◆日本国憲法７４年／「緊急事態条項」に賛否(共同)／漂流する「安倍路線」 水面下の議論はいま(毎日)／自民党内で、憲法改正に向けた機運がしぼみつつある。国民投票法は進展(時事)

　今日は、施行から74年の憲法記念日。
　いろいろな議論がある。
　今年は、コロナということで、新たな観点・争点も加わっているという指摘ある。

　昨日のログでは「AＩ、ロボットを裏側で支える“影の労働者”が急増」などの社会の現代版の視点も確認したけれど、憲法にかかる今年の集会など一つの特徴にAＩも不可欠な「ネット」も加えられる。

　そんなことを概観しながら、今日は次を留めておく。

●コロナ禍、試される憲法　「緊急事態条項」に賛否／共同　2021/5/3

●漂流する「安倍路線」　自民党内に司令塔不在　水面下の議論はいま／毎日　 2021/5/2　5/3
●菅首相消極的、しぼむ改憲機運　コロナ影響、国民投票法は進展／時事　2021年05月03日

●「最低限度の保障ない」憲法記念日、コロナ解雇30歳ホームレスの思い／西日本　2021/5/3 　
●憲法24条の精神どこに？　ジェンダー平等視点でコロナ対策チェック　呼び掛け人「性差別、悪化させかねない」と指摘／東京　2021年5月3日

●憲法施行74年 国民投票法改正案 連休明けに採決行われるか焦点／NHK　2021年5月3日

　なお、昨日５月２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,５０４　訪問者数９３２」。

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●コロナ禍、試される憲法　「緊急事態条項」に賛否
　　　　共同　2021/5/3
　新型コロナの影響で権利制限が続く中、個人の自由などを保障する日本国憲法は3日、施行から74年の憲法記念日を迎えた。昨年に続き緊急事態宣言の発令下で大規模な集会が開けず、憲法改正派、護憲派はそれぞれオンライン中心で主張を展開。改憲派は政府に強大な権限を与える「緊急事態条項」の憲法への新設を訴え、護憲派は反対の声を上げた。

　改憲派は、都内で開いた「公開憲法フォーラム」に聴衆を入れずオンラインで配信。菅首相がビデオメッセージを寄せた。

　護憲派は東京・永田町の国会前で「5.3憲法大行動」と称する集会を開き、ライブ中継。立憲民主党の枝野代表らがリモート参加した。

●司令塔なき憲法改正　漂流する「安倍路線」　水面下の議論はいま
　　　　　毎日　 2021/5/2 　深掘り 古川宗 田中裕之 高本耕太 遠藤修平 宮原健太
　「憲法改正」を掲げた安倍晋三前首相から菅義偉首相に交代して以降、自民党内の改憲機運は低下している。秋までに次期衆院選を控え、与野党対立が続いており、国会での改正論議のハードルは高い。自衛隊の存在明記など首相が継承したいとする「安倍路線」は漂流している。

迷走する自民　／　4月20日、自民党本部であった党憲法改正推進本部会合。衛藤征士郎本部長、二階俊博党幹事長の冒頭あいさつが終わり、記者団が退室しようとした時、衛藤氏が突然、「私から報告がある。安倍前総理が・・・(以下、略)・・・

●クローズアップ　日本国憲法７４年　漂流する「安倍改憲」　自民党内に司令塔不在
　　　毎日　 2021/5/3
　・・・(略)・・・衛藤氏が突然、「私から報告がある。安倍前総理がこの本部の最高顧問に就任した」と発表した。
　最高顧問には高村正彦元衆院議員が既に就任しており、２人体制は異例だ。衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏は会合後、記者団に「（安倍氏は）さまざまな識見をお持ちだ。期待している」と語ったが、党関係者は「衛藤氏が勝手にやったことだ。知らされた時は皆の瞳孔が開いた」と衝撃を隠さなかった。
・・・(以下、略)・・・

