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てらまち・ねっと



 自治体の基本を定める「自治基本条例」づくりが流行ったのはしばらく前のこと。
 次第に練れていくと思いきや・・・ 「自治条例廃止」という話がでてきた。
 沖縄の石垣市のこと。基地反対の動きと推進派とせめぎあい、推進の首長や議会与党の動きらしい。
 今日は、その関連を記録しておく。

●<社説>自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか/琉球新報 2019年11月28日
●“自治体の憲法”を廃止? 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」/琉球新報 11/27 

●自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会 調査特別委が報告 与党の動き焦点に/八重山毎日 2019年12月03日
●どうなる住民自治? 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論/沖縄タイムス 12/3 8:31

●「犯罪招くおそれある」 市有地住所の不開示理由 沖縄防衛局 隊員宿舎建設用地/八重山毎日 2019年10月27日
●住民投票実施求め石垣市を提訴へ 島への陸自配備巡り/共同 9/6
●石垣市住民投票実施を求め市を提訴/QAB琉球朝日 9/19
●住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第1回口頭弁論 石垣市、全面的に争う姿勢/八重山毎日 2019年11月20日
●「住民投票拒否は口を封じ込むもの」 陸自配備計画訴訟で市民が意見陳述/琉球 2019年11月20日

 なお、今朝の気温は3度。とはいえ、小雨なのでウォーキングはお休み。昨日12月4日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,310 訪問者数1,248」。

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●<社説>自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか
         琉球新報 2019年11月28日
 「自治体の憲法」といわれる自治基本条例を廃止する動きが石垣市で浮上した。
 石垣市議会の市自治基本条例に関する調査特別委員会が条例を廃止すべきだとの結論を出したのだ。

 自治基本条例は2010年、県内で初めて石垣市で施行された。
・・・(略)・・・ 条例には住民投票に関する規定がある。有権者の4分の1以上の連署で市長に住民投票の実施を請求できるとする。請求があったとき、市長は「所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」と明記している。
 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市住民投票を求める会が昨年12月、有権者の約4割に当たる署名を集めて住民投票の実施を市に直接請求した。その根拠としたのが基本条例だ。市議会は今年2月、市提案の住民投票条例案を否決した。求める会が市を提訴し係争中だ。

 条例廃止まで踏み込む理由は何なのか。住民投票実施のためのハードルを上げたい思惑もあるのだろうか。疑問は尽きない。

 自治基本条例は、開かれた議会運営を図ることで市民の意思を反映し、市民福祉の増進に努めなければならないと議会に求めている。
 廃止すべきだという決定は多くの市民の意思に反するものではないのか。特別委には、廃止が必要な理由を筋道立てて明らかにする責務がある。

●“自治体の憲法”を廃止? 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」
           琉球新報 11/27 
 【石垣】石垣市議会に3月に設置された市自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は26日、市の自治基本条例は廃止すべきだとの結論を出した。市議会12月定例会での委員長報告で廃止を求める予定だ。実際に廃止されるかは不透明だが、廃止された場合は全国でも異例となる。

 調査特別委員会は「(条例に)いくつかの不備が見られる」などとして設置された。市政野党は設置に反発し、委員構成に加わらなかった経緯があり、与党市議のみで構成されている。

 26日の委員会では廃止を求めることについて、公明1人を除く9委員が賛成した。「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」という条例で定める市民の定義などが問題視されたという。

 委員の一人は「(廃止要求は)委員長報告で終わるのか、その後、条例廃止を議員提案までするのかは、議会の議論を見つつ判断することになるだろう」との見通しを示した。

 自治基本条例は行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを定めた条例で、「自治体の憲法」とも呼ばれる。石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。

 条例では見直しについて「審議会を設置し、諮問しなければならない」と規定しているが、廃止について規定はない。


●自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会
        八重山毎日 2019年12月03日
調査特別委が報告 与党の動き焦点に
 石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は2日、12月定例会本会議で、「反社会的な個人・団体まで『市民』になりえる」などとして賛成多数で廃止すべきものと決定したと報告した。野党側は、廃止の根拠がないと反発した。報告に拘束力はないが、廃止を求める条例を議員提案することは可能で、可決されれば廃止となる。16日の最終本会議で与党がどう対応するかが焦点となる。

