◆自民候補がフェイク！ 連呼 「立憲が政権握れば日米同盟終わる」(日刊ゲンダイ)／インターネット選挙運動の注意点 18歳未満はリツイートもしないで(高校生)

　選挙が始まって、一昨日は実際に選挙カーが回ってきた。
　昼は、コンビニ前で見かけ、夕方は家の前を通って行った。

　今回の選挙は、ハプニングがどこで起きるかも興味深い。
　そんな、全国の状況のことの一部と、いくつかの話題を見ておいた。
　国民の義務として。今日は、次にリンクし、ごく一部を抜粋しておくので、興味があればリンク先にどうぞ。

●衆院選・全選挙区の当落を予想した自民党「内部資料」を公開【北関東編】／ダイヤモンド　2021.10.24 5:15
●自民候補が連呼「立憲が政権握れば日米同盟終わる」はフェイク！ 識者も「根本的に間違い」と指摘／日刊ゲンダイ　10月24日
●選挙、コロナより気にしていること…世論調査で見えた〝意外な民意〟数字が教える「立憲逆転」のヒント／withnews　2021/10/24

●自民・岸田派候補は衆院選でまさかの半分落選も…15人が野党候補と大接戦、閣僚経験者も劣勢／ゲンダイ　10/23
●総選挙の争点は「選択的夫婦別姓」　多様な家族に対応できる国会に／ヤフー　金曜日　10/22
●【衆院選のキホン（2）】小選挙区で落選しても比例で当選の仕組み／FNN　10/22

●インターネット選挙運動の注意点　18歳未満はリツイートもしないで／ヤフー　高校生新聞　10/22　
●寄付の禁止【選挙ミニ事典】／時事　2021年10月22日
●衆院選後に市長選、動けぬ陣営　活動制限、法も選管も「あいまい」／毎日　 2021/10/24

　なお、昨日１０月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,５３７　訪問者数７７９」。

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●衆院選・全選挙区の当落を予想した自民党「内部資料」を公開【北関東編】 　　　　　　ダイヤモンド　2021.10.24 5:15 ・・・(略)・・・ 　全選挙区の動向を見ると、与野党候補の支持率の差が数ポイントしかない「激戦区」が50以上にのぼる。加えて、4月と8月に実施した過去の調査に比べ、支持率を詰められてランクが下がっている候補者もいる。 ・・・(以下、略)・・・ ●自民候補が連呼「立憲が政権握れば日米同盟終わる」はフェイク！ 識者も「根本的に間違い」と指摘 　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　10月24日 　予想を上回る苦戦に焦っている証拠だろう。公示直後から自民党は共産党の「閣外協力」にロックオン。脅迫めいた口調で「日米同盟」への影響を異口同音に訴える。野党が勝てば“この世の終わり”のような言いざまだが、本当か。ファクトチェックが必要だ。 ・・・(略)・・・ さらに踏み込んだのが、安倍元首相だ。21日の応援演説で・・・(以下、略)・・・

●選挙、コロナより気にしていること…世論調査で見えた〝意外な民意〟数字が教える「立憲逆転」のヒント
　withnews　2021/10/24
・・・(略)・・・「社会保障」「景気・雇用」「コロナ対策」「外交安保」の4テーマは全体の8割を占めており、この4テーマでは、自民が立憲を圧倒しています。

立憲が劣勢をはね返すとしたら、これらの分野でこそ、与党との違いがクリアで、インパクトのある政策を打ち出す必要がある、ということを示唆しています。
・・・(以下、略)・・・

●自民・岸田派候補は衆院選でまさかの半分落選も…15人が野党候補と大接戦、閣僚経験者も劣勢
　　　ゲンダイ　10/23
閣僚経験者も劣勢、平井卓也前デジタル相もリードを許す（Ｃ）日刊ゲンダイ
　60以上の選挙区で自民vs野党のデッドヒートとなっている10.31衆院選。とくに岸田首相が率いる岸田派（宏池会）の候補は軒並み苦戦を強いられている。このままでは、宏池会の勢力衰退は待ったなしだ。
・・・(以下、略)・・・

●総選挙の争点は「選択的夫婦別姓」　多様な家族に対応できる国会に
　　　　　ヤフー　金曜日　10/22
選択的夫婦別姓制度導入は戦後の長い課題で、「国際婦人年」の1975年には民法改正に関する請願が参議院に提出されている
しかし、・・・(以下、略)・・・

●【衆院選のキホン（2）】小選挙区で落選しても比例で当選の仕組み
　　　　　　FNN　10/22
・・・(略)・・・選挙区で負けても「復活」できる
「比例代表」で誰が当選するかは、原則、政党などが提出する名簿の順位で決まります。たとえば、ある政党が比例の東京ブロックで5議席を獲得した場合、1位から5位の候補が当選となります。
・・・(以下、略)・・・

●インターネット選挙運動の注意点　18歳未満はリツイートもしないで
　　　　　　　ヤフー　高校生新聞　10/22　
インターネットを含む選挙運動でやってはいけないこと（総務省の資料から抜粋）

2013年に公職選挙法が改正され、選挙運動でインターネットを利用できるようになった。これにより、候補者の情報にアクセスしやすくなった。一方で、候補者や政党以外の人の選挙運動は制限されており、特に満18歳未満の人はネットも含めて選挙運動が禁止されている。高校生はSNS利用などで気づかぬうちに違反をしないように注意したい。（黒澤真紀）

満18歳以上はホームページやSNSで投票呼びかけできる
・・・(以下、略)・・・

●寄付の禁止【選挙ミニ事典】
　　　　　　時事　2021年10月22日
　政治家が選挙区内の個人・団体に寄付を行うことは、時期にかかわらず公職選挙法で禁止されている。
　現金だけでなく、中元や歳暮、祭りの差し入れも含み、代理出席による結婚式の祝儀や葬儀の香典もご法度。近年では、元閣僚による秘書を通じた香典の配布や、「祝花」「枕花」名目の生花の寄付が発覚し、簡裁から略式命令が出された。

　違反すると１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金が科される。一方、集票目的の利益供与は、より罰則の重い「買収」に当たり、受け取った側も処罰の対象。法定刑は３年以下の懲役・禁錮または５０万円以下の罰金となる。

●衆院選後に市長選、動けぬ陣営　活動制限、法も選管も「あいまい」
　　　　　　毎日　 2021/10/24
　衆院選（31日投開票）が中盤を迎え選挙戦が白熱する中で、山梨県都留市長選（11月7日告示、14日投開票）での出馬を予定する2陣営が困惑している。衆院選の期間中、政治活動を制限する公職選挙法の規定があるものの、具体的にどこまで制限されるのか不明だからだ。
・・・(以下、略)・・・