護士のその行為は「個人1と調整しながら、個人1の指示のもと」で行われたと主張している。

トランプ大統領はロシア疑惑捜査を一貫して「魔女狩り」と非難し、ツイッターでもムラー特別検察官への個人攻撃を繰り返している。

特別検察官と連邦検察の書面提出を受けてホワイトハウスは、新しい事実はないし、大統領の立場を損ねる内容もないと反論した。

トランプ氏もツイッターで、「大統領は完全に無罪放免だ。ありがとう！」と書いた。ただし、何を指しているのかは不明だ。

●米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める
　　　　　cnn　2018.12.08
トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の連邦検察は７日、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、脱税や選挙資金法違反などの罪で「十分な」刑期の禁錮刑を求刑した。これは約４年の刑期に当たる。これとは別に、マラー特別検察官のチームも裁判所に書面を提出し、コーエン被告がロシアとの接触について虚偽の供述をしたとしている。

コーエン被告は連邦検察に起訴され、８月に８つの罪を認めていた。罪状は脱税や銀行への虚偽説明、トランプ氏との仕事に絡む選挙資金法違反などで、大統領選期間中にトランプ氏との関係を主張した女性への口止め料の支払いまたは調整をした件も含まれている。

さらにコーエン被告は先週、連邦議会で偽証したとして特別検察官にも起訴されていた。　

ニューヨーク州南部地区の検察は今回の書面で、コーエン被告が内国歳入庁（ＩＲＳ）を長年にわたり欺き、銀行や議会に虚偽の説明をし、大統領選に不当に影響を及ぼそうとしていたと言及。「有罪を認める決心をしたからといってコーエン被告が英雄になるわけではない」とした。

一方、マラー氏のチームは、コーエン被告が捜査に協力し、犯罪の責任を受け入れていると指摘。刑を同時的に執行すべきだと主張した。

量刑ガイドラインではコーエン被告の刑期は４６～６３カ月で、罰金は２万～１００万ドルの範囲となっているが、裁判官はこの範囲にとどまらずに判決を下すことができる。

コーエン被告は有罪を認めた際、ロシアの首都モスクワにトランプタワーを建設するプロジェクトに関し、当初説明していた２０１６年１月ではなく、トランプ氏が共和党の大統領候補指名を確実にした後の２０１６年６月まで話し合いを続けていたことを明らかにした。また、このプロジェクトのためにトランプ氏とともにロシアに渡航して、ロシア政府の代理人と直接協議する計画を進めていたことも認めていた。

●トランプ氏元弁護士に禁錮３年　大統領の「汚い真似」が原因と
　　　　　　　ＢＢＣ　2018年12月13日
ニューヨーク連邦地裁は12日、ドナルド･トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告（52）に禁錮3年の実刑を言い渡した。被告は有罪判決について、トランプ氏の「汚い真似」が原因だと批判した。

かつて大統領の身代わりなら銃弾をも受けると発言し話題となったコーエン被告は、トランプ氏と不倫していたとされる女性への金銭支払いや、ロシア疑惑をめぐる捜査での偽証を認めていた。

2016年米大統領選でのロシア介入疑惑をめぐるロバート・ムラー特別検察官の捜査に関連し、コーエン被告はトランプ氏側近の中で初めて実刑判決を受けた。

ニューヨーク連邦地裁でコーエン被告は、連邦議会への偽証、選挙資金法違反、脱税などの罪を認めた一方、罪を犯したのはトランプ氏のせいだと非難した。

コーエン被告はウィリアム・ポーリー判事に対し、トランプ氏が自分に「光でなく闇の道を進む」よう仕向けたと主張した。

法廷でコーエン被告は、自分の「弱点はドナルド・トランプへの見境のない忠誠心」だったとし、「（トランプ氏の）汚い真似を隠すのが自分の義務だと感じていた」と述べた。

・・・(略)・・・また米司法省も12日、AMIが訴追免除を求めて司法取引に応じたと発表した。「2016年の米大統領選前、ある候補者陣営と協力し、候補者に損害を与える女性の訴えを公にしないよう」、15万ドル（約1700万円）の口止め料を支払ったとAMIは認めた。

