◆「国勢調査って町内会の仕事なの」(京都新聞)／政府Q&A「Q 国勢調査員はどのように選ばれるのか」「A 一般からの公募、町内会や自治会の推薦、前回調査の経験者からの選考」

　国勢調査の時期。何かとトラブルの起きる調査。
　数日前に国勢調査と町内会の問題に関係した報道があった。
　ちょうど昨年の全国オンブズ大会は「自治会や町内会」のことをテーマにした関係もあり、視点が近い。

　ともかく、その報道は、
　　★≪●国勢調査って町内会の仕事なの?　調査員の確保「丸投げ過ぎる」　京都市、担い手不足深刻≫(京都新聞　9月11日)
　調べてみると、５年前にも朝日がその関係を報道していた。

　政府の総務省統計局の「国勢調査とは」にはQ&Aがあり、　
　　　　★≪国勢調査員には、どのような人がどのような方法で選ばれるのですか。／市区町村において、一般からの公募、町内会や自治会の推薦、前回調査の経験者からの選考など地域の実情に応じた方法により、候補者の選考・推薦を行います。≫とあった。
　そういうことだと、冒頭の報道の実態の前提が見えてくる。

　★≪平成27年　国勢調査の基本に関するQ&A≫　も、同様の説明があった。
　とはいえ、★　≪　平成17年　●１７年　国勢調査の実施上の問題と課題≫　という資料が出されており、「 調査員確保の困難化」とすでに認識されていた。
　その中の記述から抜粋すると、

　　・自治会に参加しない世帯の増加
　　・自治会役員の高齢化・自治会からの推薦も困難な地域の増加
　　　⇓　⇓　⇓　⇓　⇓
　　・多くの調査員の確保を、町内会や自治会に依存している現状
　　・町内会や自治会に調査員の選考を依頼しても、予定した人数を確保できず、また公募しても人が集まらない
　　・次回からは、調査員の推薦はしないとする町内会や自治会の増加

　と、政府はしっかり認識している課題だった。
　今日は、下記で、これら政府資料にリンクし、以下の記事を記録しておく。


●国勢調査って町内会の仕事なの?　調査員の確保「丸投げ過ぎる」　京都市、担い手不足深刻／京都　2020年9月11日
●国勢調査の調査員、「自治会・町内会の推薦」が６割／朝日　2015年9月25日

　なお、昨日９月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,０５３　訪問者数２,３６２」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●政府の公式見解　総務省統計局 　　★２０２０年　　よくある質問｜国勢調査とは｜国勢調査2020総合サイト 7. 調査員について　Q7-2国勢調査員には、どのような人がどのような方法で選ばれるのですか。 市区町村において、一般からの公募、町内会や自治会の推薦、前回調査の経験者からの選考など地域の実情に応じた方法により、候補者の選考・推薦を行います。国勢調査員は重要な役割を担うことから、次の要件を満たす人の中から選考されます。 　　★　平成27年　　　●平成27年　国勢調査の基本に関するQ&A（回答） 　　　　　　　統計局ホームページ/国勢調査の基本に関するQ&A（回答） 7．調査員について　問7-2　国勢調査員には、どのような人がどのような方法で選ばれるのですか。 　平成27年国勢調査では、全国で約70万人の国勢調査員を選考する必要があるため、市町村において、一般からの公募、町内会や自治会の推薦、前回調査の経験者からの選考など地域の実情に応じた方法により、候補者の推薦を行います。国勢調査員は重要な役割を担うことから、次の要件を満たす人の中から選考されます。 　★　平成17年　●１７年　国勢調査の実施上の問題と課題 　　　　 (３頁)　調査員の問題　６ 調査員確保の困難化 ・自治会に参加しない世帯の増加 ・自治会役員の高齢化・自治会からの推薦も困難な地域の増加 ・マンション増加等に伴う調査の困難の増大 　　⇓　⇓　⇓　⇓　⇓ ・多くの調査員の確保を、町内会や自治会に依存している現状 ・町内会や自治会に調査員の選考を依頼しても、予定した人数を確保できず、また公募しても人が集まらない ・調査困難を背景とする調査員の辞退や、ストレスから調査票を燃やしてしまう事件などの発生 ・次回からは、調査員の推薦はしないとする町内会や自治会の増加 (１５頁) ３ 調査員に関して 地方公共団体からの意見聴取 (世帯から受けた照会等の内容) ○ （自治会内の住民トラブルに巻き込まれ）なぜあの人を調査員にしたのかなど。 (調査員の確保の状況) ・ 町内会・自治会に調査員の選考を依頼しても、予定していた員数を確保できない。公募しても予定数を下回っている状況。 ・ マンションの円滑な調査の実施のため、マンションの住民の中から調査員を選考・配置した。 ・ 町内会・自治会からの調査員の選考は、年々難しくなる（次回調査では、調査員にはなりたくないとの声が多い。）

