◆生活保護基準下げ 就学援助に影響／７１市区町村で縮小 １４年度、生活保護基準下げ連動

　文科省の今年４月の全国調査によると、国の生活保護の基準額引き下げの影響で、経済的に困窮する家庭に学用品代などを助成する「就学援助制度」が縮小される市町村があることが分かった。
　２２都道府県の７１市区町村。
　ネットで文科省のデータを探しけれど見つからなかったので、報道で調べた。
　
　朝日の「就学援助対象、７１自治体で縮小の恐れ　横浜・富山など」の記事には、全国の該当市町村名も出ていた（ブログ末に記録）。
　★≪７１自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の１・３倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていない。
　引き下げ前の生活保護基準を使うなど影響が出ないようにしたのが１１２３自治体、
　生活保護基準と連動していないのは５６５自治体、対象者なしが９自治体だった。》

　なお、今日の１２時が議会の一般質問の通告期限。
　ちょうど学校給食の給食費徴収システムのことも採りあげる予定なので、関連して就学援助のことも見てみたわけ。
　ともかく、これから、通告文の文案の詰め。
　通告文は明日のブログから順次載せる予定。

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●生活保護基準下げ　就学援助に影響
　　　　　　　ＮＨＫ　6月9日
生活保護費の基準額が引き下げられたのに伴い、経済的に困窮している子どもに支給される「就学援助」に影響が出ないようほとんどの自治体が対策を取っている一方で、７１の市区町村では特に対策を行っておらず、援助を受けられない子どもが出てくるおそれのあることが文部科学省の調べで分かりました。

就学援助は経済的に困窮している家庭の小中学生に、市区町村が給食費や学用品の費用などを支給するものです。
多くの自治体が就学援助を支給するかどうかの目安にしている生活保護費の基準額が去年、引き下げられたため、影響が懸念されています。

文部科学省が全国の１７６８の市区町村に対応を聞いたところ、ほとんどが、引き下げられる前の基準額を使うなど対策を取っていて、９６％の自治体では就学援助に影響は出ていませんでした。

一方で、特に対策を行っていない市区町村は７１、率にして４％あり、これらの自治体では就学援助を受けられない子どもが出てくるおそれがあるということです。

文部科学省は「どの自治体も学習支援など何らかの取り組みは行っているが、就学援助が受けられなくなると影響は大きいので、引き続き対策を働きかけていきたい」と話しています。

●就学援助、71市区町村で縮小　14年度、生活保護基準下げ連動
　　　　　　　　日経　2014/6/9
経済的に困窮する家庭に地方自治体が学用品代などを補助する「就学援助制度」を巡り、22都道府県の71市区町村が2014年度から援助対象を縮小させたことが９日、文部科学省の初の調査で分かった。国の生活保護の基準額引き下げに連動したという。

　全体の96％の自治体では援助対象が維持されたものの、制度に詳しい「全国学校事務職員制度研究会」の植松直人事務局長は「自治体の財政は厳しく対象を狭めるケースは今後増えるはず。地方間で格差が生まれないよう国の直轄事業にすべきだ」と指摘している。

　就学援助を受けられるのは生活保護を受給する「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態と市区町村が認定した「準要保護」世帯。対象の児童・生徒は年々増加しており、12年度は約155万人が援助を受けた。

　調査によると、全国の1768市区町村のうち68％が準要保護の認定に生活保護費の基準を使用。昨年８月にこの基準が引き下げられた影響で、71市区町村で準要保護の対象が狭まったという。約４万人を援助している横浜市では、14年度の援助対象者が前年度より１％減る見通し。

　1697市区町村は過去の基準を適用するなどして影響が無かった。

●就学援助、７１市区町村で影響も＝生活保護引き下げ－文科省調査
　　　　　　　　時事　2014/06/09
　文部科学省は９日、経済的に苦しい家庭の小中学生に市区町村が独自に学用品代などを支給する「就学援助」について、昨年８月に生活保護基準額が引き下げられたことの影響に関する調査結果をまとめた。全自治体の４％に当たる７１市区町村で、これまで援助を受けていた児童生徒が支給対象外となる可能性のあることが分かった。
　就学援助を受けている児童生徒は１２年度時点で約１４０万人。ほとんどの市区町村が生活保護基準額を参考に就学援助の対象を決めており、基準額引き下げに連動して対象外となる児童生徒が生じないか懸念されていた。

●自治体９６％は就学援助影響なし　生活保護厳格化も基準維持
　　　　　　　　　　　2014/06/09 18:17 【共同通信】
　文部科学省は９日、全市区町村を対象に、児童生徒への就学援助の実施状況を調べた結果を公表した。昨年８月に生活保護基準が厳格化され、連動して就学援助の認定基準も厳しくなることが懸念されていたが、１７６８市区町村のうち９６％に当たる１６９７自治体は基準を維持していた。

　就学援助は、経済的に厳しい家庭の児童生徒に学用品代や修学旅行費などを支援する制度。対象のうち、生活保護に近い状態と市区町村が認定する「準要保護」世帯は、各自治体が生活保護基準などを目安に認定基準を決めている。

　政府は、生活保護基準の変更を就学援助に反映させないよう各自治体に要請している。

●就学援助対象、７１自治体で縮小の恐れ　横浜・富山など 　　　　　　　　　　朝日　2014年6月9日 　生活の苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を補助する「就学援助」の対象者が、全国の７１自治体で縮小される可能性がある。文部科学省が９日、調査結果を発表した。対象の線引きが、昨年度から段階的に引き下げられている生活保護の基準額と連動しているためだ。 　就学援助の対象者は全国で約１５５万人と、全公立小中学生の１５・６４％に上る。申請すると、給食費や体育用品など平均で年に約７万円分の援助が受けられる。 　調査は４月、全国１７６８市区町村を対象に実施。その結果、４％の７１自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の１・３倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていないとした。このうち県庁所在市と政令指定都市は、横浜市、相模原市、富山市、大津市の４市。 　ただ、７１自治体のうち１０自治体は就学援助の基準について「対応を検討する」としており、今後見直される可能性もある。 　基準について、引き下げ前の生活保護基準を使うなど影響が出ないようにしたのが１１２３自治体、生活保護基準と連動していないのは５６５自治体、対象者なしが９自治体だった。（高浜行人） 　　　　　◇ 　就学援助の対象が縮小される可能性がある７１自治体は次の通り。 　【北海道】赤平市、三笠市、根室市、上砂川町、月形町、白老町、遠軽町、厚真町、羅臼町 　【福島県】田村市、会津美里町、泉崎村、矢吹町、新地町、塙町 　【茨城県】行方市、牛久市、河内町 　【東京都】中野区 　【神奈川県】横浜市、相模原市、小田原市、南足柄市、大和市、松田町、愛川町 　【新潟県】出雲崎町 　【富山県】富山市 　【岐阜県】郡上市、川辺町 　【愛知県】常滑市、美浜町 　【三重県】川越町 　【滋賀県】大津市 　【京都府】京田辺市、京丹波町 　【大阪府】泉大津市、高槻市、松原市、高石市、泉南市、寝屋川市、大東市、大阪狭山市 　【兵庫県】高砂市、養父市、小野市 　【奈良県】平群町、山添村 　【鳥取県】智頭町 　【山口県】下関市 　【福岡県】飯塚市、田川市、新宮町、粕屋町、芦屋町、添田町、糸田町、大任町、川崎町、赤村 　【佐賀県】上峰町、玄海町 　【長崎県】佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町 　【沖縄県】宜野湾市、宮古島市、与那原町、南風原町