AMIは捜査協力を続けることでも合意したという。

トランプ氏は金銭の支払いは認めたものの不倫は否定し、支払いは個人的な取引で、選挙運動とは関係ないと主張している。
・・・(略)・・・

＜解説＞「不運」の10年――アンソニー・ザーカー　BBC北米担当記者
連邦検察当局と取引するなら急いだほうがいい。これが、2人の「マイケル」の結末から得られる教訓だ。

トランプ大統領の前補佐官、マイケル・フリン被告は、特別検察官の事務所が捜査を始めると、すぐに協力した。フリン被告に対する判決は、実刑とならずに終わる可能性が出ている。

一方のマイケル・コーエン被告は当初、法廷闘争に挑んだ。検察当局は、コーエン被告が一度も完全には協力しなかったと話す。そして、コーエン被告には禁錮3年が科された。

トランプ氏にとって最大の法的脅威は、ロシアの選挙介入疑惑ではなく、トランプ氏のビジネス取引になりそうだ。トランプ氏の側近2人のてんまつから、こういう結論も導かれそうだ。

コーエン被告の弁護士によると、被告が10年以上の間、トランプ氏の個人弁護士、ビジネスパートナー、万能のもみ消し屋だったのは「不運」なことだった。捜査当局がコーエン被告の行状を調べ始めるや、訴追可能な様々な罪状が明らかになった。

どうやら、トランプ氏のビジネス帝国全体が同じように緻密な精査を受けているようだ。トランプ氏の経理担当を長年務めた人物が、捜査に協力している。

ムラー特別検察官のロシア疑惑捜査がどうやって終わるのか、なんともいえないが、明らかなことが1つある。ホワイトハウスをぐるぐる脅かしているのは、ロシア疑惑だけではない。

●元顧問弁護士、禁錮３年　トランプ氏窮地に　　　　　　
　　　　　　　　東京　2018年12月14日
　【ワシントン＝共同】米ニューヨークの連邦地裁は十二日、大統領選中にトランプ大統領との不倫関係を公表しようとした女性らに多額の口止め料を支払ったとする選挙法違反の罪や脱税の罪などに問われた元顧問弁護士コーエン被告に禁錮三年の判決を言い渡した。罰金などとして約二百万ドル（約二億三千万円）の支払いも命じた。

　被告は口止め料をトランプ氏に指示されたと証言しており、議会では違法行為を指示したトランプ氏の責任追及に向けて弾劾訴追も検討すべきだとの意見が浮上。中間選挙で下院多数派を奪還した民主党は来年一月に開会する新議会で政権への圧力を強める構えだ。議会での弾劾訴追を警戒するトランプ氏は反論に躍起だが、苦しい立場に追い込まれそうだ。

　トランプ氏は十三日、コーエン被告に関し「法律を破るよう指示したことは一度もない」とツイッターに投稿した。

　米メディアによると、判事は口止め料が二〇一六年大統領選投票日の「直前に支払われた」と強調した。

●トランプ氏を「真実言わない男」　実刑の元顧問弁護士
　　　　　朝日　2018年12月15日09時13分　ワシントン＝杉山正
　２０１６年の米大統領選をめぐり、選挙資金法違反の罪などで実刑判決を受けたトランプ大統領のマイケル・コーエン元顧問弁護士が１４日、米テレビに出演し「米国民、世界の人たち、（トランプ氏が）言うことを信じてはいけない。この男は真実を言わない」と訴えた。

トランプ氏元側近に禁錮３年の判決　選挙資金法違反など
　コーエン元顧問弁護士は選挙の直前にトランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら２人に「口止め料」を支払ったとして、同法違反の罪に問われた。

　コーエン元顧問弁護士は「トランプ氏が私に指示した」と言明。指示を否定しているトランプ氏について「誰も信じないだろう。トランプ氏は真実を知っている。（会社では）何事もトランプ氏を通さずに遂行されることはなかった」と語った。

　１人の女性への支払いについては、トランプ氏が直接、相手側とやり取りしたとも指摘。「トランプ氏は（不倫発覚が）選挙に影響することを非常に心配していた」と語った。

　さらに「トランプ氏の汚い行為…

●「口止め料 トランプ氏の指示」　元顧問弁護士、メディアに語る
　　　　　　　　　fnn　2018年12月15日　7:17
アメリカ・トランプ大統領の元顧問弁護士が、大統領の元不倫相手とされる女性への口止め料支払いは、トランプ大統領の指示だったと語った。