 友寄氏は取材に対し、廃止条例案を提出することについて「分からない。委員会では報告以上の話、その後どうするかという話は出ていない。市議会がどう動くかという話はなかった」と述べるにとどめた。

 本会議での報告では市民の定義、最高規範性、市民憲章との整合性、拘束性などにも疑義があったことを紹介。条例のあり方については「大多数の自治体が地方自治法で運用されている」などと必要性はないとする理由を挙げた。

 特別委が調査研究を目的に設置されたことについて友寄氏は質疑で「その結果、結論が出るのは不思議ではない」と答弁。「5回の審議でしっかり審議されたと認識している」「自治条例がなくてもやっている自治体はある。廃止しても問題はない」と述べた。

 市民の定義については「反社会的な人も市民に入れることになっている。観光客が1日いても市民になる。そういう立場の人が政策の実施から評価に至るまで意思決定に関わると、むちゃくちゃになる」との認識を示した。

 住民投票の請求に関する条項について「地方自治法でも成り立つという話は出ていた」と述べた。

 相次ぐ質疑に友寄氏は「だから野党の皆さんも委員に入るべきだった」と批判、野党側は「報告書に対して質疑する権利がある。逃げるな」「そもそも調査研究が目的ではなかったか。結論を出すからにはわれわれも意見を言う」と反論した。

●どうなる住民自治? 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論
          沖縄タイムス 12/3 8:31
 沖縄県石垣市の市議会自治基本条例調査特別委員会(友寄永三委員長)は2日開会の12月定例会本会議で、同条例を「廃止すべきものと決定した」との審査結果を報告した。これに対し、野党の全市議9人中8人が一斉に反発。新垣重雄氏は条例が2年半かけて制定された経緯を指摘し「特別委の約5時間の審議で結論を出すのは拙速すぎる。廃止の根拠も薄弱だ」と批判した。

 井上美智子氏は、石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票が、条例を根拠に昨年12月、直接請求された意義を強調。「地方自治法の規定よりも踏み込み、市長の実施義務も発生する。行政に対して市民が声を上げることは大事だ」と訴えた。

 内原英聡氏は2016年3月に改正条例が全会一致で可決されていることを指摘。「根底から覆すほどの理由があるとは考えがたい。議論の跡が見受けられない」と疑問視した。

 友寄委員長は委員会で「市民」の定義に疑義が集中したことなどの理由を挙げ、住民登録をしていない外国人や反社会的な個人まで「『市民』になり得る」などと理解を求めた。

 これに対し、前津究氏は「住民登録がない市民は認めないのであれば、石垣島祭りの市民パレードや姉妹都市交流はどうなるのか。もっと幅広く捉えられないのか」と抗議。

 条例の廃止には廃止条例の可決が必要。友寄委員長は今議会への議案提出は「分からない」、中山義隆市長は「(委員会の)調査報告を精査した上で対応を考えたい」と述べるにとどめた。

●「犯罪招くおそれある」 市有地住所の不開示理由
         八重山毎日 2019年10月27日
沖縄防衛局 隊員宿舎建設用地
 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、宿舎建設の現地調査を行っている石垣市有地3筆の住所が開示されてないことについて、沖縄防衛局が隊員や宿舎に対する犯罪行為を招く恐れがあることを理由に挙げていることが分かった。ただ、測量用の基準点などの設置状況から旧市立学校給食センター跡地が候補地の一つになっていることがすでに明らかになっているほか、大本小学校近くの市有地周辺にも基準点が打たれていることも確認されている。市有地3筆のうち2筆が給食センター跡地とみられる。

 宿舎建設用地をめぐっては、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーが陸自配備に関する8月7〜22日の間のすべての資料を8月22日付で情報公開請求した。

 このうち市有地への立ち入り申請に関する資料について市が同30日付で防衛局に意見照会したところ、同局は9月10日付で「用地取得後において宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがあるとの理由から、不開示情報として、宿舎の具体的な設置場所が(を)明らかにすることを控えているところ」と回答。

 これを受け、市は9月17日付情報公開決定通知書で「公開することにより、国との協力関係、信頼関係を著しく損なうおそれがある」などとして市有地の字と地番を黒塗りして公開した。

 防衛局が不開示情報とする根拠は情報公開法5条4号。公にすることで犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報、と定義している。

