◆大阪府 感染 過去最多を更新(各報道)／｢維新｣が壊した大阪の医療 コロナ禍があぶり出した厳しい現実 １０数年で病院・衛生職員を大幅減(長周新聞)／維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」

　「日本の医療」は「世界の最先端」、悪くても「先端」と受け止める人が少なくない。
　しかし、コロナへの対応のもろさが歴然となり、日本の医療がいかに不十分な体制になっていたかが、特に昨年から、明らかになっている。
　自民党政権による、以前からの国による公的医療の削減など。
　多くの自治体も同旨の方向へ。
　それとは別のことも含めて、著しいこと限りない大阪の府政・市政に継続する医療などに対する大阪の「維新の会」の基本政策。
　
　そのことに対して、現在の大阪のコロナのまん延拡大、医療不備はその責任と結果、という声が少なくない。
　私も同旨。
　くしくも、今日、大阪が「過去最多」のコロナ感染を発表したところでもあり、併せて、「維新の会」の政策の大きな問題を確認、記録しておくことにする。

●【速報】大阪府で新たに１２６２人感染、過去最多を更新／tbs　1日 17時04分

★大阪維新の会　改革実績　まとめ　／大阪維新の会
★ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会

●大阪維新がファクトチェック　知事「デマ出回っている」／朝日　2021年2月17日
●維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた／選挙ウォッチャーちだい　2021.03.02

●大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃／リテラ　2020.12.05
●｢維新｣が壊した大阪の医療　コロナ禍があぶり出した厳しい現実　病院・保健衛生機関の統合民営化／長周　2020年12月20日　

　なお、昨日４月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,５１７　訪問者数８５６」。

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●【速報】大阪府で新たに１２６２人感染、過去最多を更新
　　　　　tbs　1日 17時04分
　新型コロナウイルスについて１日、大阪府は新たに１２６２人の感染を発表しました。
　５日連続の１０００人超えで、一日の感染発表として過去最多です。

●大阪維新の会　改革実績　まとめ　 　　大阪維新の会 ・・・(略)・・・　 〇　府市統合/経営形態の見直し 　・「大阪府市共同　住吉母子医療センター（仮）基本構想」（住吉市民病院・府立急性期総合医療せ インターの機能統合）のとりまとめ　H25.6 ・大阪府立病院機構の非公務員化に向けて、定款変更案を議決（平成２６年４月から非公務員型へ移行） ・大阪市民病院の地方独立行政法人化に向けて、市民病院機構定款の制定及び評価委員会条例案を議決　H25.12 ・市民病院事業の設置等に関する条例の廃止、市民病院整備基金条例の廃止、職員の引継ぎに関する条例、承継させる財産について、重要な財産を定める条例、中期目標の制定についてを ・・・(以下、略)・・・ ●ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会 @oneosaka_factck　　【公式】大阪維新の会 大阪維新の会では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式アカウントを開設しました。 SNS上で、見過ごせないデマや誤情報等御座いましたら情報提供ください。

●大阪維新がファクトチェック　知事「デマ出回っている」
　　　　朝日　2021年2月17日 　久保田侑暉
　地域政党「大阪維新の会」は17日、ツイッター上で「ファクトチェッカー」を開設したと発表した。維新に関して正確かどうか分からない情報を見つけた場合は連絡するよう呼びかけている。真偽を評価する方針だが、維新も誤った情報を公表してファクトチェックを受けたことがある。

　代表の吉村洋文・大阪府知事は記者団に「維新憎しのデマが出回っている」と説明。「批判は民主主義としてあるべき姿だと思う」とした上で「ネット上でデマの言いたい放題にならないようにしたい」と述べた。

　維新は大阪都構想の住民投票の際には、特別区になると消防車到着が「早くなる」と事実に反するチラシを配り、朝日新聞などから「ファクトチェック」を受けた経緯がある。吉村知事は「公党であれば色んな人からの指摘を受ける」と説明。「規制もないのがネット界だ」と理解を求めた。

●維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた
　　選挙ウォッチャーちだい　2021.03.02
維新の会、「ファクトチェック」をぶち上げる
　先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。

　しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見せろ！」なのです。
・・・(以下、略)・・・

●大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃
　　　　　　リテラ　2020.12.05
大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃の画像1
吉村洋文公式サイトより

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。

　吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。

　本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数（206床）を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。

　いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ。

　たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった
・・・(以下、略)・・・

●｢維新｣が壊した大阪の医療　コロナ禍があぶり出した厳しい現実　病院・保健衛生機関の統合民営化
　　　　　長周　2020年12月20日　(1955年創刊。長周新聞はいかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関です。)

　新型コロナ感染者が都市圏を中心に過去最多を更新し続け、1日あたりの感染確認数が822人（17日）に達した東京都をはじめ、高知県、大阪府、兵庫県、北海道の5都道府県は8日時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の指標をこえた。

医療機関の逼迫状況も深刻化し、重症者病床の使用率が80％をこえた大阪府では、増床しようにも医師や看護師が足りず、他都道府県や自衛隊に看護師の派遣を要請する事態となった。社会インフラが充実した日本第二の都市でありながら、なぜこれほど早く医療体制が崩壊の危機に追い込まれたのか――その背景には、国による公的医療の削減方針と、それを全国に先駆けて断行してきた大阪の「行政改革」がある。住民の命を守れない事態に至った医療・保健行政の現状を直視し、その抜本的な見直しが迫られている。

・・・(略)・・・
１０数年で病院・衛生職員を大幅減
　大阪府では、2008年に「大阪市廃止（大阪都構想）」を政治目標にした橋下徹知事が誕生してからの約十数年来、大阪維新の会所属の首長による「二重行政の廃止」「行政スリム化」を掲げた行政改革が断行され、総務省の「定員管理調査」（2017年度）によれば、人口10万人あたりの府職員数は86人と全国最低レベル（ワースト2位）まで削減された。