「トランプ大統領が、わたしに(口止め料)支払いを指示した。彼の指示で、この問題に関与することになった」

元顧問弁護士のコーエン被告は、ABCテレビのジョージ・ステファノポロス氏の独占インタビューでこのように述べ、2016年の大統領選終盤で行われた口止め料支払いに関して、トランプ大統領は、支払いの違法性を認識していたと指摘し、大統領の責任も問われるべきだとの考えを示した。

コーエン被告は、口止め料の支払いをめぐり、12日に禁錮3年の有罪判決を受けていて、トランプ大統領が、「違法なことを指示したことはない」と主張していることに対し、真向から反論した形。

●トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か　サウジなどから違法献金の疑いと米紙
　　　　産経　2018.12.15 09:52
　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、２０１６年１月のトランプ米大統領就任式実行委員会やトランプ氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に中東諸国の個人から違法な献金がなされた疑いがあるとして米ニューヨークの連邦地検が捜査を始めたと報じた。連邦法は外国人からの献金を禁じている。

　サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの個人が、トランプ政権に影響を及ぼすことを狙って、米国人の仲介者を通じて献金を行っていたとされる。

　大統領選のトランプ陣営で選対本部長を務め、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に起訴されたマナフォート被告（脱税の罪などで有罪評決）も中東諸国との関係があり、モラー氏側も違法献金に関して関係者から事情を聴取している。

　就任式実行委員会はトランプ氏の親友で不動産投資家のトーマス・バラック氏が委員長を務め、０９年のオバマ前大統領就任式の２倍に当たる過去最高の約１億７００万ドル（約１２０億円）の資金を集めた。不正支出の疑いでも調べているという。

●トランプ激高　不倫問題の極秘テープを顧問弁護士が暴露した理由
　　　　　　　　　週刊文春 2018年8月9日号　近藤 奈香
　ビジネスからプライベートまで、長年トランプ大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏（51）。「トランプ氏を裏切るなら高層ビルから飛び降りた方がマシ」と絶対的な忠誠を誓っていたが、ここに来て、トランプ氏を裏切る動きを見せ始めている。

　CNNが7月24日に報じた録音テープ。トランプ氏と不倫関係にあったとされるプレイボーイ誌の元モデルへの“口止め料”について、トランプ氏とコーエン氏が密かに協議していた時のものだ。

「CNNと言えば、反トランプの急先鋒。先日も、エア・フォース・ワンに乗った際に夫人がCNNを観ていたことにトランプ氏が激怒し、機内の空気が凍りついたと報じられました。コーエン氏は、そのトランプ氏の“宿敵”CNNに、自身の顧問弁護士デイビス氏を通じて録音テープをリークしたのです。デイビス氏はクリントン夫妻と親しいこともあり、トランプ氏への宣戦布告と受け止められました」（米メディア関係者）

　トランプ氏は「どんな弁護士が顧客との会話を秘密裏に録音するのか！」と激高したが、同様の録音テープは、コーエン氏の事務所などからFBIが押収したものだけでも、100点を超えると見られる。

　これまで一心同体だった両氏。なぜ決裂したのか。

「きっかけと言われるのが“大統領の恩赦”。コーエン氏は銀行詐欺や税金詐欺の疑いで取り調べを受けていますが、トランプ氏の恩赦による無罪放免を期待していたといいます。ところが、その可能性をトランプ氏に打診すると『それはないな』と切り捨てられた。コーエン氏は友人に電話で『トランプは自分を守ってくれないと思う』と不安を漏らしたそうです」（同前）

　その直後の7月2日、コーエン氏は米ABCの人気番組で「自分の家族と国に対する忠誠は上司に優先する」と言い、トランプ氏との間で結ばれていた“守秘義務協定”も近々打ち切ると発言した。

　実際、フリン元大統領補佐官は昨年11月に協定を解消した後、ムラー特別検察官にロシア疑惑に関して有罪を認め、捜査協力に転じている。コーエン氏も同様に、ロシア疑惑についてムラー氏に証言する見込みだ。

“コーエン砲”はトランプ氏を窮地に追い込むか。

◆万博整備にカジノマネー 府と市、「ＩＲ頼み」鮮明に（朝日）／ＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーだった ＩＲ事業者 地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」（毎日放送）

