累積する赤字財政は何処に行くのか

累積する赤字財政は何処に行くのか
　今、世界中で、金融政策が行き詰まっていることは明らかな様です。

　従来は経済政策と言えば、財政政策と金融政策が基本で財政政策と金融政策ををどう組み合わせるかが経済学の大きな課題でもあり、また、経済成長と雇用の促進を２大目標とする政府の大きな課題でした。

　ところが、最近　ＭＭＴなるものが出て来て、金融緩和に対する意識が大きく変わりつつあるように思われます。
　ＭＭＴは、政府が如何に赤字財政を活用しても、つまり国債を発行しても、そして、中央銀行がいくら金融を緩めてそれを買い上げても、貨幣価値が落ちたり、インフレになったりしない政策も可能だと言うのですから、予算をばらまいて人気を得たい政府にはこの上ない経済理論です。

　一方で」伝統的な経済理論では「経済にタダの昼飯はない」という事で、赤字財政のツケは結局国民負担になるのですよと教えてくれます。

　このブログでも、ＭＭＴの問題はシリーズで取り上げましたが、種々のケースを検討してもこれが決め手といった結論は出ておりません。

　日本の政府と日銀の関係を見ていても、ＭＭＴを信奉しているとしか思えない行動が多いのが現状です。
この瞬間にも、（多分）赤字国債中心で20兆円の第3次補正を組めという動きが進んでいるのでしょう。

　　来年度予算も国債依存度はかなり大きなものになるのでしょし、「そんなに赤字国債を出してどうやって返すの」といった心配は付きまとうでしょう。

　そんな理由で、国民生活を救うというスローガンで巨大な赤字財政をやって、経済の浮揚を図り、一方ではコロナを勢いづけ、感染者、重傷者、死者の予想外の増加をもたらしているという現状も含めて、「我々は何処に行きつこうとしているのか」を少し真剣に考えててみたいと思う所です。

勿論問題が難しすぎて　tnlabo　の力でどこまでの検討ができるか解りませんが、少しづつ取り上げていってみたいと思っています。

最近の数字について思う事：頭は中身も大切に

最近の数字について思う事：頭は中身も大切に
　新型コロナの1日の感染者が2500人を超えてきています。
　分科会も、すでに個人の努力に頼る状況ではないと言っているようです。
　政府も中途半端ながらGoToキャンペーンについての制限を言い始めました。

　ところが、先日から何度も似たような数字を聞いています。主要閣僚や自民幹部などの口からの、何千万人がGoToに参加して、それで感染者が増えたのは数十人から100人程度だという発言です。

　多分出所は同じでしょう。発言者はこの感染者の数字の大きなギャップをどう理解しているのでしょうか。　GoToを多少制限したところで、感染者はいくらも減らないと考えているのでしょうか。ご自分の頭脳の判断はどうなのでしょすか。

前総理の桜を見る会の前夜祭で、都内のトップクラスのホテルに支払った料金が1人5000円だというので、誰もがそんなに安いのとびっくりしましたが、実は安倍事務穂が補填していたという事が解りました。

　前総理は、秘書に言われたことをそのまま信じて国会で答弁していたとのことです。
　これも部下から聞いた数字をそのまま信用して、国会の場でも発言していたという事です。（部下が無謬者である保証はありません）

　人の上に立つリーダーと言われる人は、立派な識見や判断力を持っているのかと思うと必ずしもそうではないのでしょうか。
　単純に人の言う数字を、ご自分の頭脳を使い自分の思考や判断で自分なりの検討もされずに信じてしゃべるのでしょうか。

　偉い人、責任のあるお立場の人であればあるほど、数字を使われる時は(数字は正直ですから)ご自分の知識、思考力、判断力を駆使して納得してからお使いいなるのが宜しいかと思う所です。

　

新時代の金融政策は実験途上です

新時代の金融政策は実験途上です
　日銀の総資産が急速に増えているというニュースがありました。今や日銀の総資産は600兆円を超えて、日本のGDPの500兆円を上回っています。


　　　　　　　　資料：日本銀行

　勿論、異次元金融緩和のせいでこの６年間で２．５倍(年率１６%)の増加ですが、この間の経済成長は年率１％前後で低迷、物価も殆ど上がりません。

　今も政府は第3次補正を考えているのでしょうが、これもすべて赤字国債を発行しての資金調達でしょうから、結果的には多分日銀が市中から国債を買い上げ、市中に流動性を供給して、それをあてにして政府が国債を発行するという事に帰着するのでしょう。

