◆情報公開 時には「非公開」もある／辺野古下請け 公開義務の施工体系図 黒塗り開示(東京)／オンブズ全国大会では分科会・情報公開 も

　市民が行政のことを知りたいとか、時に向き合うべき課題があるときなどとても役に立つのが「情報公開制度」。
　でも、行政は「非公開」として書類の情報を市民に見せない時がある。
　私も、そんなことに遭遇して、納得できない時、「取り消しを求める行政訴訟」をいくつもやってきた。多分３０件近くだと思う。
　こちらの言い分が通らず負けたこともあるけど、結構、地裁や高裁で勝ったり、最高裁で逆転して勝ったケースもある。

　ちなみに、９月の岐阜での市民オンブズ全国大会では、情報公開の分科会も設けられている。
　★≪情報公開　　毎年恒例！元国の審査会委員、森田明弁護士をお招きする分科会です。役立つ情報、よそでは聞けない情報満載。情報公開に関心のある方ぜひ是非ご参加ください≫

　その呼びかけチラシは、８月５日ブログ　⇒　◆市民オンブズ全国大会in岐阜　９月２８日２９日　案内チラシと申込書　できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ 　～自治会（町内会）、その病理と処方～」

　ということで、今日は、情報の非公開の話題を記録しておく。
●＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図／東京　2019年7月30日
●学区制見直し　議事録全て黒塗り開示　徳島県教委「誤解や臆測招く」／徳島　7/31
●最低賃金の焦点/審議会　多くが非公開/意見反映・透明化求める声／livedoor　しんぶん赤旗　7月11日

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●＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図
　　　　東京　2019年7月30日 朝刊
沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠）

　本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。

　開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

　防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

　一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

　防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

　同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

　辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。

◆治外法権ぶり象徴
＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞　施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

＜施工体系図＞　下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。

●学区制見直し　議事録全て黒塗り開示　徳島県教委「誤解や臆測招く」
　　　　　徳島　7/31
　徳島県教委は30日、公立普通科高校の学区制見直し方針に教育委員が合意したとする臨時会（6月21日）の議事録を巡り、徳島新聞の情報公開請求に対して委員らの発言内容を全て黒塗りにして開示した。昨年度の有識者会議の議事録についても大半を黒塗りにして示し、政策決定や議論の過程を明らかにしなかった。県教委は「県民の誤解や臆測を招き、不当に混乱を生じさせる恐れがある」などと説明している。

　臨時会は、美馬持仁教育長が2020年度入試からの学区制見直し方針を県議会代表質問で表明する4日前に非公開で行われた。

　徳島新聞は、議論の過程を知るために議事録の公開を請求した。しかし示された議事録（A4判、4ページ）は、発言者名も内容も全て黒塗りで、どんな議論が交わされたのか全く分からなかった。

　県教委は4月12日と6月10日の定例会でも非公開で学区制を議論。この議事録の開示請求にも、該当部分は黒塗りだった。

　美馬教育長が県議会で方針表明した後、学区制の見直し方針を正式に議決した6月28日の定例会は公開で行われた。ただ、委員の発言はなく、実質的な議論は臨時会までに終わっていた。

　このほか、県教委が昨年度に5回開いた有識者会議の議事録を巡っても、同様の対応だった。有識者会議は3月に提言内容をまとめ、学区制見直しに大きな影響を与えている。各回11～17ページ（A4判）ある議事録のうち内容を確認できたのは、開催日時や出席者などを記した箇所だけだった。

　県教委は「公にすると、率直な意見交換ができなかったり、意思決定の中立性が損なわれたりする恐れがある」などとしている。

　議論内容　公開を
　知る権利の擁護に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）三木由希子理事長の話　議事録を可能な限り公開し、特定の誰かの意図で結論が導かれたのではないと示すのが、政策判断の妥当性を担保することになる。学区制は社会的に強い関心がある案件で、議論の中身が全て黒塗りになるのは問題だ。

　公立普通科高校の学区制見直し方針　現在の中学2年生が受験する21年度入試から、徳島市の城東高校を「全県募集校」に切り替える。さらに20年度入試からは、現行の3学区制を維持した上で全学区で学区外からの生徒流入率を緩和する。こうした方針は「通学区域制に関する有識者会議」の提言に沿った内容となっている。

●最低賃金の焦点/審議会　多くが非公開/意見反映・透明化求める声
　　　　　　　　　　　livedoor　しんぶん赤旗　2019年7月11日
　最低賃金は、都道府県ごとの地方最賃審議会で議論され決定しますが、審議はほとんど非公開となっています。最賃の大幅引き上げや格差是正が焦点となるなか、審議の公開や労働者の意見を反映するよう求める取り組みが広がっています。（唐沢俊治）

　最賃は、中央最賃審議会が示す「目安」を参考に地方最賃審議会が審議します。多くの県で「自由闊達（かったつ）な意見交換ができなくなる」などの理由で非公開とされています。

　全労連の集計などによると、本審と専門部会が全て公開されているのは鳥取県のみ。本審は、「目安」伝達などの会議はほとんどの都道府県で公開されていますが、専門部会の答申案の確認など重要な会議の公開は半分程度にとどまります。

　専門部会でも一部のみを含め公開しているのは青森、宮城、秋田、埼玉、福井、兵庫、和歌山、岡山、高知、長崎の１０県です。

　また、審議会で労働組合の代表らが意見陳述したのは２５府県。残る２２都道県の多くは、意見陳述を求めても拒否されています。
・・・(以下、略)・・・