　先日、２０２５年の大阪万博が決定したとのニュース。誘致費用に大金を使ったのだろうと思った。そんなことに公金を使えるの??　と思っていた。
　そしたら、貢献の度合いは分からないけど、次の報道があった。
　
　★≪毎日放送　2018/12/07 ／万博決定でＩＲ事業者“大阪詣で”加速　地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」／確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていた。・・大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額≫

　ふむふむ。ＩＲ目的は以前から言われていたけれど、事前の誘致費ですでに食い込んでいたわけか・・・それが、次の地下鉄建設費の負担と絡んで行く。
　ということで、今日はＩＲのこと、それと大阪以外の候補地・・・などを見た。

●万博整備にカジノマネー　府と市、「ＩＲ頼み」鮮明に／朝日　2018年11月29日
●大阪万博とともにカジノも実現か…「"苦しさ"が快感になる」　ギャンブル依存症に警鐘／AbemaTIMES　12月11日

●万博決定でＩＲ事業者“大阪詣で”加速　地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」／毎日放送　12/07
●ＩＲ業者２００億円負担を…地下鉄延伸費で知事／読売　12月11日
●大阪のカジノ万博に新たな不安材料。廃棄物で作った湾岸の人工島は災害に耐えられるのか／ヤフー　11/19　幸田泉

●IR法案成立の舞台裏、立候補地以外の「隠れた有力候補地」の存在／ダイヤモンド 　7.5

●名古屋市長「ＩＲ候補地に桑名」　地元困惑、県は慎重姿勢／中日　11月27日
●名古屋・河村市長、ＩＲ誘致を三重県に提案　地元は驚き／朝日　11月27日
●道のカジノ対応　「誘致ありき」が透ける／北海道　11/29
●100年の大計・都市福岡の大改造が進む　チャンスをつかむ地場不動産業者／コダマの核心　12月11日

　なお、今朝の気温は７度。昨日の今シーズン最低のマイナス２.１度から１０度近く高い。雨なのでウォーキングは中止。
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●万博整備にカジノマネー　府と市、「ＩＲ頼み」鮮明に
　　　　　朝日　2018年11月29日21時52分　坂本純也
　２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「ＩＲ頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。

　府と市はこれまで、万博とＩＲの誘致をセットで進めてきた。ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の万博会場に隣接。松井知事は２８日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の２４年度中にＩＲを開業させたい考えを改めて示した。

　セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。

　万博開催の整備事業費は少なくとも２千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など７３０億円以上の関連事業費については負担方法も決まっていない。それだけに、ＩＲ事業者の資金力に期待する。

　今年７月に成立したＩＲ実施法では、カジノの設置が認められるのは全国で最大３カ所。誘致が決まれば地元自治体がＩＲ事業者を選定する。大阪はカジノ設置が有力視されており、ＩＲ事業者のアピール合戦も過熱している。

　松井知事は、事業者の選定条件として「大阪に対しての貢献」と公言。万博開催が正式に決まったのを受け、吉村市長が地下鉄延伸のために２００億円の負担を求める方針を固め、事実上の選定条件とする方向で検討を開始し、貢献方法を具体化させた格好だ。

　万博後の人工島の活用でも、Ｉ…

●大阪万博とともにカジノも実現か…「"苦しさ"が快感になる」　ギャンブル依存症に警鐘
　　　　　　　　AbemaTIMES　2018年12月11日 14:34
　カジノを含む統合型リゾート（IR）整備法で懸念されるギャンブル依存症。正式名称は"病的賭博"といい、WHOも認める精神疾患の一種だ。日本では成人の3.6%、およそ320万人が罹患していると推計されており、これは先進国の中でダントツの数字だ。先日開催が決定した大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康、長寿の実現を目指すというが、大阪も名乗りを上げるカジノ誘致の結果ギャンブル依存症が増えれば、テーマと反対の結果になるのではないかという声も上がっている。

・・・(略)・・・IR整備法案では、「特定金融業務」として、一定金額をデポジットできる人に対しては２か月間無利子でカジノ資金を貸し出すことが可能となっている。２か月以内に返済できなければ14.6%の遅延損害金を加えて請求ができ、取り立ては外部の業者に頼んでもいいということになっている。・・・(略)・・・