●菅首相消極的、しぼむ改憲機運　コロナ影響、国民投票法は進展
　　　　　時事　2021年05月03日
　自民党内で、憲法改正に向けた機運がしぼみつつある。政権が新型コロナウイルス対応に追われていることに加え、自ら旗を振った安倍晋三前首相に比べ、菅義偉首相が消極的なためだ。ただ、改憲論議の前提となる国民投票法改正案の審議は進展し、今国会成立へ与野党の調整が大詰めを迎えている。

　安倍氏は首相在任中、国会演説などで改憲への意欲を示して、与野党に論議を強く促してきた。これに対し、菅首相は言及自体が少なく、３月の自民党大会では改憲を「党是」としながらも具体像は語らず、「まずは国民投票法改正案成立を目指す」と述べるにとどめた。

　こうした現状に、自民党憲法改正推進本部の幹部は「首相に『改憲論議をする』と言ってほしい。支持者が求めている。はっきり打ち出さないと次の衆院選は危ない」といら立ちをあらわにした。別の同本部役員も「安倍氏にあった熱量が首相にはない」と漏らした。
　だが、新型コロナの感染拡大で、推進派も心境が変化している。閣僚経験者は「今後半年はコロナを克服できるかという時期だ。改憲なんて言ったらぼこぼこに批判される」と指摘。当面は、党が各地で開くふるさと対話などを通じて、機運醸成に努めるべきだとの考えを示した。

　一方、国民投票法改正案をめぐっては、立憲民主党が４月２８日、ＣＭ規制や外国人寄付規制について「３年をめどに法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正案を自民側へ提示。与党が受け入れれば、５月６日の衆院憲法審査会で採決に応じる考えだ。
　立憲はこれまで採決を拒んできたが、秋までに行われる衆院選での保守票の取り込みや、護憲の共産党と同一視されるのをかわす狙いがあるとみられる。また、コロナ禍を受けて緊急事態条項創設を訴える声が与野党から出ており、改憲論議の進展を回避する思惑もある。立憲幹部は「修正案をのませれば発議を３年間封じられる」と語った。

　自民、公明両党の幹部らは４月３０日、対応を協議したが結論は出なかった。連休中も調整を続けるが、出席者の一人は「３年はのめない。５月６日に採決はする」と語った。

●憲法施行74年 国民投票法改正案 連休明けに採決行われるか焦点
　　　　NHK　2021年5月3日
・・・(略)・・・このため、与野党の調整が行われる見通しで、連休明けに採決が行われるかどうかが焦点となっています。
一方、参議院の憲法審査会でも先月、およそ3年2か月ぶりに自由討議が行われました。

国会での憲法論議は、改憲を掲げた安倍政権から菅政権にかわって以降、活発になりつつありますが、秋までに行われる衆議院選挙に向けた各党の思惑も絡んで、今後どこまで深まるかは不透明な情勢です。

各党 声明などを発表・・・(以下、略)・・・

●「最低限度の保障ない」憲法記念日、コロナ解雇30歳ホームレスの思い
　　　西日本　2021/5/3 　金沢 皓介、小林 稔子
　憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
　新型コロナウイルス禍が続き、経済的打撃が長期化したことで、雇用が不安定な非正規労働者にしわ寄せがきている。政府は「自分ができることは自分で」と強調し、今日の生活さえままならない人たちが置き去りにされている。3日は憲法記念日。職を失い、生活困窮に陥る人も増える中、憲法が保障する生存権とどう向き合えばいいのか－。

　4月27日正午、NPO法人「美野島めぐみの家」が福岡市博多区の教会で行った炊き出しには106人が訪れた。うち、ホームレスは57人。高齢者が目立つ中、若い男性の姿もあった。

　男性（30）は派遣切りに遭い3月下旬にホームレスになった。この日の所持金は42円。カレーライスをおかわりし、笑みがこぼれた。「本当に助かる。支えてくれるのは国ではなく、人のぬくもりだと感じます」

　派遣社員として2年半、福岡県内の倉庫で食料品を仕分ける仕事をしていた。巣ごもり需要もあって忙しく「コロナの影響はないと思っていた」。ところが、3月初め、職場でコロナ感染者が出て休業し、そのまま解雇された。4月の家賃が払えなくなり家を出た。