　日銀の直接引き受けでないとしても、実質的には同じことで、昔だったら、こんなことをしていたら、ハイパーインフレになって円の価値は暴落、日本経済は立ち行かなくなるという所でしょうが、今はインフレどころか消費不振で物価は下がり気味です。

　そんなことで ＭＭＴという新時代の金融理論が出て来て、このブログでもそれを取り上げて検討してみたりしました。

　机上の検討が現実を言い当てるのかどうか、これは時間がたってみないと解らないことでしょうが、いまは、さし当たって平穏です。

　海の向こうではアメリカも、景気テコ入れのために金融緩和(特に量的)を進めようといい、これを放置すれば多分円高必至でしょうから、日銀も国債やETFの買い入れはいつでも増やす姿勢です。

　日銀の資産の中身を見ますと、国債が最大で486兆円、2癌目は(銀行などへの)貸出金で54兆円、3番目が上場投信(ＥＴＦ)で30兆円、これで9割以上です。

　日銀は、市中にこれだけ流動性(お金)を供給しているのですが、それが経済活性化のために使われているのかと言いますと、（ＥＴＦの買い上げなどは、株価のいわゆる官製相場に貢献しているのかもしれませんが）実はあまり役立っていないようなのです。

　というのは日銀の負債の方を見てみますと、421兆円(うち当座預金694兆円)が日銀への預金なのです。ゼロ・マイナス金利で使い道のない金は、最も安全な日銀に預金されているのです。

　経済活動に使われないおカネをなぜそんなに出すのかですが、現代の金融政策では、金融を緩めるという事は経済政策よりも為替政策だからでしょう。日銀が金融緩和を進めると言えば円高にストップがかかるのです。

　そんなこんなで日銀がいくら市中にお金を供給しても、そのお金が使われなければ(日銀に預金されているのでは)インフレにはなりません。
　インフレは株の官製相場形成と、最近の地価上昇に（少々）使われているのでしょう。ですから株はバブルと言われたりしています。

　現状、金融緩和がインフレにつながらない理由はこの辺から見えるようです。将来この状況が変わるとき何が起きるかですが、その辺はまたご一緒に考えてみましょう。

日本は自らのスタンスを明確に

日本は自らのスタンスを明確に
　アメリカの大統領選挙の結果も次第に決まりつつあるようです。トランプさんにしてみれば、折角最高裁の判事9人のうち6人を保守派にできたのに、そこまで法廷闘争を持ち込めるのでしょうか。
現実はバイデン・チームの組閣が着々と進んで、「アメリカ・ファースト」から「国際協調」への回帰が進みつつあるようです。

恐らく世界中が、アメリカの国際協調の路線に戻ることを期待し歓迎という事でしょう。日本もそうした世界情勢の変化の中で、日本らしい、世界が納得して受け入れて呉れるような明確なスタンスを確立し、世界に貢献する意思を示さなければならないでしょう。

このところ、日本はトランプさんと仲良くしようと一生懸命で、日本らしい発言もできなかったようですが、それも無駄な努力だったようで、日本自体、この機を生かして、日本国憲法に則った明確なスタンスを（まだ改憲が出来ている訳ではありませんから ）世界の安定と発展のために、旗幟を鮮明にすることが何より大事なのではないでしょうか。

折しも、中国からは王毅外相が来日、この所ぎくしゃくの多い日中関係の改善に、意欲を示されました。既に経済面では日中の関係は深すぎるほど深いのです。
専門家の解説でも、中国もこの機に日本を中国サイドに引き入れようという意識が見えるといったものがみられますが、アメリカがどうであろうと、中国がどうであろうと日本は、世界が平和で安定し、発展を続けられるような国際関係、地球環境を整えるために微力ながらそのソフトパワーそしてと技術力によって最大限の貢献努力をするというのが、平和憲法を持つ日本の基本的なスタンスではないでしょうか。

これまでの、安倍流の「積極的平和主義」は、平和のためには戦争の片方に加担も辞せずといった自己矛盾に満ちたものでしたが、歴史の経験では、そうした場合、多くは悲惨な戦争に突っ込んでいます。

世界の大多数の国々は、そして殆どすべての国の国民は、心から平和を願っているのでしょう。そうした中で、限られたリーダーの自己都合で戦争が起きるという現実に対して、「理念としての平和主義」を掲げて、常にぶれずに世界の平和を「ソフトパワー」によって実現しようと努力する国があることは、世界人類にとっての希望でもあり、心の拠り所にもなるのではないでしょうか。

