◆全国４７都道府県3272人が告発人 関電役員12人を／社長ら金品受領問題 特別背任罪等／「関電の原発マネー不正還流を告発する会」12月13日

　関西電力のワイロ問題で告発状が提出された、とのニュースの見出しが並ぶ。４７都道府県から３２７２人とはすごい数。一筆(１枚)ずつ委任状を書いた合計でもある。私も委任した。そこで、先日の様子を報道で確認しておく。

　報道では、関電ＯＢも含まれているという。
　原発を積極的に進めた関西電力の業務の進め方の構造も知りたい・・・
　★≪告発状では「役員ら１２人は、福井県高浜町の元助役森山栄治氏等から金品を受け取ったが、森山氏は関西電力の原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社吉田開発から受け取った金を原資に当てていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている」と指摘≫(エコノミックニュース)

　ということで、以下を記録しておく。　なお、今朝の気温は８度。天気は雨なのでウォーキングはお休み。昨日１２月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,５８６　訪問者数１,２９１」。

●関西電力の巨悪を明らかにするために／「関電の原発マネー不正還流を告発する会」／12月13日、大阪地検に3272人の告発人が告発状を提出しました。

●関電役員らの告発状提出　金品受領で市民団体―大阪地検／時事　12月13日
●関電告発３千人、福井からは187人　金品受領問題、全国47都道府県から／福井　12月11日

●関電12人の告発状提出、全国3272人が告発人／共同・日刊スポーツ　12月13日
●告発状を３２７２人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」／毎日放送　12/13

●関電 経営幹部らの金品受領問題 3000人超が検察に告発／ＮＨＫ　12月13日
●３２７２人が関電役員らを特別背任罪等で告発／エコノミックニュース　12月15日　

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●関西電力の巨悪を明らかにするために 　　　　　　　「関電の原発マネー不正還流を告発する会」 12月13日、大阪地検に3272人の告発人が告発状を提出しました。 　・・・(以下、略)・・・

●関電役員らの告発状提出　金品受領で市民団体―大阪地検
　　　　　時事　2019年12月13日
　関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」（福井市）は１３日、同社役員らについて特別背任容疑などで大阪地検に告発状を提出した。

　対象は八木誠前会長や岩根茂樹社長ら１２人。団体の呼び掛けに応じた全国の３２７２人が告発人となった。


●関電告発３千人、福井からは187人　金品受領問題、全国47都道府県から
　　　　　　　　　　　福井　2019年12月11日
　関西電力役員らの金品受領問題で、福井県内の市民団体メンバーらが立ち上げた「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は１２月１０日、役員ら２０人の刑事告発への参加者が４７都道府県の３２７２人になったと公表した。福井県内は１８７人、近畿は１５９８人で半数を占めた。同会によると、関電ＯＢも含まれているという。１３日に大阪地検へ告発状を提出する。

　同会は、役員らに特別背任や会社法の収賄、所得税法違反の疑いがあるとして１０月２４日に発足。千人を目標に告発人を募り、委任状を郵送で受け付け１０日に締め切った。大阪７９５人、兵庫３７２人、東京２５６人の順に多かった。

　発起人の一人で、原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長（７１）は「４７都道府県からこれほど集まり驚いている。真実を解明するためには強制捜査が不可欠。検察は３千人の思いを受け止め、捜査を開始してほしい」と話した。

●関電12人の告発状提出、全国3272人が告発人
　　　　　　日刊スポーツ　2019年12月13日
関西電力役員らの金品受領問題で市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は13日、会社法違反（特別背任、収賄）、背任、所得税法違反の4容疑で役員ら12人に対する告発状を大阪地検に提出した。47都道府県の3272人が告発人。地検は慎重に捜査する見通しで、役員らへの任意聴取も検討するとみられる。

12人は福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から1億円以上の金品を受け取っていた豊松秀己元副社長、鈴木聡元常務執行役員のほか、八木誠前会長や岩根茂樹社長ら。豊松氏は原子力事業本部長、鈴木氏は同本部長代理を務めた。

関電は10月、20人が計約3億2000万円相当の金品を受領したとする調査報告書を公表。告発対象は氏名が明らかにされた12人に絞った。

12人は特別背任や背任の容疑に当たるとし、森山氏が顧問を務めたとされる高浜町の建設会社「吉田開発」に原発関連工事費を水増し発注した上で還流させ、関電に損害を与えた疑い。収賄容疑は4人で、森山氏に工事情報を提供した見返りに金品を受け取った疑い。