　料金滞納でスマートフォンは通話ができなくなり、連絡先が必要な日雇いの仕事に就けなかった。公園で寝泊まりし、値引きのパンを買って空腹をしのいだ。すがる思いで無料Wi－Fiに接続したスマホで「お金がなくても何とか食べていける方法」と検索。生活保護を知った。

　区役所では「住居を探して」と言われ、・・・(以下、略)・・・

●憲法24条の精神どこに？　ジェンダー平等視点でコロナ対策チェック　呼び掛け人「性差別、悪化させかねない」と指摘
　　　　　東京　2021年5月3日
　憲法記念日の３日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で日本国憲法は施行から丸７４年が過ぎた。昨年５月、ジェンダー平等の視点からコロナ禍での対策強化を政府に求めた有識者らが、１年後の政策反映度を確認した。９項目の要請のうち、対策の再検証など７項目は、実現せず、改善が必要、といった低い評価だった。関係者は、家族生活における個人の尊厳や両性の平等を定めた憲法２４条の精神が生かされていないと問題視する。（川田篤志）

　◇憲法２４条
　①　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
　②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

◆学者、弁護士が呼び掛け　安倍前首相らに修正求める
　要請は学者や弁護士ら計１６人が呼び掛け人を務めた。政府の対策がジェンダー平等への配慮に欠け性差別や男女間の経済格差を悪化させかねないと指摘。当時の安倍晋三首相と関係閣僚に「全ての対策をジェンダー平等の視点で再検証する」「特別定額給付金の支給単位を世帯から個人に切り替える」など９項目で「速やかな修正」を求めた。

◆1年後の反映度　C、D評価は7項目、A評価はゼロ　
　１年後の反映度は項目別に「実現（Ａ）」から「ほとんど実現せず（Ｄ）」の４段階で評価した。

　「実現したこともあるが改善が必要（Ｃ）」との分析が最多の４項目。ジェンダー視点の再検証は、内閣府有識者研究会の調査で、子を持つ母親の家事・育児負担が増え、就業率が低下した実態などを明らかにしたことを前進とする一方、支援策が対象者に届いているか確認が必要とした。
　最も厳しいＤ評価は３項目。一律１０万円の特別定額給付金は受給権者を世帯主としたことで受給できない人が出た。だが政府は迅速で的確に配るためとして、方針を変えなかった。
　ひとり親へ子どもの休校期間に応じた臨時給付金支給など２項目は「部分的に実現（Ｂ）」とした。Ａ評価はゼロに終わった。

◆「政策決定に女性を増やさないと後回しに」
　政府の政策が改善しない原因について、呼び掛け人の１人の三浦まり上智大教授は、国会議員の女性比率が衆院で１割、参院で２割にとどまる事実を指摘。その上で「政策決定に関わる女性の代表者を増やさないと常に後回しにされる。女性を個人として扱い、尊厳を保障する憲法２４条の精神を生かさないのは問題」と訴える。
要請の呼び掛け人（敬称略）▼浅倉むつ子（早稲田大名誉教授）▼大沢真理（東京大名誉教授）▼大脇雅子（弁護士）▼戒能民江（お茶の水女子大名誉教授）▼亀永能布子（女性差別撤廃条約実現アクション事務局長）▼竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大名誉教授）▼角田由紀子（弁護士）▼中野麻美（弁護士）▼中村ひろ子（アイ女性会議事務局長）▼林陽子（弁護士）▼三浦まり（上智大教授）▼皆川満寿美（中央学院大准教授）▼村尾祐美子（東洋大准教授）▼屋嘉比ふみ子（ＰＥＣＯ代表）▼湯澤直美（立教大教授）▼柚木康子（女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）

◆ひずみがコロナ禍で表出、今こそ国家の出番
　糠塚康江・東北大名誉教授（憲法学）の話　　憲法１３条（個人の尊重）、１４条（法の下の平等）、２４条が目指すのは、政治、経済、社会、家庭生活の全てで個人は尊重されなければならないということ。構造化されたジェンダー不平等のひずみがコロナ禍で表出し、個人の尊重や幸福追求が妨げられているなら、応援するのが国家の役割。今こそ国家の出番だと憲法は訴えている。