◆COP26首相演説に「化石賞」 石炭火力の継続理由(共同)／脱「石炭火力」加速 狭まる日本包囲網―ＣＯＰ２６(オルタナ)／ 米欧など合意 「2022年末まで」に化石燃料事業への公的支援停止(毎日)

　日本の政権の政治家たちは、世界から見ての日本の現状の評価を気にしていない、らしい。
　環境問題などはその典型。
　おりしも、イギリスで開催のCOP26。次のような評価を受けた。
　
　★外務省／岸田総理大臣によるCOP26出席／令和3年11月2日
　★≪岸田首相演説に「化石賞」　石炭火力の継続理由≫(共同　2021/11/3)

　そこで、上記のほか、次にリンクし、抜粋して、日本の後進性を記録しておこう。

●2022年末までに化石燃料事業への公的支援停止 米欧など合意／毎日 　2021/11/04
●脱「石炭火力」加速　狭まる日本包囲網―ＣＯＰ２６／時事　2021年11月06日
●ドイツ・韓国・ポーランドなど石炭主力国も「石炭火力廃止」に署名／オルタナ　11/5

●石炭火力廃止、同意見送りの日本　脱炭素へ打開策見えず　COP26／日経　2021年11月6日
●日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ／テレ朝　11/7

　なお、昨日１１月６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,３１４　訪問者数１,０８２」。

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●岸田総理大臣によるCOP26出席
　　　令和3年11月2日
　11月2日、岸田総理は英国グラスゴーにおいてCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の首脳級会合である世界リーダーズ・サミット等に出席したところ、概要は以下のとおりです。
（本件首脳級会合は、2015年のパリ協定採択後初めての首脳級会合。）
・・・(以下、略)・・・

●COP26首相演説に「化石賞」　石炭火力の継続理由
　　共同　2021/11/3
石炭火力の廃止を訴える環境団体のメンバーら＝2日、英グラスゴー（共同）

　【グラスゴー共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は2日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。

岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳級会合で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力発電の廃止の道筋を示さなかったことを理由に挙げた。

　同団体は「脱石炭が今回のCOPで優先目標なのに、日本は2030年以降も使い続けようとしている」と批判した。

　化石賞は各国の発言内容などに基づいて決定。日本は前回のCOP25でも石炭火力を理由に2度受賞している。


●ＣＯＰ２６首脳級会合 米は主導権アピール 日本は化石賞
　　news23　3日
　気候変動問題を話し合うＣＯＰ２６の首脳級会合が行われ、アメリカが中国を批判し、主導権を握る姿勢を鮮明にしました。また日本は、ＮＧＯ団体から「対策に後ろ向きな国」として、「化石賞」を贈られました。

●2022年末までに化石燃料事業への公的支援停止 米欧など合意
　　　 毎日 　2021/11/04
　英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、英政府は4日、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年末までに停止することに合意したと発表した。天然ガスを含む全ての化石燃料事業への公的融資停止に関する合意は初めてだという。

　合意には米国▽カナダ▽ニュージーランド――などが参加。公的融資停止の対象は「二酸化炭素（CO2）排出削減対策が取られていない」事業としている。対策としては、英政府関係者によると「CO2を回収・貯留する技術（CCS）」を想定しているという。合意に日本は参加していない。・・・(略)・・・
　英国は「石炭が気候変動の最大の原因」として、世界で石炭火力全廃に道筋をつけることをCOP26での最重要課題の一つに位置づけている。当初は主要経済国は30年、途上国は40年までの全廃に合意するよう呼びかけていたが、合意した期限は「30年代」「40年代」などと事実上期限を延長することで多くの賛同を取り付けたとみられる。

　日本政府は20年、国内でCO2排出量の多い非効率な石炭火力の9割を30年度までに休廃止する方針を決めたが、全廃の時期は明らかにしていない。
・・・(以下、略)・・・

●脱「石炭火力」加速　狭まる日本包囲網―ＣＯＰ２６
　　　　　時事　2021年11月06日
　温室効果ガスの排出量を削減するため、石炭火力発電の廃止に向けた流れが加速している。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、排出削減対策がない石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明に、欧州主要国をはじめとする４６カ国・地域が署名。アジアの新興国も脱「石炭火力」賛成に回り、利用し続けたい日本に対する包囲網は一段と狭まった。
・・・(以下、略)・・・

●ドイツ・韓国・ポーランドなど石炭主力国も「石炭火力廃止」に署名
　　　　　　　　オルタナ　11/5
英グラスゴーで開催中のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で11月4日（現地時間）、46ヵ国が石炭火力発電の廃止、新規建設停止に署名した。46ヵ国には議長国の英国や欧州連合（EU）のほか、廃止を初表明した23ヵ国も含み、石炭火力の使用が多いポーランド、インドネシア、韓国、ベトナム、ウクライナなども名を連ねた。（オルタナ編集部・長濱慎）
・・・(以下、略)・・・

●石炭火力廃止、同意見送りの日本　脱炭素へ打開策見えず　COP26
　　　　　日経　2021年11月6日
英国で開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で日本政府は石炭火力発電所の廃止を約束する議長国・英国の声明に賛同しなかった。依存度引き下げを目指すにとどまり、海外からの逆風は強まる。足元では液化天然ガス（LNG）などの価格高騰や、電力需給の逼迫懸念も高まり、脱炭素と安定供給の両立は揺らいでいる。
・・・(以下、略)・・・

●日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ
　　　　　　テレ朝　11/7 0:03
　イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。
・・・(以下、略)・・・