◆日米貿易協定が発効、市場を開放 関税はTPP水準、農家は荒波に(共同)／実際は「米国だけがウィン」国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、実質“輸入無制限”へ(BJ)

　トランプべったりの安倍政権が結んだ日米貿易協定が１日に発効した。
　以前から、自動車などの輸出を確保するために農業を切り捨てたとの旨の報道は(=自動車は追加関税回避)はあったが、実際に発効しての報道を幾つか見ておくことにした。
　
　日本農業新聞は百姓現役のころは毎日購読していた。まず、その見解を見てから次を記録しておく。
　なお、昨日１月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６３２　訪問者数１,３４５」。今朝の気温は４度。ウォーキングは快適だろう。

●日米貿易協定が発効／日本農業新聞　2020年01月01日
●日米貿易協定発効　値下げメリットの一方で・・・農家は厳しい競争にさらされる／ANN　2019/12/31

●日米貿易協定が発効、市場を開放　関税はTPP水準、農家は荒波に／共同　2020/1/1
●畜産農家、警戒あらわ／時事　2020年01月01日

●大手スーパー 日米貿易協定発効で米国産牛肉値下げセール／ＮＨＫ　2020年1月8日 14時30分
●実は成果ゼロの「安倍外交」日米貿易協定は不公平すぎる／週刊FLASH　2020.01.02

● 米国の成長ホルモン入り牛肉が増加？　国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、安倍政権が実質“輸入無制限”へ／Business Journal 2019.12.31
●日米貿易協定が発効　市場開放、経済成長狙い―車・サービスで交渉第２弾／時事　2020年01月01日

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●日米貿易協定が発効 　　　　　　　日本農業新聞　2020年01月01日 　日米貿易協定が１日、発効した。牛肉、豚肉などは発効と同時にＴＰＰと同水準まで関税を削減。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに続く大型協定の発効となる。３協定の参加国からの農産物輸入額は２０１８年で全体の６割を超え、日本農業はかつてない自由化時代に入る。 　国内産地への影響が懸念される牛肉の関税率は、３８・５％が２６・６％に削減される。米国産の１８年度の輸入量は、２５万５０００トン。ＴＰＰで既に削減しているオーストラリア産なども含め、輸入牛肉の９９％超で、関税削減が進むことになる。日本の牛肉の需給動向に大きな影響を与えそうだ。 　日本の輸入品の関税率などは今後、毎年４月に切り替わって次年度の水準になる。２０年度は４月から２年目に入り、ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目に入る。 　牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準（２４万２０００トン）は、初年度は発効日から３月末までの日数で割るため６万トン強。２０年度は税率２５・８％、ＳＧ発動基準２４万２０００トンとなる。ＳＧが発動した場合、１０日以内に米国との発動基準の引き上げ協議に入ることが決まっている。 　農水省は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も合わせて農林水産物の生産額が最大２０００億円減ると試算。国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしている。１９年度補正予算案には３２５０億円の国内対策費を計上。和牛・乳牛の増頭奨励金などを新設する。 　一方、米国への牛肉輸出は、低関税枠が大幅に拡大。年間２００トンから６万５００５トンに増える。 　豚肉は高価格帯にかかる関税が４・３％から１・９％に、低価格帯にかかる関税は１キロ当たり４８２円から１２５円に下がった。差額関税制度は維持した。乳製品はハード系チーズやホエー（乳清）で関税を削減する。米は除外した。 　協定発効後も多くの課題を抱える。２０年に焦点になるのが、米国との追加交渉に向けた予備協議で、関税やサービス貿易などから交渉範囲を決める見通し。

●日米貿易協定発効　値下げメリットの一方で・・・農家は厳しい競争にさらされる
　　　　ANN　2019/12/31
日本とアメリカの新たな貿易協定が1日に発効しました。アメリカの農産品や日本の工業製品の関税が撤廃・削減されます。

　日米貿易協定で日本はアメリカの農産品の関税8000億円分を撤廃・削減します。アメリカ産の牛肉の関税は38.5％から段階的に9％に下げ、豚肉、チーズ、ワインの関税も下げます。食品価格の値下がりが期待できますが、日本の農家にとっては厳しい競争にさらされることになります。一方、日本の工業品の関税も撤廃・削減され、アメリカに輸出しやすくなりますが、自動車や部品の関税の撤廃は先送りされています。また、日本とアメリカは発効した1日から4カ月以内に貿易協定の対象を広げる交渉を始めます。

