政府べったりの発言が目立ってきた印象の、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が、今日の五輪開催について衆院の厚労委員会で厳しい意見を述べたらしい。
それほど、異例な状況に置かれている今の日本。
中止の流れは強くなるとみる。
そこで、いくつかの報道を確認した。
★≪●五輪開催「今の状況なら普通はない」と尾身茂会長 東京都、国、組織委…不測の事態に責任は誰が取るのか／中日 2021年6月2日≫
★≪●東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長／NHK 2021年6月2日≫
★≪●五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める／毎日 2021/6/2≫
さらに見ていくと、
★≪●五輪・パラ 会場医療責任者の医師 辞退相次ぐ 業務多忙理由に／NHK 2021年6月2日 ≫
という報道もあった。
今日は、そんなことともに、以下も記録しておく。
●東京五輪「今夏実施」34% 「中止・再延期」62%／日経 2021年5月31日
●東京五輪、どう対処しても失うもの多い日本 開催でコロナ感染拡大のリスクも／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 6 月 1 日
●コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断／共同 2021/6/2 17:20
なお、昨日６月１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,２６７ 訪問者数１,４３６」。
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●東京五輪「今夏実施」34% 「中止・再延期」62%
日経 2021年5月31日 本社世論調査
日本経済新聞社の世論調査で東京五輪・パラリンピックの開催に関する考え方を聞いた。「今夏に実施する」は通常通りの開催と観客制限の合計で34%、「中止」と「再延期」は計62%だった
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪、どう対処しても失うもの多い日本 開催でコロナ感染拡大のリスクも
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 6 月 1 日
・・・(略)・・・
世論調査によれば、韓国など一部の国の人々は、アスリートや大会関係者が日本から帰国した際に自国でウイルス感染を広げる懸念があるとして、東京五輪開催に反対している。ニュージーランドの五輪選手団に同行予定だった医師の一部は、新型コロナ感染への懸念から同行を見送っている。
・・・(略)・・・ 大会中止による損失は、最も深刻な予想でも日本の国内総生産（GDP）の0.5％未満とされる。厳密に経済面だけから見ても、最も懸念すべき五輪シナリオはパンデミックの勢いが再び増すことだと、エコノミストらが指摘するのはこのためだ。感染が拡大すれば、日本は再び緊急事態に追い込まれ、多くの企業が営業時間を制限したり、休業したりすることになりかねない。
●五輪開催「今の状況なら普通はない」と尾身茂会長 東京都、国、組織委…不測の事態に責任は誰が取るのか
中日 2021年6月2日 15時27分
TBS系情報番組「ゴゴスマ」は2日の放送で、東京五輪開催について、衆院の厚労委員会で新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が「今の状況で（五輪を）やるっていうのは普通はないわけですよね。このパンデミックで、そういう状況の中でやるということであれば、五輪の開催規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのが、五輪を主催する人の義務だと思います」と発言したことを紹介した。
緊急事態宣言地域を中心にステージ4の状態が続く中での発言に、愛知医大の三鴨廣繁教授（65）は「妥当な発言。東京は下がり具合がいま一つで心配しているが、全国的に感染状況が落ち着きつつある。ステージ4の段階では医療も逼迫（ひっぱく）しているし世論が許さない。ステージ2に近いステージ3、それもステージ2に近づけたい。尾身先生はそういう意味を込めて発言したと思う」と分析した。
コメンテーターの古舘伊知郎（66）は「東京五輪開催中止の決定については、東京都や国、組織委員会をいくら調べても、結果的にはIOCに圧倒的な権限がある。その一方で開催してコロナの状況がとんでもないことになった場合、誰がこの責任を取るかということがはっきりしていない。一方がぼやけた中でドンドン進んでいることを危惧する」と憤った。
●東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長
NHK 2021年6月2日 19時23分
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。
この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。
そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。
また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。
さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影響があるかどうかを評価し、どうすればリスクを軽減できるか何らかの形で考えを伝えるのがわれわれプロの責任だ」と述べました。
一方で、そうした考え方の伝え先や時期などについては「政府なのか組織委員会なのか、いつ伝えるべきかはいろんな選択肢がある」と述べるにとどめました。
尾身会長「組織委も感染最小化へ最大限の努力を」
