◆世論調査／安保法７９％が「審議不足」、内閣支持３８％に下落（共同）／反対５１％・賛成３０％（朝日）

　報道各社が世論調査結果を発表。当然ながら、内閣に厳しい数字。
　もちろん、いつも偏りのうかがえる産経・読売は見出しなどで調整している雰囲気もある印象。

　冷めやすい日本人、などと言われるけど、今朝のテレビニュースは、国会前や全国各地でのデモや集会を伝えていた。
　安倍氏は、翌日早々と別荘に行き、連日、友人らとゴルフ、等とも流れていた。
　そんなことで、ブログに安保法案成立の直後の世論調査を記録しておいた。

●安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査／沖縄タイムス
●安保関連法　説明不十分８１・６％…共同通信世論調査／スポニチ
●安保法７９％が「審議不足」　世論調査、内閣支持３８％に下落／中日　共同
●安全保障関連法、７６％が「審議不十分」 ＪＮＮ緊急世論調査／TBS
●毎日新聞調査　安保関連法成立「評価しない」５７％／毎日
●安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査／朝日

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　●安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査
　　　　　　　　　　沖縄タイムス2　015年9月20日

●安保関連法　説明不十分８１・６％…共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　スポニチ　 2015年9月21日

●安保法７９％が「審議不足」　世論調査、内閣支持３８％に下落
　　　　　　中日　2015年9月21日　共同通信社　
　共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、十九日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。

　安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で八月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％となった。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

　安保法に「賛成」は３４・１％、「反対」は５３・０％。安保法が「憲法違反だと思う」は５０・２％、「違反とは思わない」は３１・８％。

　消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは「軽減税率」が７２・８％で、「還付制度」の１３・１％を大きく上回った。

　安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、「無投票でよかった」は２４・３％となった。

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、「期待しない」は５８・１％。

　政党支持率は自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。

●安全保障関連法、７６％が「審議不十分」 ＪＮＮ緊急世論調査
　　　　　　　　TBS（21日06:07）
　集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が１９日成立しましたが、国会での審議について、７６％の人が「不十分」と考えていることが、ＪＮＮの緊急世論調査でわかりました。

　安保関連法が、１９日、成立したことを受けて、ＪＮＮは緊急世論調査をこの土日に行いました。

　それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が１６％、「不十分だった」と答えた人が７６％でした。また、安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人が３３％、「評価しない」と答えた人が５３％でした。

　参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、「より与党にある」と答えた人が３５％、「より野党にある」と答えた人が２３％でした。

　また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、「憲法に違反していると思う」と答えた人が５４％、「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が２６％でした。

　安倍総理は、今年５月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、この発言に、「納得する」が２２％、「納得しない」が７０％でした。

　安倍内閣の「支持率」は２週間前の前回調査より０．８ポイント下がって４６．３％、「不支持率」は前回より０．７ポイント上がって５２．５％でした。

　安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて４５％、「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて５０％でした。

●＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
　　　　　　　毎日新聞　9月20日（日）
安保関連法を世論はどうみたか
　毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

　◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
　関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％－－の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。

　特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

　関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

　政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。

　政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】

●安保法、反対51％・賛成30％　朝日新聞世論調査
　　　　　　　　朝日　2015年09月21日
　安全保障関連法が19日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は30％、「反対」は51％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は75％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74％に上った。

内閣支持率は35％（9月12、13両日の前回調査は36％）で、第2次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は45％（同42％）だった。

参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67％で、「よかった」の16％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が48％で、「よかった」の34％を上回った。

5月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で5回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が5割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」12％に対し、「尽くされていない」は75％と大きく差が開いた。

安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」16％に対し、「十分にしてこなかった」は74％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は35％で、「十分にしてこなかった」の52％を下回った。

安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は51％で、「違反していない」の22％を上回った。

安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」34％、「評価しない」は49％。民主支持層では「評価する」は73％だったが、無党派層では「評価する」32％、「評価しない」43％だった。