消費税論争の中で

消費税論争の中で
　参議院選挙が間近に迫っています。焦点は消費税の税率アップという事になっているようですが、二大政党は、結局は同じ10パーセントへのアップをいっているようで、他の政党も、いずれも「いつかはあげなければならない」という点では似たようなもののようです。

　引き上げは必要ないといっているところもありますが、政権与党になっても同じことが言えるのか疑問ですし、第一、現実的に、どのようにして消費税増税なしで日本経済、日本財政を健全・正常にするのか、「具体策」のない論議のようです。

　国民自体も、大方は「いつかは」消費税増税やむなし、と考えているようですから、消費税が本格的な論争点には、多分本当は、なっていないのでしょう。

　消費税増税で一番変わるのは、政府が予算を立てやすくなるという事でしょう。結果的には、国債で借りる分を、消費税で取り立てて、借金を税金収入に置き換えるだけのことです。当世流行の言葉でいえば、「借金・税金スワップ」でしょうか。

　それが今日の日本の経済社会の活性化につながるのかというと、活性化の条件 は、国内需要が増えることですから、例えていえば、消費税を上げても消費需要は減らず、税収の増えた分は政府がどんどん使って、内需拡大が促進されるといいう場合だけです。
　消費税増税の分、家計が消費を切り詰めたり、政府が税収増で国債発行を減らしたりしては効果は激減、あるいはマイナスでしょう。

　副次効果として、日本の財政が健全化したということで、円の信頼が増し、円高が進むかもしれません。これは日本には最悪のシナリオ です。

　選挙の街頭演説が忙しい中で、じりじりと円高が進んでいます。「90円台の半ばぐらいが居心地がいい」との菅発言は、すでに国際投機資本には忘れられ（本人はどうでしょうか）、今日はアメリカの株高で88円台に戻しましたが、状況によっては＄１＝￥８５の声も聞かれそうです。10パーセントの円高は、国際的に見れば、日本のあらゆる国内コストの一律10パーセント上昇を意味します。

　為替動向に留意しない国が、経済運営に成功することは至難な世の中になってきています。「日本の製品は品質もサービスも素晴らしい、しかしちょっと価格が高すぎて・・・」という状態が改善されない限り、日本経済の復活は難しいでしょう。
　ところで、ユーロ安の恩恵でしょうか、最近ドイツ車は元気ですね。