また、尾身茂会長は衆議院内閣委員会で開催する場合には組織委員会も新型コロナウイルスの感染最小化に向けて最大限努力する責任があるという認識を示しました。
この中で政府の分科会の尾身会長は「仮にオリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく組織委員会も感染の最小化に向けて最大限の努力をするのは当然の責任だ」と述べました。
また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについて「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる。感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えればわざわざリスクを高めるようなことをやるのは、一般の市民には理解できにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と指摘しました。
専門家の有志 非公式に意見交換
東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、尾身会長をはじめ専門家の有志が非公式に意見交換を重ねています。
関係者によりますと、感染状況が『ステージ3』であっても大会の規模を極力最小化しないと、終了後に再び感染拡大につながるリスクがあるといった指摘がこれまでに出されているということです。
また、選手の感染リスクの制御は可能だとする一方、来日する報道関係者などは行動規範が守られるか懸念があるといった意見なども出されているということです。
尾身会長らはこうした意見や懸念を関係者に伝えたい考えで、調整が進められています。
組織委 武藤事務総長「規模縮小には同感だ」
大会組織委員会の武藤事務総長は「しっかり受け止めて準備に生かしていく必要があると思う。この1年間、大きな課題として注力してきたが、できるかぎり規模を縮小していくことには同感だ」としています。
そのうえで「最後は観客数の制限をどうするかが大きな課題だと思うので、尾身会長の考えも頭に置きながら関係者と相談していきたい」と述べました。
加藤官房長官「説明し理解を得たい」
加藤官房長官は午後の記者会見で「これまで各国との首脳会議の際に、菅総理大臣から安全安心な東京大会を実現する決意を発信し、各国首脳からも支持を得ていて、2月のG7首脳テレビ会議でも同様だった。東京大会の開催に向けては感染対策を徹底すること、海外からの観客は受け入れないこと、安全安心な大会を実現していくことなど、引き続きそれぞれの国々に説明し理解を得ていきたい」と述べました。
●五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める
毎日 2021/6/2 15:15
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。
●五輪・パラ 会場医療責任者の医師 辞退相次ぐ 業務多忙理由に
NHK 2021年6月2日 18時10分
東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。
組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。
東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。
ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。
組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。
NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただくことが難しくなった方もいらっしゃいます。関係各所に相談させていただいているところです」としています。
五輪会場の医療体制 VMOとは
VMOはそれぞれの競技会場の医療スタッフを統括する責任者で、大学病院の救急医などが選ばれます。
会場ではVMOのもとに「選手用医務室」と「観客用医務室」が設置され、発熱した人を隔離するためのテントも設けられます。
VMOを務める医師は必要な医療スタッフの確保など体制の整備も担っています。
そして、大会期間中に災害やテロがあったり発熱患者が発生した場合はスタッフを指揮して対応に当たります。
一方、VMOのもとで対応にあたる医療スタッフの確保も課題となっています。
組織委員会は、延期前の当初の計画では会場に配置される医師や看護師は合わせておよそ1万人が必要だとしていました。
現在は、コロナ対応に支障が出ない形で医療体制を構築するとして、必要な人数を3割程度を削減し、7000人の確保を目指すとしています。
組織委員会では、コロナ対応に直接関わらない医師らの確保を進めるとしていて、このうち日本スポーツ協会に対しては医師200人程度を確保するための協力を求めたところ、これを上回る395人の応募があったということです。
こうした取り組みを進めた結果、組織委員会の橋本会長は5月の会見で、1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を示し、このうち8割程度は確保できるめどが立ったとしています。
●コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断
 共同 2021/6/2 17:20
AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック（世界的大流行）にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。
巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。
五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。
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