●日米貿易協定が発効、市場を開放　関税はTPP水準、農家は荒波に
　　　　　共同　2020/1/1
　日米貿易協定が1日、発効した。日本は米国産牛肉などの関税を一気に環太平洋連携協定（TPP）水準に引き下げ、米国産農産物への大規模な市場開放に踏み切った。食品価格の値下がりが期待できるが、安価な米国産品が一層流入することになり、国内の農家は荒波にさらされそうだ。工業分野では日本は自動車や関連部品の関税撤廃を得られなかったが、米国による日本車への追加関税は免れた。

　日本は牛肉の関税を発効前の38.5％から将来的に9％に下げるほか、豚肉やチーズ、小麦やワインなど約72億ドル（約7900億円）分の農産物について、関税を撤廃・削減する。

●畜産農家、警戒あらわ
　　　　　　　時事　2020年01月01日
　日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税が段階的に引き下げられる。国内の多くの畜産農家は安価な米国産牛肉の流入に警戒を強める。一方、低関税枠の拡大をてこに、海外で人気の高い和牛を米国に売り込もうという機運も一部で盛り上がっている。

・・・(略)・・・　日本の国内市場で米国産牛肉と品質で競合するのが、スーパーで「国産牛」などとして売られる乳用種（ホルスタイン）の肉だ。一大産地の北海道士幌町で約１１００頭を飼育する力石和彦さん（４６）は、「割安な米国産は脅威。餌代も上がっており、経営は既に厳しい」と訴える。

　力石さんはスーパーの担当者を牧場に招き、国産牛の魅力や、安心・安全な肉を提供しようという自らの考えを説明。「国産需要はある。生産の火を消したくない」と努力を重ねる。・・・(以下、略)・・・

●大手スーパー 日米貿易協定発効で米国産牛肉値下げセール
　　　　　　　　　ＮＨＫ　2020年1月8日 14時30分
　日米の新たな貿易協定が発効し、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられたことから、大手スーパーでは、アメリカ産の牛肉の値下げセールを始めました。・・・(以下、略)・・・

●実は成果ゼロの「安倍外交」日米貿易協定は不公平すぎる
　　　　　週刊FLASH　2020.01.02
　外交関係の予定が目白押しの、安倍晋三内閣総理大臣（65）。目玉は、12月23日～25日の訪中だ。「桜を見る会」をめぐる問題が紛糾するなか、“得意” の外交で、失地回復を狙っているのだろうが、じつはこれまで、安倍外交は成果らしい成果を挙げていない。

　今回は、アメリカとの外交がうまくいっていない理由を、東京大学教授の鈴木宣弘氏に解説してもらった。
「『日米貿易協定』は、日本にとって不公平な内容です。特に牛肉。現状38.5％の関税を、9％まで急激に下げるばかりか、低関税で輸入する枠が追加されて、TPPを超える水準になっている。

　カナダなどからの牛肉輸入が急増するなか、日本の畜産農家は悲鳴を上げています。トウモロコシも275万トン、誰もいらないのに、無理やり買わされる。逆に、日本からの牛肉に対する関税撤廃は、反故にされていますから。

　日本にはTPP以上に譲らせておいて、アメリカは『TPPで約束していた関税撤廃すらやらない』ということは明らかです。しかも、日本にとって唯一のメリットといわれていた『自動車輸出』は、関税撤廃の対象から除外されています。

　日本にとって非常に片務的な、トランプ大統領の選挙対策のためだけの『つまみ食い』協定なのです。そもそもこの協定は、WTO違反なんです。

　自動車の完成品と部品だけで、日本からアメリカへの輸出額の4割を占めています。今回のような、それを含まない形の協定は、2国間協定に関する『実質的に、すべての貿易について関税引き下げとなるものでなければいけない』とするルールに、明確に違反しているんです。

　それを勝手に、『貿易の6割くらいを対象にした協定でいいじゃないか』としてしまえば、世界の貿易ルールが崩壊しますよ」

● 米国の成長ホルモン入り牛肉が増加？　国内使用禁止の“発がん”成長ホルモン注入の米国産牛肉、安倍政権が実質“輸入無制限”へ
　　　　　　　　Business Journal 2019.12.31　（文＝沼澤典史／清談社）
　日米貿易協定が2020年1月1日に発効される。これにより、米国産の安い牛肉が今まで以上に輸入されるようになるため、日本の畜産農家への影響が危惧されている。

　日本政府は農家に対して支援する旨を発表しているが、それも機能するかどうかはわからない。和牛の消滅の可能性や日本における牛肉の今後について、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）の著者で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授に聞いた。

実際は「米国だけがウィン」の貿易協定
「日米双方にウィンウィンの内容」と日本政府は強調しているが、同協定の中身について、鈴木氏は「米国のウィンだけ」と厳しく指摘する。特に痛手なのが、牛肉などの農畜産物だ。まずは、今回の協定の概要を抑えておこう。