●万博決定でＩＲ事業者“大阪詣で”加速　地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」
　　　　　毎日放送　2018/12/07
・・・(略)・・・　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。
・・・(略)・・・
　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。
・・・(略)・・・
●ＩＲ業者２００億円負担を…地下鉄延伸費で知事
　　　　　　読売　2018年12月11日
　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は１０日、読売新聞のインタビューで、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪開業が決まった場合の事業者選定に関連し、予定地の人工島・夢洲ゆめしま（大阪市此花区）までの地下鉄延伸費用の一部約２００億円を負担しなければ、公募対象から外す方針を明らかにした。

　大阪府・市の計画では、２０２５年大阪万博の会場となる夢洲に大阪メトロの新駅をつくり、隣の咲洲さきしまから延伸する。建設費は５４０億円と想定している。

　松井氏は「事業者負担は条件に入る」と述べ、このうち２０２億円の負担を、万博会場の隣接地に誘致するＩＲ事業者の選定条件に盛り込む考えを示した。同様の方針は吉村洋文・大阪市長も表明している。

　松井氏は事業者選定の評価基準について、「不採算とされる部分にも投資するところが見えれば、本気で大阪の一員になりたいと感じる」と語り、投資規模だけでなく、事業計画も重視する考えも示した。

●大阪のカジノ万博に新たな不安材料。廃棄物で作った湾岸の人工島は災害に耐えられるのか
　　　　　　　　　ヤフー　11/19(月) 9:16　幸田泉| ジャーナリスト、作家
　　・・・(略)・・・　それには、エカテリンブルグやバクーにはない大阪独特の事情がある。大阪万博の誘致はもともとカジノ誘致から始まったのだ。

大阪の万博開催はカジノの隠れ蓑
・・・(略)・・・賭博の破滅的イメージを払拭するため「IR」（統合型リゾート）の看板が掲げられていたところ、2014年になって松井知事は「IRの建設予定地に2025年開催の万博を誘致する」と表明する。このあたりから、大阪が目指しているのはカジノなのかリゾート施設なのか万博なのか、一般市民には分かりづらくなってきた。カジノに対して、IRと万博という二重の煙幕が張られたのだ。

　カジノ、万博の予定地は、大阪湾岸の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）だ。松井知事らが万博誘致に乗り出したのは、夢洲のインフラ整備に財界の資金を引き出すためである。
・・・(略)・・・