すでに世界には、スイスなど永世中立国もありますし、永世中立を宣言している国もあります。

日本が、 縄文以来の「多様性の共存」という伝統文化に思いをいたし、「争いの文化」ではなく「 競いの文化」を目指す国であることを世界人類が理解した時、アメリカも中国も、世界いずれの国も、その思いや志を容易に踏みにじることはできないし、多分しないのではないでしょうか。

これからの日本は、『ソフトパワーの強さ』を世界で実証すすることを、学問的にも、また政治的にも、研究し、実践し、成功させることに全力を挙げることが世界に貢献する最も近道なのではないでしょうか

政権内部の自浄作用に期待

政権内部の自浄作用に期待
　このブログでもその都度取り上げてきていますが、安倍政権になってから、国会の混乱、強行採決の頻発、総理をはじめ、閣僚、官僚たちの国民が理解に苦しむような発言が多くなっていたことは、多くの人が感じていたようです。

　典型的な例として報道されていたのが、原発の汚染水についての安倍総理の「アンダー・コントロール」という発言でした。その他、財政再建ついての発言、カジノについての発言、そして、モリ・カケ・サクラについての多くの国会答弁などなど多くのものがありました。

　長い間種々の社会生活をし、世間の常識、その裏も表もわきまえているような人にとっても、多分あの発言は何かの間違いか、場合によっては全くの虚偽ではないのかと思われるようなものが数多いというのはやはり異常でしょう。
　
　当然国会での議論もその都度大混乱し、議場が騒然とする中で、強行採決で、多くの問題や疑問を残しながら「一件落着」という事になっていたという結末でした。

　多くの国民も、民主主義体制の下、選挙で絶対多数を得てやっていることで、投票した自分たちにも責任があることだし、一国の政治ともなれば、場合によっては表も裏もあるのかもしれないが、総理大臣以下みんな口をそろえて言うのだから、それなりの正当性もあるのかもしれないし・・・、という事でしょうか、必ずしも納得はしないが、半分諦めているといったところではなかったのではないでしょうか。

　しかし、森友問題では直接担当した事務官の自殺といった人命にかかわる事態が発生し、何かほころびが感じられる中で安倍総理が（一時？）退陣、国会で「答弁拒否の新記録」を作るような菅総理が誕生するという事で、矢張り今の政権は何かおかしい、国民に隠している事が多々あるのではないか、と思わせるさ中、桜を見る会で安倍前総理が「ない」と言っていたホテルの領収証が「ある」という報道がされるということになりました。

　出所も安倍前総理の極めて身近なところだと言います。この報道を聞いて微妙に感じるのは、何か状況に変化の兆しがあるのではないかという感覚です。何か変化が起きたとすれば、無理して発言を正当なものにする強固な体制のあちこちに綻びが出てきたのではないかといった見方です。

　政権と官僚が一体化して固めてきた堰き止めの堤防の一角に蟻の一穴か二穴か知りませんが、水漏れが起きたのでしょうか。
　大事なことはそれが、「しまった」という失敗によるものか、「国民のために仕事をすべき」という本来に立ち返った政権内部の自浄作用によるものかという点でしょう。

　考えてみれば、国会で納得のいかないことが罷り通るようになってから、広島の選挙とか、中国とのカジノの関係の汚職などのニュースで、状況証拠は歴然の中で、しらを切り通すような政治家が急に目立つようになりました。しらを切り通せば逃げ切れると思ったのでしょうか。そんなことでは日本はまともな国とは言えなくなるでしょう。

　マスコミ報道だけの情報源で判断している我々には、真実がいずこにあるかは知る由もありません。真実を知っているのは政権内部の直接の関係者だけでしょう。
　しかし、いずれにしても、国民の多くが納得できない政治の状況がここ7年数か月急激に増えたことは事実です。

　マスコミの報道でも、国会論議でも真実は明らかにされず、究極的には司法の判断でしか政治が動かないといったおかしな国に日本がならないためにも、権力の内部構造の中から、当然の自浄作用が出てくるような日本に早く戻って欲しいと思うところです。
何せ、「潔さ」は日本文化の中枢をなすものだったはずですから。

プラグマティズムとポピュリズム：近頃巷に流行るもの

プラグマティズムとポピュリズム：近頃巷に流行るもの
　この2つはともにアメリカから世界に広がっていったように思われます。
　アメリカは種々新し文物を生み出し、それを世界に広めてきています。最近では金融工学もそうですし、もっと新しいのは、GAFAのやって来ている開発やビジネス、更に新しくはスペースXによる再使用可能なロケットでしょうか。