「今回の協定を一言で表すならば、『自動車のために農畜産を差し出した』となるでしょう。しかも、その自動車の交渉も後退したといえます。TPP交渉の際、米国は自動車の関税を長い時間をかけて撤廃すると約束しましたが、今回の協定で撤廃はせず、さらに現在2.5％の自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“自動車以外のことはすべて受け入れます”という交渉をしてしまったのです」（鈴木氏）

　いわば日本は約束を反故にされたわけだが、それは自動車だけにとどまらない。牛肉に関しても、米国はTPPでは日本からの輸出牛肉の枠を現状の200トンから拡大し、15年後はその枠と関税を撤廃、将来的な完全自由化を約束していた。しかし、それも反故にされたのだ。

「実質的には、わずかな枠の拡大（200トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度）にとどまり、かつ関税は撤廃されません。TPPで合意していた米国の牛肉関税撤廃はなくなりました。政府は『日本からの牛肉輸出をTPP以上に勝ち取った』と言っていますが、完全な嘘です」（同）

米国産牛肉のリスクとは
　消費者にとっては喜ばしいことのようにも感じるが、米国産の牛肉は安全性に問題があるという。鈴木氏が特に危惧するのは、成長ホルモンの投与だ。

「米国では、成長ホルモンのエストロゲンが牛に注入されています。エストロゲンは自然に体内で生成される成分ですが、ある調査によると、自然状態の600倍の数値が検出されました。エストロゲンは乳がんとの関係性が強いといわれています。日本国内では使用禁止ですが、輸入牛には認められています」（同）

　さらに、ラクトパミンという成長促進剤も米国の牛には使用されている。こちらは、発がん性だけでなく、めまいなどの危険性があるといわれ、EUだけでなく中国やロシアでも、生産に使うことはおろか輸入牛にも禁止している。

「ラクトパミンは日本国内では使えなくなっていますが、輸入牛に関してはエストロゲン同様にザルです。米国産牛肉は、そのような点で安全性に問題があります。EUで米国産牛肉の禁輸後の7年で、多い国では乳がんの死亡率が45％減っているという論文があるほどです」（同）

　こうしたリスクもある米国産牛肉の輸入が、協定発効後はさらに増えることが避けられない。消費者はどんな行動を取るべきなのか。

「自己防衛するしかないです。『安くなってよかったなぁ』なんて言って飛びついているうちに、がんがどんどん増えるかもしれない。そのときに、あわてて安心安全な国産牛肉を買おうと思っても、このままでは畜産農家が激減して、選ぶことができないかもしれません。自分や家族の命を守るために、国内で安全安心な農作物をつくっている生産者を見つけて、買い支えていくべきでしょう」（同）

　和牛を消滅させるのはアメリカではなく、安さに飛びつく日本国民なのかもしれない。

●日米貿易協定が発効　市場開放、経済成長狙い―車・サービスで交渉第２弾
　　　　　時事　2020年01月01日00時18分
　日本と米国の２国間貿易協定が１日、発効した。日本は牛肉など農産物の市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準内で開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自由貿易の拡大で経済成長を後押ししたい考え。日米は自動車やサービス分野をめぐる追加交渉を次の課題に挙げており、政治・外交日程を視野に入れた駆け引きが２０２０年、本格化する。

　日米間では電子商取引のルールを定めたデジタル貿易協定も１日に発効。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める両国間で貿易やデジタル取引の自由化が進む。交渉を主導した茂木敏充外相は、既に発効したＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせると「世界全体の６割をカバーする経済圏が生まれる」と成果を強調している。

　日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税は従来の３８．５％から２６．６％に下がり、３３年度には９％となる。粉チーズやワイン、高価格の豚肉に対する関税は最終的にゼロになる。

　米国は日本企業が強みを持つエアコン部品や燃料電池の関税を即時撤廃。一方、対米輸出額の３割を超える自動車・同部品の関税撤廃は見送られ、継続交渉の対象となった。

　日米は協定発効から４カ月以内に「第２段階」の交渉範囲について協議する。日本は自動車分野の関税撤廃を求める構えだが、１１月の米大統領選再選を目指すトランプ氏が受け入れる公算は小さい。選挙情勢次第では逆にコメなどの市場開放やサービス、投資の自由化を迫られる恐れもある。

　日本にとっては、米国以外との貿易自由化の推進も大きな課題となる。中国と韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国と交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、２０年中の協定署名が目標。ＥＵを離脱する英国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、「国内企業、生産農家が海外展開しやすい環境を広げる」（外務省幹部）意向だ。