●IR法案成立の舞台裏、立候補地以外の「隠れた有力候補地」の存在 　　　　　　ダイヤモンド 　2018.7.5

●名古屋市長「ＩＲ候補地に桑名」　地元困惑、県は慎重姿勢 　　　　　　　　中日　2018年11月27日 　名古屋市の河村たかし市長が二十六日の定例会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地の一つに桑名市のナガシマリゾート周辺を挙げた。地元では「あまりにも唐突」と困惑の声が上がり、鈴木英敬知事も「県が主体的にＩＲに取り組むことはない」と慎重な姿勢を示した。 　河村市長は会見でＩＲ誘致へ意気込みを語り、候補地探しを始めると表明。ＩＲ関連業者から希望を聞いた結果として、名古屋市中心部、名古屋港に加え、ナガシマスパーランド周辺を候補地に挙げた。三重県や桑名市には「失礼の無いようにした。いかんということはない」と述べ、事前に一定の理解を得たことを示唆した。 　だが実際には、午前の河村市長の発言を受け、午後に報道各社の取材に答えた鈴木知事は「驚いている」と繰り返し、桑名市の伊藤徳宇市長も「驚いている。ＩＲについては考えていなかった」とコメント。鈴木知事には、この日会見でナガシマの名前が出るとの事前連絡はなかったという。 　カジノはギャンブル依存症につながる危険もあり、鈴木知事は「観光誘客の利点はあるにせよ、青少年への影響で心配する方もいる。不安の声に耳を傾けることが大事だ」と指摘。県には県民から不安の電話が複数あったという。 　またＩＲ実施法の規定では、桑名市にカジノを造るには、県が県議会の承認と桑名市の同意を得て国に申請する。鈴木知事は「名古屋市が桑名市を申請することは制度上できない」と強調。県議会の新政みえ、自民県議団の幹部も「事前に何の説明もなくそんな話を名古屋市が出すのはおかしい」などと不快感を示し、「相当慎重な審議をしないといけない」と述べた。 　今後について鈴木知事は「桑名市や（ナガシマを運営する）長島観光開発がどう考えるかだが、県が前のめりに主導することはない」と述べ、名古屋市側に市長の真意を問い合わせるなど、情報共有をすることを担当職員に指示したという。　（森耕一） ●名古屋・河村市長、ＩＲ誘致を三重県に提案　地元は驚き 　　　　　　　　　　　　朝日　2018年11月27日09時56分　関謙次、中川史、深津慶造 　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に意欲を示している名古屋市の河村たかし市長は２６日、ナガシマリゾート（三重県桑名市）周辺でＩＲを整備できないか三重県などに提案したことを明らかにした。東海地方随一の集客施設に新たな目玉を加え、地域全体を盛り上げたいとしているが、三重県と桑名市は慎重な姿勢だ。 　河村市長はこの日の会見で、ＩＲの候補地を来春にも選ぶ方針を表明し、ナガシマリゾートのほか、名古屋市中心部と名古屋港を挙げた。規模は５～１０ヘクタールとし、運営会社や市民の意見を聞き、誘致に乗り出すかどうかを決めるとした。 　ナガシマリゾートについて、「市外だからという狭い了見ではなく、地域が盛り上がってくれれば。ナガシマにＩＲを足すと、東京ディズニーランドぐらいのものができる」と述べた。名古屋市としてどう協力するかを問われると、「みんなで行こみゃあということ」と述べた。 　ＩＲを巡っては、愛知県も中部空港島（愛知県常滑市）への誘致を検討している。河村市長は「県がどうされるかよくわからん」と述べ、愛知県とは連携しない考えを示した。 　三重県の鈴木英敬知事は２６日、「候補に挙げられたこと自体、驚きをもって受け止めている」と報道各社の取材に答えた。ＩＲには青少年への悪影響なども指摘されており、「県が積極的、主体的に（誘致に）取り組むスタンスではない。前のめりになることはない」と述べた。桑名市の伊藤徳宇市長も「驚いている。ＩＲについて考えていなかったので、今後、地域への経済効果も含めて、調査研究をしていきたい」とのコメントにとどめた。 　ＩＲの設置は、誘致する都道府県や政令指定市と事業者が共同で整備計画をつくり、国が審査して認定する。三重県と名古屋市が共同提案できるかについて、政府のＩＲ推進本部は「住民の合意形成や県警との連携などは設置場所の自治体が担う。責任の明確化のためにも、県外の自治体が越境することはあり得ない」としている。（関謙次、中川史、深津慶造）

●道のカジノ対応　「誘致ありき」が透ける 　　　　　　　　　　　　北海道　11/29 05:00 　誘致を前提としてはいないというただし書きこそ付いているものの、読めば、誘致の「露払い」にほぼ等しい中身と言えよう。 　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致を巡り、道が道議会に示した「基本的な考え方」の素案には、誘致に前向きな姿勢が色濃くにじむ。 　立候補した３市村のうち苫小牧市を優先すべき候補地との位置づけまでしている。・・・(略)・・・

●100年の大計・都市福岡の大改造が進む　チャンスをつかむ地場不動産業者 　　　　　　　　　　　データ・マックス　コダマの核心　2018年12月11日 16:12 ・・・(略)・・・日本にIR（カジノを含む統合型リゾート）をもち込む企画を練っている経営者たちも福岡に恋い焦がれている。・・・(略)・・・

●手を挙げている候補地の勝算は？　隠れた「有力候補地」もウワサに ・・・(略)・・・　さらに気になるのは、実際にＩＲができる候補地。現在は、北海道の釧路市、苫小牧市、留寿都村、愛知県常滑市、大阪府夢洲、和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが手を挙げている。だが、現在手を挙げていないところ以外でも有力候補地があるという。 「ある自民党ベテラン議員によれば、これらの候補地のほかにも、東京お台場、横浜市、沖縄などの名前が挙がっていると話しています。その議員の解説では、お台場と横浜はともに、湾岸部の開発と活性化の一環として、地元自治体や事業者などによる政治的な動きがこれまでずっとあったということです。首都圏なので集客も見込めますしね」

◆サウジ関与なら中東波乱も（時事）／「事故死」で幕引きか（共同）／トランプが王室をかばう理由（朝日）／誰が得して誰が損した？（ニューズウィーク）／皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味（ロイター）

　「殺害疑惑」が自然と流れるという理解しがたい事件、併せて推理の意欲が働くようなそんなサウジアラビア政府がらみの事件。
　映画ではないけど、権力、野望、排除、失脚・・・、そのまわりに渦巻く様ざまな思惑・・・
　それなりの興味がわく事件なので、テレビニュースなどの解説ではなく、自分の視点でネットニュースの幾つかにリンク・記録しておく。