　戦後、アメリカン・ウエイ・オブ・ライフからでしょうか、ツールもそれを活用する文化もアメリカ発のものが容易に世界標準になるようです。

　ところで、プラグマティズムですが、私もこれは便利な考え方だと思っています。
　具体的に言うと、「原因になる事実があって、それから結果という事実に繋がること」が解れば、それを素直に利用しようという事のようです。

　例えば接客業で、客が来たら、唇の両端を上に上げるようにしましょう。客はそれを「笑顔で迎えてくれて感じの良い人」と受け取ってくれます。これが原因と結果の関係です。

　相手の話を聞くときは、出来るだけ相手の表情を見て、同じような表情をし、適切な頻度で頷いて下さい、相手は親身に聞いてくれたと思って、それからの人間関係は良くなります。表情を真似る事と首を縦に振ることが、人間関係の改善につがるのです。

　細かい理屈や説明はさておき、「それで上手くいけば良いでしょう」、結果が出ることこそが大事ですというのですから大変合理的で効率的です。

　おそらくアメリカには多様な文化的背景の人達がいて、説明などしていたら効率が悪いので、こういう方法が生まれたのでしょう。
　
　心理学的考察やや深い人間的洞察があっての原因結果ですが、こうすればいいのですと原因と結果だけを教えられて、そのとおりにすれば結果は出ますから、効率を重んじるプラグマティズムはそれでよしということになるのでしょう。

　そこでは物事は現象面だけの知識で済むことになり、問題があれば正解を聞いてその通りすることで即解決。何かあったら、「正解は?」と聞けば済むという行動が一般的になって、「考えるより正解を聞く」という行動が一般化することになります。

　コロナ対策でも、誰かが、それなりの答えを出すと、単純にそれが正解と思って、閣僚がみんな同じことを繰り返すように感じるのもその影響でしょうか。

　これは、プラグマティズムの形骸化というべきなのかもしれませんが、アメリカの大統領選でも、テレビで「選挙が盗まれた」とか「選挙は不正だ」確信している人が沢山いて、同じ言葉を大勢の人が怒り狂って言っているようです。
　多分この人たちはきちんと調べているのではなく、それが「正解」と誰かに教わって100％それを信じていいるのでしょう。

　こう考えてくると、日本、アメリカを問わず、「正解」は与えられものと思う人が増えているのかもしれません。

　そこで問題が起きてくるような気がしているのです。思考回路を省いて「正解」に到達することが習慣になると、信用できそうな人の言っていることが「正解」と決めてしまう人が増えてくるのではないでしょうか。

　ところで、今の世の中は民主主義が基本です、民主主義はより多くの人の選択が「正解」という事になる制度です。その「正解」が上のようになると、その結果は、あらゆる場面でポピュリズムが一般化するのではないかと思われるのです。
弁舌さわやかな人、見ていて恰好のいい人、あるいはいかにも思慮深そうな人、つまり、言う事が正解だと思えそうな人が選挙で当選するようになるのではないでしょうか。

　これはまさに民主主義がポピュリズムに堕ちた状態でしょう。「人気投票」の世界です。
　民主主義は、みんながそれぞれに自分で考えていろいろな結論を出し、（それが「正解」かどうかは将来解るのですが）現在の時点でみんなが考えて、より多くの人が、これが「いいだろう」と選んだ結果に従うから納得性があるのです。人気は株価のようなもので、常に変化します。それだけ誤る確率も高くなるでしょう。

　プラグマティズムが形骸化して、それが、民主主義をポピュリズム化するというのは、あくまで私の推論で、正しいかどうか解りません。しかし最近世界的に、民主主義がポピュリズム化していることは明らかなようです。

　矢張り民主主義の世の中を良くするためには、「正解」は、いろいろな意見を広く聞いて（人からもネットからも）、それらはすべて参考意見として、何とか自分で考えて自分なりの結論を出すようにしないといけないのではないでしょうか。

初めて誤りを正した菅政権、出来ればもっと潔く

初めて誤りを正した菅政権、出来ればもっと潔く
　やっとGo Toキャンぺーンが見直しになったようですね。
　随分犠牲者が増えてからになってしまいましたが、それでも「改めた」のは国民にとって良いことです。評価しましょう。