●国勢調査って町内会の仕事なの?　調査員の確保「丸投げ過ぎる」　京都市、担い手不足深刻
　　　　　　京都　2020年9月11日
　国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている－。こんな声が京都市内の女性（５３）から、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のＬＩＮＥに届いた。今年は５年に１度の国勢調査の年。調査員は今月１４日から残暑の中で家々を回り、新型コロナウイルスの感染予防にも気を配らなければならない。全国では調査員が不足する自治体もあるようだ。京都市はどうなっているのか、実態を調べた。

　国勢調査は、日本に住む全ての人を対象に国が行う最も重要な統計調査。地方交付税の算定や社会保障政策、防災計画の策定、衆院小選挙区の区割りの見直しなどの基礎資料として活用される。実施に当たっては、市区町村が非常勤国家公務員の「調査員」を選定。調査員は平均１～２調査区（５０～１００世帯程度）を担当する。

　今回声を寄せた女性は、町内会の役職の一つとして、市政協力委員を務める。この町内会が受け持つ調査対象は約５５０世帯。これを市政協力委員３人と住民４人の計７人で分担することとし、町内会が住民に協力を呼び掛けたが、応じる人はいなかったという。結局、市政協力委員３人と町内会の役員３人の計６人で担当することになり、１人当たりの担当世帯も増えた。

　女性は「なぜ町内会が調査員募集から不足分の穴埋めまでしないといけないのか。自治体が公募で集めるところもあるのに、市は地域への丸投げが過ぎるでは」と不満を抱く。

　制度上、調査員の集め方は自治体に一任されている。総務省によると、小規模な自治体は公募の割合が高く、多くの調査員を集める必要がある政令市など大規模な自治体は、町内会などへの協力が中心になる傾向が高いという。

　京都府によると、府内２６市町村のうち、およそ半分の自治体が公募を実施。うち宇治市は、調査員約６００人のほぼ全てを公募した。同市は「従来から公募の形をとってきた。町内会にも声は掛けるが、市が一人づつ面接して決めている」とする。亀岡市も５００人全員を公募。集まったのは約２００人だったが、市総務課は「自治会（町内会）に頼むと地域の負担が大きい」とし、不足の２００人は職員でカバーするという。

●国勢調査の調査員、「自治会・町内会の推薦」が６割
　　　　　　朝日　2015年9月25日
　あなたの家に今月、国勢調査の調査員が訪ねてきませんでしたか？　全国すべての世帯を対象にした５年に１度の大規模な調査ですが、実は調査員の多くが自治会・町内会の推薦で決まっています。

アンケート「どうする？自治会・町内会」
　国勢調査の調査員は①一般公募②自治会・町内会の推薦③前回調査の経験者からの選考――などで決まります。総務省によると、うち「自治会・町内会の推薦」は６割。総務省統計局の担当者は「地域のことをよく知っていて、漏れのない調査ができる。調査される側も、地域の人なら警戒しない」と利点を挙げます。調査員への報酬は５０世帯あたり約３万５千円が目安といいます。

　行政が自治会・町内会を頼りにしている事務はほかにも多くあります。例えば、広報紙の配布。市区町村が自治会や町内会に委託し、各戸に配っているケースです。また市区町村から補助金を受けて防犯パトロールをしたり、民生委員や選挙の投票立会人の選任に協力したりすることも多く、行政の「手足」としての役割を担っています。こうした役回りに対する批判的な意見も、アンケートには寄せられています。