　　なお今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日１０月１６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５６１　訪問者数１,３５３」だった。

●記者殺害疑惑、解明進まず＝サウジ関与なら中東波乱も／時事　2018/10/12
●殺害疑惑でサウジ離れ続々＝不信と警戒、改革後退の恐れ／時事　2018/10/15
●殺害疑惑のサウジ著名記者、「西側にも共感抱く穏健派」　米紙報道 ／日経　2018/10/16
●米、サウジと同盟維持に腐心　記者殺害疑惑で ／日経　2018/10/16

●トランプ氏、サウジ王室をかばう理由「何も知らないと」／朝日　2018年10月16日
●【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか／BBC　2018年10月16日　
●サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した？／ニューズウィーク2018年10月16日
●サウジ、「事故死」で幕引きか　記者不明、殺害証拠発見報道も／東京　2018年10月17日
●コラム：サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味／ロイター　2018年10月16日

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●記者殺害疑惑、解明進まず＝サウジ関与なら中東波乱も
　　　　　　　　時事　2018/10/12
　【カイロ時事】トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた著名なサウジ人反体制記者ジャマル・カショギ氏（５９）の消息が途絶えてから、１２日で１０日が経過した。トルコ当局は領事館内で殺害されたとの見方を強めるが、疑惑を強く否定するサウジ側が捜査に非協力的とされ、真相は依然謎に包まれている。もしサウジ政府の関与が明らかになれば、米国はじめ国際社会のサウジへの支持が揺らぐのは必至で、サウジの不安定化と中東情勢の波乱を招く恐れがある。

　サウジでは長年、王室や政府の政策を批判する多数の人物が不可解な形で拘束されてきた。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は石油に依存しない経済・社会構造を目指し国内改革を進めてきたが、昨年以降、一段の自由化を求める活動家や報道関係者らを次々と拘束。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「国際的に『改革者』といわれながら、反対意見の取り締まりを強めている」と非難する。
　サウジ側は「カショギ氏はすぐに退去した」と主張し、外交特権で制限される総領事館立ち入りも受け入れるとみられていた。しかし、米紙ワシントン・ポストによると、トルコ当局者はサウジが捜査を遅らせ、総領事館や総領事公邸への立ち入りができないと指摘。実力者の皇太子自らカショギ氏拘束を指示していたとする一部報道が事実とすれば、なおさら真相解明は難しそうだ。

●殺害疑惑でサウジ離れ続々＝不信と警戒、改革後退の恐れ
　　　　　　　時事　2018/10/15-14:58
　【カイロ時事】サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑が深まる中、外国企業などを中心にサウジとの関係を見直す動きが広がっている。「次期国王」とされる実力者ムハンマド皇太子が推進してきた国内改革は海外からの積極的な投資と協力が不可欠。サウジと欧米の関係が一段と悪化すれば、改革が後退する恐れもある。

　英ヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏はブログで、サウジ投資ファンドと行っていた自身の宇宙事業に対する投資協議を中断すると発表。「サウジ政府には大きな期待を抱いてきた。カショギ氏に関する報道が事実なら、サウジとのビジネスは明確に変わる」と懸念を示した。

　サウジの首都リヤドでは２３日から、世界の政財界著名人が集う会議「未来投資イニシアチブ」が開かれる。しかし、殺害疑惑を受けて米メディア企業バイアコムや、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなど、有力企業の経営者らが相次いで不参加を通告。世界銀行のキム総裁も欠席を表明したほか、英ＢＢＣ放送は１４日、フォックス英国際貿易相らも欠席する可能性があると伝えた。会議の取材や協賛の中止を決めた欧米メディアも増えている。

●殺害疑惑のサウジ著名記者、「西側にも共感抱く穏健派」　米紙報道
　　　　　　　日経　2018/10/16 13:58
サウジアラビア政府を批判してきた著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された疑惑をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、同氏の人柄や経歴などに関する記事を掲載した。同氏について「西側諸国にも共感を抱く穏健派」「サウジを訪れる外交官や外国人ジャーナリストらがとても好感を持って接する相手だった」などと報じた。

