◆マイナンバー 会計検査院指摘 端末、自治体4割が情報持ち出し可能／【社説】マイナンバー カード強要は不適切だ(東京新聞)

　拒否し続けるマイナンバー。軽く楽しく意地を張る。・・その視点で、今日は次を記録しておくことにする。

　会計検査院は、自治体のシステムの甘さを指摘している。
　時事　1/15　は、★≪マイナンバー端末で不適切運用　一部自治体、二重認証せず　会計検査院≫
　毎日　1月15日は、★≪マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘≫
　
　東京新聞は、　【社説】　で、　★≪マイナンバー　カード強要は不適切だ≫　と説いている。
　他に次も記録。
　なお、昨日２月１１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１８２　訪問者数１,４７６」。

●混雑回避へ自治体支援　マイナンバーカード、申請増見込み―総務省／時事　2020年01月24日
●マイナンバーカード、国の職員も取得率25%　昨秋時点／朝日　2020年2月3日

●売却の際、買主から「マイナンバー」を教えるよう通知が…どういうこと？／INVEST ONLINE／
　【マイナンバーの提出が不要な組み合わせ】　売主個人：買主個人　　売主法人：買主個人　　売主法人：買主法人

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●マイナンバー端末で不適切運用　一部自治体、二重認証せず　会計検査院
　　　　　　　時事　1/15
　地方公共団体の情報セキュリティー対策について会計検査院が調査したところ、一部自治体でマイナンバー情報を扱う一部端末に二重認証をしていないなど不適切な運用があったことが分かった。検査院は１５日、国会に報告書を提出。総務省は指摘を受け、全自治体に見直しを行うよう助言した。

　検査院が全国１８都道府県と２２３市区町村を抽出調査した結果、一部自治体で、マイナンバー情報を扱う端末のログイン認証の方法が、本来ＩＣカードや指紋など二つの要素を組み合わせなければならないのに導入していなかったり、パスワードなどが職員間で共有されて使い回されたりしていた。また、担当職員しか閲覧できない住民情報が、他の職員でも閲覧できる状況になっていた事例もあった。

●マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘
　　毎日　2020年1月15日
　地方自治体の情報セキュリティーを巡り、会計検査院が抽出調査したところ、少なくとも約4割の市区町村で、管理者の許可なしにマイナンバー利用端末などから情報を持ち出すことが可能になっていたことが判明した。検査院が15日、発表した。

　国は2015年のマイナンバー制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことを受けて、各自治体に情報セキュリティー対策の費用を補助。マイナンバー利用端末から情報を持ち出すことを基本的にできなくすべきだといった考え方を示していた。

　検査院は15、16年度に強化対策費の補助を受けた46都道府県と1727市区町村のうち、18都道府県と223市区町村について抽出調査した。その結果、少なくとも対象市区町村の39％にあたる87市区町村で、持ち出し禁止を解除する際にセキュリティー管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。

　検査院は総務省が自治体に助言すべきだと指摘した。同省地域情報政策室の担当者は「改善を支援していきたい」と話している。【渡辺暢】

●混雑回避へ自治体支援　マイナンバーカード、申請増見込み―総務省
　　　　　　時事　2020年01月24日
　総務省は、市区町村によるマイナンバーカードの交付手続きが滞るのを防ぐため、事務体制の拡充に向けた支援を強化する。職員の配置や機材に関する補助金を大幅に増額。住民が簡易書留でもカードを受け取れるようにするなど利便性も高める。２０２１年にカードが健康保険証として使えるようになり今後申請の増加が見込まれることから、スムーズに交付できる環境を整えたい考えだ。

　マイナンバーカードの交付枚数は１５日現在、約１９００万枚で、普及率は１４．９％止まり。政府は普及拡大に向け、カードの所有者に買い物用のポイントを付与する「マイナポイント」事業を２０年９月から、健康保険証としての利用を２１年３月から始める予定だ。
　これらの取り組みを背景に、政府は交付枚数が２０年７月末に３０００万～４０００万枚、２１年３月末までに６０００万～７０００万枚に増えると想定。今後は窓口の人員を増やしたり、商業施設や病院といった庁外に出張ブースを設けたりするなど市区町村の体制強化が課題になるとみている。