 連絡会のメンバーは「そういう想定で作業を進めているのか。あまりにもひどい。警察や海上保安庁などの国家公務員宿舎も住所は非開示なのか。これに限らず防衛局は、住民の理解と協力を得て配備したいと言いながら秘密裏に事を進めている。ジュマールゴルフガーデンの用地取得額も明らかにしていない。すべて国民の税金が使われているのにおかしい。秘匿する中身ではない」と指摘する。

●住民投票実施求め石垣市を提訴へ 島への陸自配備巡り
            共同 9/6
 沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が石垣市議会で否決されたことを受け、市民グループが6日、県庁で記者会見し、市に住民投票の実施義務付けを求める訴訟を起こすと明らかにした。19日に那覇地裁へ提訴し、仮の義務付けも申し立てる。

 市は、有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を請求でき、市長は所定の手続きを経て実施しなければならないと規定している。

 市民グループは、4分の1を超える1万4千筆余りの署名を集め昨年12月、市長に住民投票条例の制定を請求。だが市議会は今年2月、市長提出の条例案を否決、6月にも議員提案の条例案を否決した。


●石垣市住民投票実施を求め市を提訴
          QAB琉球朝日 9/19
市の条例で有権者の4分の1以上の求めがあった場合、住民投票は実施しなければならない
 石垣市の陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施をめぐる問題で動きです。

 9月19日石垣市住民投票を求める会などが、市を相手に投票実施を求める裁判を那覇地裁へ提訴しました。

 19日、石垣市を相手に提訴したのは石垣市住民投票を求める会の金城代表ら50人です。

 訴状によると石垣市の住民投票をめぐっては石垣市の有権者の4分の1を超える住民の署名をもとに住民投票を求めましたが、市議会で否決され実施されませんでした。

 しかしこの対応に実施を求める市民が、市の条例で有権者の4分の1以上の求めがあった場合、住民投票は実施しなければならないにも関わらず、議会で実施について審議したことは違法だとして石垣市に対し住民投票の実施義務を求め提訴しました。

 石垣市住民投票を求める会・金城龍太郎代表「島の皆さんが住民投票をして意見を出したいという意思を有権者の4割の方が表示してくれたので。」「石垣市に対しての問いかけの延長、お願いの延長だと思っています。」

 求める会では26日に石垣市で報告集会を開くことにしています。

●住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第1回口頭弁論
            八重山毎日 2019年11月20日
石垣市、全面的に争う姿勢
 【那覇】平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票をめぐり、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)のメンバーら50人が、石垣市への実施義務付けを求めている訴訟の第1回口頭弁論が19日午前、那覇地裁であった。市側は答弁書で「原告らの請求手続きは終了した」などとして棄却を求めた。市側は全面的に争うことになり、市自治基本条例の解釈が争点となる。

 市側は答弁書で、原告らの住民投票条例制定の直接請求が地方自治法第74条第1項を根拠としているとして「自治基本条例に基づいた請求ではなく、地方自治法に基づいた請求。入り口論として自治基本条例を持ち出すことは矛盾した行動である」と反論した。

 仮に自治基本条例に基づく請求であったとしても「住民投票条例がないままでは住民投票の実施はしようがない」として、中山義隆市長が議会に提出した条例案が否決されたことで「原告らの地方自治法上の条例制定請求手続きは終了した」との解釈を示した。

 原告側が主張する自治基本条例28条4項に基づく市長の実施義務については「住民投票条例の制定という『所定の手続き』を経た上でのこと」と指摘、投票条例が議会で否決された状態で市長自らが規則を制定して実施すべきだとする訴えに「自治基本条例の解釈や議会と行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するもの」とした。
 次回は12月24日の予定。

●「住民投票拒否は口を封じ込むもの」 陸自配備計画訴訟で市民が意見陳述
          琉球 2019年11月20日
 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で、市住民投票を求める会(金城竜太郎代表)らが、計画の賛否を住民投票で問うよう市に求める訴訟の第1回口頭弁論が19日、那覇地裁(平山馨裁判長)であった。市側は棄却を求めた。意見陳述した金城代表は、市民が求める住民投票を拒むのは「住民の口を封じ込むもの」と批判し、住民投票の実施を強く求めた。次回は12月24日に開かれる。

 市側は答弁書で求める会の主張に対し「自治基本条例の解釈や議会との行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するものであり、認められるものではない」と反論した。



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