　まだ言い方は歯切れの良いものではありませんでした。感染拡大地域については、それぞれの地方自治体にませるようで、歯切れがいいとは言えませんが、それはそれでいいでしょう。
　テレビでは、政府は汚染地域へのGo Toと言っていましたが、小池都知事は、東京発着と言っていました。本当は汚染地域発の方が危ないのでしょうが、結局は地方自治体同士で決めるのでしょうか。。

　クラスター発生の場合は、濃厚接触者のPCR検査は国費でと言っていました。その程度は当然ですし、さらに例えば、Go To利用者にはもちろん、希望者にはPCR検査でも、簡易な抗体検査でも、大幅な国の補助を打ち出してくれたら、感染しているかもしれない人は、自覚して、人との接触は避けるでしょうから、経路不明の感染者などは大幅に減ると思いますが、その辺まで踏み込んでもらえると有り難いですね。

　こうしてまともな政策が取られるようになれば、「会食の時は食べるときだけマスクを外してください」などという奇妙な方針を決めなくてもいいのです。
　
　次は検査の徹底ですね。これは、本人負担を出来るだけ少なくすることでかなり進むと思いますが、第2次補正の予備費でも、第3次補正でもいいですから、保健所だけでなく、医師会、病院協会の積極的協力をお願いしてみてください。

　この際、もう、格好つけずに、良いことはどんどんやったらどうでしょうか。
　そうして早くコロナ禍の行方に目鼻を付けて、今度は経済活性化に国民の協力を得る、というのが物事の順序でしょう。もう、それが出来ている国もあるのです。
　　何卒よろしくお願いします。

日本経済の浮揚に今何が一番大事か(続)

日本経済の浮揚に今何が一番大事か(続)
　新型コロナの第3波の感染拡大が、容易でないことになりそうな気配があります。
　新規感染者数は、東京では今日も500人を超え、北海道は初めて300人超え、全国は2400人超です。週間倍々ゲームです。

　政府は相変わらず、最大限の関心を持って注視、とか万全の対策tか言いながら、Go Toは継続と繰り返していますが、結局は、国民一人一人が気を付けることを期待して、政府はすでに決定したことは変えるつもりなない、というお考えのようで、国民が安心するような対策は聞けないようです。

　現実問題として、ここまで拡散してさらに放置するのは、どうしようもなくなって、緊急事態宣言を出す以外に打つ手はないという事になるようです。それでも、アメリカに比べれば、まだまだ余程良いというのでしょうか。

　繰り言をいっても仕方ないのですが、コロナ禍も火事や公害問題と同じで、火事なら初期消火、公害なら汚染源で止めるのが常道です。日本の場合は初期消火に当たる緊急事態宣言は良かったのですが、あの段階で検査を徹底し、感染者の完全隔離を目指せば、制圧の成功したのでしょう。

　然し現実は、それはせず、急速に経済活動の活発化に熱心になり、市中に保菌者を放置したままGo Toキャンペーンまで突っ込みました。頼みは、国民個人個人の努力でした。
　その結果は、経済活動の活発化とともに、コロナ汚染も拡大の一途です。ここまで拡散してしまったら、検査、治療、薬剤のコストはますます巨大になり、労力も人的損害もこの春とは比較にならない規模になるでしょう。

　しかし、このままでは、はっきり言って放置するわけにはいかないのです。いくら遅ればせでも、1日も早く手を打つことです。隔離施設、医療施設、医療従事者が絶対的に不足しないうちにです。

　そのために先ずやらなければならないことは、「誤りを認めること」でしょう。無理な景気浮揚策はやめるのです。当面はコロナ退治に専心して、それが出来て初めて日本経済の再建に尽力するのです。二兎を追ってはいけません。

　カギはすでに指摘しましたように、検査の徹底と、隔離施設、医療施設、ワクチン・治療薬開発に、全力を挙げるのです。国民は協力するでしょう。

　今、日本経済の浮揚のカギは「コロナ退治」です。コロナに勝ってから、改めて出直すことです。遅きに失しましたが、未だ、可能性はゼロではありません。

　そのために、今政府がやるべきことは「一度政府がいったことは絶対正しい」と言い張ることを止める事でしょう。
　「誤って改むるに憚る事勿れ」という諺に素直に従う事です。

　迂遠ですが、今の最高の経済浮揚策は、「政府が同じことを言い張らない」ことだと考えています。

日本経済の浮揚に今何が一番大事か

日本経済の浮揚に今何が一番大事か
　これはこのブログの最も主要なテーマです。上の緑色の帯の中に書いてある「人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか」はその意味で書いたものです。