カショギ氏はサウジ出身で、行方がわからなくなった10月2日時点で59歳。米国や英国のサウジ大使館に勤務した経験があり、サウジの情報機関にも関与していたとされる。その後は同国のニュースメディアに頻繁に登場し「サウジ王室のための非公式なスポークスマン」として国内外で知られるようになったという。

だが、昨年ムハンマド皇太子が同国の実権を掌握。敵対する王族の拘束や反体制的な言論を弾圧するなどして支配力を強めた。カショギ氏のような「穏健派」の人物は同国内での活動継続が難しくなり、同氏は米国バージニア州に移住し、米紙ワシントン・ポストなどでムハンマド皇太子やサウジ政府を批判する記事を執筆していた。

カショギ氏は米国への移住を機に離婚し、トルコ人女性と婚約していた。再婚には前妻との離婚を証明するサウジ当局が発行する書類が必要で、2日にイスタンブールのサウジ総領事館を訪れ、行方不明となった。

欧米やトルコなど複数のメディアはサウジ政府が関与し殺害したと報じ、国際的な批判が高まっていた。英国、フランス、ドイツの3カ国の外相が早急な調査を求める共同声明を発表したほか、トランプ米大統領もポンペオ米国務長官をサウジアラビアに派遣し、サルマン国王と会談させると表明した。（高橋そら）

●米、サウジと同盟維持に腐心　記者殺害疑惑で
　　　　　日経　2018/10/16 13:44
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は16日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王と会談する見通しだ。サウジに批判的な著名記者が殺害された疑惑について協議する。トランプ政権はサウジとの連携を軸にイラン包囲網の構築やテロ対策を進めてきた。サウジに強硬策を求める米議会に配慮して厳しい措置を辞さない構えを見せつつ、ポンペオ氏の早期訪問には同盟関係の揺らぎを最小限にとどめたい意図も透ける。

●トランプ氏、サウジ王室をかばう理由「何も知らないと」　　朝日　2018年10月16日21時45分　ワシントン＝杉山正

●【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか　　BBC　2018年10月16日　フランク・ガードナー　BBC安全保障担当編集委員

●サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した？　　ニューズウィーク日本版　2018年10月16日　18時00分　冷泉彰彦　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

●サウジ、「事故死」で幕引きか　記者不明、殺害証拠発見報道も
　　　　　　　東京　2018年10月17日 01時51分
　【イスタンブール、ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ政府が記者を尋問中に手違いで当局者が死亡させた「事故死」との結論で幕引きを図るとの観測が米メディアで浮上している。

　ＡＰ通信によると、トルコの当局者は、サウジ総領事館内の捜査で、記者が殺害された証拠を警察が見つけたと語った。

　ポンペオ米国務長官は１６日、サウジの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子らと会談。米国務省によると、国王が透明性のある徹底した捜査を支持したことに謝意を表明した。

●コラム：サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味
　　　　　ロイター　2018年10月16日 16:42 　David　A.　Andelman
［１６日　］ - サウジアラビア、そして特に世間知らずで打算的、残虐ともいわれる同国の若きプリンスは、反体制派のジャマル・カショギ記者が消息を絶った事件に対する世間の反応を見誤ったようだ。

同記者は、サウジの王位継承者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が野放図に、自国と中東全体を自らのビジョンに基づいて再構築しようとしていることに反対していた。

３３歳のムハンマド皇太子は、１年４カ月前に父サルマン国王の後継者として選ばれてから、相当うまく切り抜けてきた。女性の自動車運転解禁などの措置により改革主義者と称賛される一方で、詳細不明な「違反」を巡る金銭的解決に合意するまでリッツ・カールトン・ホテルに大勢の王族メンバーや企業経営者を拘束した。

また、数多くの人権活動家や女性の権利を擁護する活動家を逮捕・監禁したり、隣国イエメンの内戦に介入し続けている。人権や戦場における国際ルールが日常的に無視されているイエメン内戦では、少なくとも１万人の市民が犠牲となり、約２００万人が家を追われている。

さらに、隣国カタールに対して経済封鎖を行って孤立させた。総額１１００億ドル（約１２兆円）に及ぶ米国から武器を購入するとの約束もまだ果たしてない。

・・・(略)・・・問題は、ムハンマド皇太子以上に根深い。皇太子が権力の座に就くためのプロセスこそが問題の核心なのだ。ムハンマド皇太子が国王のお気に入りであっても、忠誠委員会が彼を承認しない限り後継者としての立場は磐石とは言えない。