◆「非正規公務員」は市区町村では職員のほぼ３人に１人。10年で40％増加。ボーナス支給の人件費 1700億円。一部自治体で給料減額の動き(NHK)／ボーナス支給で月給目減りのケースも(中日)

　自治体の非正規公務員が増え続けている。公務員の「格差」と指摘されてきた。しかし、改善しないどころか増え続け、今では職員のほぼ３人に１人。
　
　待遇改善の一つはボーナスの支給、とは普通にでてくる当然の考え方。しかし地方自治法は、非常勤職員にはボーナスは支給できないと規定している。そのうち、最高裁がフルタイム的な働きの非正規公務員にはボーナスの支給は違法ではない旨を判決。
　その判例なども使って一般質問などで議論したけれど、行政は「国から制度改正の指示があるまではうちはボーナスは出さない・・」旨の方針しか示さなかった。

　・・・ともかく、やっとこの４月から制度が変わる。・・・で、現実はどうか。
　(中日　2019年12月17日)は、
　　★≪ボーナス支給で月給目減りのケースも　中部の自治体≫と的確に指摘していた。
　≪・・・非正規職員の割合が高い自治体は扶桑町のほか、長野県中野市（全国７位）、同県青木村（同８位）、同県小川村（同１０位）が続く≫


　そして(ＮＨＫ　2019年12月27日)
　★≪「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省≫とテレビで報道した。
　いかにももろ手で歓迎かとともれるタイトルに疑問を持ったが、内容はまあまあ。

　≪「10年余りで、およそ40％増加。市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合≫
　≪このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まります≫
　≪すべての自治体がボーナスを支給する見通し総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針で、「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としている≫

　年が明けて、内容はほぼ同じだけどタイトルを変えてテレビで報道した。
　(ＮＨＫ　2020年1月4日)
　★≪非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き≫
　≪・・このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知した≫

　さて、２月から３月の自治体の議会にどんな予算が提案されるのか・・・
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●ボーナス支給で月給目減りのケースも　中部の自治体
　　　　　　　　中日　2019年12月17日　　　（木村留美）
　来年４月から自治体の非正規職員にもボーナスにあたる期末手当が支給されるようになる。待遇改善が目的だが、期末手当分を月給から減らすことで相殺する形をとる自治体もあり、改善とは言い切れないのが実情だ。現場からは「こんなことなら変わらない方がよかった」と悲痛な声も。専門家は「行政サービス維持のため、非正規職員の雇用安定は喫緊の課題」と指摘する。

　「月給を生活費に充てている人は多い。月給を下げられるなら期末手当でもらうより月々で受け取った方がいい」。東海地方の自治体で女性福祉相談員として働く６０代の女性は憤る。女性が働く自治体でも期末手当が支給されるが、女性の月給は４万円程度下がる見込み。年収でもわずかに減るという。「月給が減らされるため時給単価が下がる。残業代の単価も減ってしまう」と嘆く。

　自治体の対応はまちまちだ。名古屋市は「もともと給料の中に期末手当分が含まれていた」（給与課担当者）といい、非正規職員のモデルケースでは、月給を約２万８０００円減らす代わりに年２回の期末手当を各約１５万円支払う。

　愛知県田原市は金額を明らかにしないが、「期末手当を支給し、月給が下がる人もいるけれど、年収では微増となる」とする。

　一方、同県内で最も非正規職員の人数が多い豊田市や、全職員に占める非正規の割合が約６割で、割合の高さが全国５位の扶桑町はいずれも年間で２・６月分支払うが、月給で相殺しないと説明。豊田市の場合、約５億円の費用増を見込む。

　ただ、全般的な傾向として自治労総合労働局の森本正宏局長は「期末手当を支給するようになっても年収はあまり変わらないところが多い。思ったほど処遇改善にはつながっていない」と話す。

　民間企業も含め人手不足が加速し、アルバイトなどの最低賃金も上昇。低い待遇で非正規に依存する構図には限界も見え始めているが、中部地方では非正規雇用に頼る自治体は目立つ。

　地方自治総合研究所の上林陽治氏の調べでは、非正規職員の割合が高い自治体は扶桑町のほか、長野県中野市（全国７位）、同県青木村（同８位）、同県小川村（同１０位）が続く。


　上林氏は「雇用が不安定な上、賃金が抑制されるなど低待遇ならば、非正規公務員のなり手はやがてなくなり、将来的に行政サービスの維持が難しくなるだろう」と指摘。「非正規公務員の雇用を安定させる仕組みが必要だ」としている。

●「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省
　　　　　　ＮＨＫ　2019年12月27日
　全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は３年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40％増加しています。

このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。

その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。

このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。

総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。

総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。

総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。

●非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き
　　　　　　ＮＨＫ　2020年1月4日
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は４年前の時点でおよそ64万人に上り、正規職員と仕事の内容が同じでも、給料が低いなど待遇改善が課題となっています。

こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。

このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。

通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。

総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通しで、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みです。

このため総務省はこの総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。