　それにともなって医療や衛生部門の職員数も大幅に減少した【表参照】。保健所の統合も進め、07年には748人いた大阪府の保健所職員は、19年には506人となり、12年間で3割以上削減されたことになる。公的医療の根幹を担っていた府立病院と市立病院を統合して独立行政法人（民営化）へ移行させたことも背景にある。国の方針を先取りして病床数削減も進め、大阪府の病床数（病院）は07年の11万840床から18年の10万6920床と3920床減り、10万人あたりの総病床数は1197床であり、全国平均の1212・1床を下回っている【表参照】。なかでも感染症病床は10万人あたり0・9床で、全国平均（1・5床）を大幅に下回り、これも全国ワースト2位となっている。

　現在、全国でコロナ感染者を受け入れている922病院のうち、自治体が設置する公立病院と日本赤十字のような公的病院が約7割を占めている。高い専門性が求められ、民間病院ではリスクを負いきれないからだ。大阪府は523病院のうち、国と公的医療機関以外の医療法人等が占める割合が89・5％と、全国平均（81・1％）よりもはるかに高い。全国的傾向でもあるが、比較的病床数が多いといわれながら、感染者が少ない段階で「医療崩壊」の危機に陥った背景がここにある。

　保険診療の範囲でおこなう公定価格下であれば、民間病院は立地や人材確保、診療科目などで少しでも有利な運営をおこなわざるを得ない。そこでカバーできない範囲を支えたり、ＩＣＵや感染症病床などコストの高い医療体制を担保するのが公立病院の役割にもかかわらず、これを「努力不足による赤字」と断定して次々に統合・民営化を加速させてきたからだ。

　現実に大阪府に限らず、厚労省から「急性期ベッドを1割削減せよ」と不要物のように扱われた全国424病院の多くが感染症指定医療機関であり、地域におけるコロナ対応の砦の役割を果たしている。しかも、コロナを受け入れた病院の多くが収入が半減するほどの経営危機に陥っており、「自律経営しろ」と公助をバッサリ切ってきた行政の側が、医療機関の地域医療を守る使命感やその犠牲に依存する本末転倒した状態が続いている。

　大阪では、市立病院の赤字体質や病院職員の給料が高いことを問題にし、「府市病院の一体経営で、大阪全体の医療資源を充実させる」「大阪府域全体で最適となるよう医療資源を有効活用する」と称して大阪府市の病院統合を進め、3つの大阪市立病院を独法化（非公務員型）し、一部を府立5病院（地方独立行政法人大阪府病院機構）に統合した。

　2018年には、府立急性期・総合医療センターと「2㌔㍍しか離れていない」との理由で、市立住吉市民病院（198床、本務医師28人、看護師等141人）を廃止して同センターに統合し、小児・周産期医療を含む一般病床100床が削減された。「せめて閉鎖病棟をコロナ対応に」との市民や医療現場の声を無視して今年4月に解体している。

　府からの支出を削減された公的病院は資金難に陥り、府立病院機構「大阪母子医療センター」（大阪府和泉市）は命の危険がある新生児を搬送するのに必要な専用保育器の購入資金を、「大阪府三島救命救急センター」（高槻市）は減少する医療者の人材確保に関わる運営資金を集めるため、クラウドファンディングで寄附を呼びかけざるを得なくなるなど、公的医療の脆弱化が指摘されてきた。

　さらに橋下府政時代の2009年度からは大阪赤十字病院への補助金をゼロにし、11年には千里救命救急センター（済生会）に対して過去5年間支出していた補助金（年間3億5000万円）を廃止。また13年には、府立泉州救命救急センター（泉佐野市）を独法化させたうえで、同じく独法化した「りんくう総合医療センター（旧市立泉佐野病院）」に移管・統合した。急性期医療が集約統合されたことで、2016年の消防庁の実態調査では、救急隊が現場で受け入れ照会して3回以上断られる「搬送困難事例」が、大阪府は4・5％と全国ワースト4位の多さとなった。コロナ患者の搬送でも大きな足かせとなっている。

　さらに関西一の生徒数を誇り、看護師不足の解消に貢献してきた大阪府医師会看護専門学校は、「大阪府・大阪市の財政再建を名目に一方的に補助金が打ち切られた」（大阪府医師会）ことが一因となって2022年3月をもって看護師養成事業を廃止することになっている。2007年には大阪市から2650万円、大阪府から3251万円の年間合計5900万円あった運営補助金が、維新行政のもとで半減されたうえに12年に完全に打ち切られている。さらに大阪赤十字看護専門学校（閉校）、淀川区医師会看護専門学校（募集停止）など養成機関の減少が目立っている。

保健所や衛生研究所も削減
・・・(略)・・・　さらには「二重行政のムダ」として、2017年4月、保健所や保健センターと連携して感染症予防の機能を果たしてきた府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合。さらに独法化したことによって人員が削減され、ＰＣＲ検査をはじめとする対応が滞る要因となった。衛生研究機関の民営化は全国でも大阪が唯一であり、いかに公衆衛生行政を軽視してきたかを物語っている。

　これら大阪における公的保健・医療の切り捨ては、財政支出削減を求める国の「行政改革」「医療改革」を先取りしたもので、「地方創生」などとは真逆の政策であり、コロナ禍という有事においてもその方針を転換せず、無為無策で放置した紛れもない人災といえる。「身を切る改革」「命がけの改革」といいながら、誰の身を切り、誰の命を奪ってきたかを問わないわけにはいかない。医療機関を含めた早急な体制立て直しとともに、市民の命を守る現場主導型の対策に舵を切ることが急務となっている。