　このため、対応する職員の人件費や臨時窓口の設営、機器の調達に充てる総務省の補助金について、２０年度予算案では６１０億円と前年度の約１０倍に増額。１９年度補正予算案にも６４億円を計上した。新たに、機器設定やブース設置の委託料なども支援対象として明確に位置付け、市区町村の使い勝手をよくする。
　交付方法については、市区町村の窓口や出張ブースなどで申請し、職員による確認を受けた人は、窓口に赴かなくても郵送でカードを受け取ることができる。この場合、現在は「本人限定受取郵便」に限られているが、希望すれば、家族などでも受け取れる簡易書留を選べるようにする。

●マイナンバーカード、国の職員も取得率25%　昨秋時点
　　　　　　　　朝日　2020年2月3日　　座小田英史、酒井祥宏
　国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、昨年10月末時点の取得率が25%であることが分かった。政府は2023年3月末にほとんどの住民が取得することを目標にしているが、足元の国家公務員らにすら十分に浸透していない実態が明らかになった。
・・・(以下、略)・・・

●【社説】　マイナンバー　カード強要は不適切だ
　　　　　　　東京　2020年2月3日
　マイナンバーカードの保有状況を政府が公務員と家族について繰り返し調べている。「強制だ」と反発の声もある。法令では任意が原則である。普及が進まないとはいえ、不適切な手法といえる。

　マイナンバーカードがあると、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などが受け取れる。確定申告でも自宅で「ｅ－Ｔａｘ」という電子申請が可能になる。身分証明にも使える－そんな利点がうたわれるが、カードの普及率は一月二十日現在で１５・０％である。

　利便性があれば、どんどん普及率は高まるはずだ。でも、日常でそれほど住民票などが必要ではないし、政府が宣伝するほど、国民はカードの利便性を感じてはいないのだろう。麻生太郎財務相も昨年、「俺も正直言って、使ったことは一回もない」と語ったことがあるほどだ。

　普及が進まないためか、国家公務員と家族には昨年十月と十二月、内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配布した。地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼して、昨年六月、十月、十二月の三回調査している。

　政府は「あくまで取得の勧奨だ」と説明するが、国家公務員向けの調査用紙には、カードの交付申請をしない理由を問う欄まである。家族に対しても理由を書かせ、かつ複数回にわたり報告させる－これを事実上の「強制」と言わずして何と言うのだろう。

　職場によっては管理職らがカード非保有者にだけ繰り返し調査票を配る例もあったという。確かに政府は国民の取得を推進する立場だが、マイナンバーカードの取得は、法令で「その者の申請により交付する」と記されている。あくまで本人の意思に任せる申請主義に基づく。

　任意取得が原則なのだ。政府の手法に反発の声が上がるのも当然である。国家公務員の取得率は昨年十月で２８％、被扶養者にあたる家族は１３・１％である。地方公務員もほぼ同じ数字である。

　こんな調査をすれば、カードを持たないことが昇進などの妨げになるかと心配になるし、家族にまで調査を広げるのはゆきすぎである。個人番号制が情報漏えいリスクや超監視国家につながると不安視する声だってあるのだ。

　二〇二一年三月から健康保険証の機能も持たせるが、従来の保険証も併用する。カード取得は個人の選択を尊重する原則から逸脱してはいけない。

●売却の際、買主から「マイナンバー」を教えるよう通知が…どういうこと？
　　　　　　　　　INVEST ONLINE
・・・(略)・・・マイナンバーの提出が必要になるケース
マイナンバーの提出は必ず必要なわけではなく「売主が個人、買主が法人又は個人の不動産業者」の場合です。
よって、以下のようなケースではマイナンバーの提出は不要ですので万が一提出を求められた場合は注意しましょう。
【マイナンバーの提出が不要な組み合わせ】
売主個人：買主個人
売主法人：買主個人
売主法人：買主法人
・・・(以下、略)・・・