関電の調査報告書によると、2014年9月～17年12月、吉田開発が受注した原子力事業本部の発注工事計113件（元請け会社を通じた発注を含む）のうち、83件で関電側が森山氏に工事情報を提供していた。

金沢国税局の調査では、森山氏に対し吉田開発から約3億円が渡っていたことが判明している。

告発する会は福井県の市民団体のメンバーらが結成。全国から告発人を募り、最多は大阪府の795人だった。代理人には、東京電力福島第1原発事故で東電旧経営陣らを刑事告訴・告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが就いた。（共同）

●告発状を３２７２人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」
　　　　　　毎日放送　2019/12/13
　関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体は特別背任などの疑いで関電の社長ら１２人に対する告発状を大阪地検に提出しました。

　大阪地検に告発したのは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のメンバーで、会社法上の特別背任や収賄などの疑いで関西電力の岩根茂樹社長ら１２人に対する告発状を提出しました。
　
　「就任のお祝いということで頂きましたので、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていた。」（関西電力・岩根茂樹社長　今年１０月の会見）

　この問題を巡っては、関電幹部ら２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役などから合わせて約３億２０００万円分の金品を受け取っていたことが明らかになっています。問題発覚後、署名を集めるなどして抗議活動を続けてきた市民団体。真相解明には強制力のある捜査が必要だとして、全国から告発人を３２７２人集めました。

　告発状によりますと、関電が名前を明らかにした幹部ら１２人は、森山元助役が顧問を務める「吉田開発」に原発関連の工事費を水増しして発注した上で、森山元助役などから金品を受け取って還流させ、関電に損害を与えた疑いがあるということです。

　「（告発人が）３０００人までいって、私は市民の怒りは本当に強いんだなと。『わしらが払った電気料金を何するねん』とそういう怒りが、市民的な自然な怒りが集約されたと思っています。」（「関電の原発マネー不正還流を告発する会」河合弘之弁護士）

　大阪地検は立件の可否などについて慎重に調べるものとみられています。

●関電 経営幹部らの金品受領問題 3000人超が検察に告発
　　　　　　　　ＮＨＫ　2019年12月13日
関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。

大阪地検に告発状を提出したのは、反原発の運動をしているグループや全国の弁護士でつくる市民団体です。

関西電力は、第三者委員会を設置して調査を進めていますが、市民団体は強制力のない調査には限界があるとして、捜査による実態の解明を求めていこうと、ことし10月から1000人を目標に告発人を募っていました。

その結果、３倍を超える3272人が集まったということです。

告発の対象としたのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた役員ら12人で、このうち八木前会長や岩根社長ら４人は、工事費を水増しして元助役が顧問を務めていた建設会社に工事を発注し関西電力に損害を与えたとして、特別背任の疑いがあるとしています。

このほか、会社法上の収賄などの疑いもあるとしています。

告発人の代理人を務める河合弘之弁護士は「予想を超える告発人が集まり、市民の怒りの強さを感じる。検察は全貌を暴き出してほしい」と話しています。

●３２７２人が関電役員らを特別背任罪等で告発
　　　　エコノミックニュース　2019年12月15日　（編集担当：森高龍二）
　関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から総額3億２０００万円もの金品を受領していた問題で、１３日、弁護士ら３２７２人が告発人となり、関電役員ら１２人を特別背任罪や贈収賄罪の疑いで大阪地検に告発した。

　告発状では「役員ら１２人は、福井県高浜町の元助役森山栄治氏等から金品を受け取ったが、森山氏は関西電力の原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社吉田開発から受け取った金を原資に当てていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている」と指摘。

　「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費が吊り上げられ、会社に損害を与えていた特別背任の疑いがある」としている。

　また告発者らは「原発マネーの還流がどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままならない。そのためには関電が設置した第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや強制的な権限を持った捜査当局が動く必要がある」と述べ「吉田開発や森山氏の遺族への取り調べや押収、捜索、税務署からの事情聴取は検察でないとできない」と告発に至った背景を述べている。告発者の多さが関電への怒りを表している。