　ここで付加価値というのはGDPの事です、各家庭の生活が、家族の稼ぎの合計の範囲で暮らさざるを得ないように、一つの国の国民は、その国のGDPの範囲で生活しているのです。勿論借金してより良い生活をすることもできますが、借金は何時かは返さなければなりません。

　日本のGDPは今年は、コロナのために500兆円ぐらいに減るようですが、これはコロナ感染を防ぐために、多くの国民が経済活動を、特に人と人とが交流する活動をそれぞれの判断で抑えたからです。もちろんイベントも呑み会もやらないというのは、全く面白くない生活ですが、コロナにかかるよりはいいからと自主的に控えてきた
わけです。

　このブログでは、今までも、もっと順調に経済が成長するのにはどうしたら良いかという問題を取り上げてきています。長い平成不況の時には、不況の原因は「過度の円高」だから、何とか円安にする方法を考えようというのが一番大事でした。

　日銀が遅まきながら異次元緩和という不健全ですが、手っ取り早い方法で円レートの正常化を実現してからは、これで経済成長が戻ってくるはずだと書きました。しかし、多少戻ったところでまた停滞状態になりました。
　
　原因を調べてみれば、それは、国民が、将来不安を異常に意識して、稼いだ金を使わないで貯蓄に励んでいるからだという事が解りました。
　稼いだ分使わないと、その分物が売れないので、生産も減り、GDPは伸びません。稼いだ分を確り使えば、国内需要が増えて景気は良くなるのですが、日本人が真面目過ぎて、将来に備えて今を慎ましく、という事になると、今の経済が成長しませんから、貯めた分を使う気になるまで景気は低迷です。

　そんなことをしているうちにコロナが来ました。今度は、使いたくても使おうとするとコロナ感染の危険があります。ますます金を使わなくなり、GDPは下がってしまいます。

　政府の方は、景気が下がって次の選挙で負けると困るので、Go Toキャンペーンなどをやって、何とか金を使わせよとしたのですが、人が接触すればするほどコロナが増えるということになって、困っているのでしょう。

　さて、どうした良いのでしょうか。政府に聞いても、「GoToは続けます」、「皆さん最大限にお気を付けて」というだけです。国民は再び蟄居して、自己防衛に入るでしょう。第3波で経済はまた落ち込むのではないでしょうか。
　表題への正解を政府が出してくれないと困るのですが、とても心配です。
　　

RCEPを大切にしよう

　RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が11月15日は参加15か国の合意、署名が行われ、世界最大の自由貿易圏が誕生することになりました。
　残念なのは、当初から交渉に加わっていたインドが　参加を見送ったことですが、それでも人口規模では世界の3分に1に近い規模です。

　付け加えますが、インドが、早く参加できるように、最大限協力し努力するのも、日本の大事な役割でしょう。

　RCEPは、ASEAN10か国に日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15か国で、いずれインドも参加することでしょうから、21世紀はアジアの世紀と言われる今後の地球世界を支える大きな力になると思われます。

　この ブログでRCEP を正面から取り上げるのは今回が4回目かと思いますが、日本としては経済外交上の最高の舞台として、その重要性を認識し、その発展に力を尽くさなければならないと思っています。

　というのも、RCEPにはアメリカは入っていません。TPPを離脱したアメリカが、バイデン新大統領の下でTPPに復帰をするとしても、RCEPは別という事になるでしょう。

　という事は、この経済連携協定は、すべてがアジア流の考え方合で行われる可能性が高いという事です。
　アメリカが参加しますと、大統領が誰かとは関係なく、覇権国アメリカの力と思惑で引っ張られる可能性が高く、そのアメリカが相変わらずの万年赤字国という、困った条件が付いて回ることにならざるを得ないとみるからです。

　21世紀はまだ80年ありますから、その間に世界は随分変わるのでしょう。多分中国やインドが世界1、2の経済大国になるのでしょうし。アメリカは、多様な技術革新力やアメリカ的文化を残しながら、覇権維持と肩肘張らない、文化国家になっているかもしれません。

　かつて、東アジアでは、欧米列強に植民地支配される中で、何とか富国強兵政策で列強の一角にまで背伸びし、それなりの立場を築いた日本は、植民地支配から脱しようとする国々からリーダーとなる人々を受け入れ、共に学ビ、協力した経験があります。

　中国からの孫文、インドからのチャンドラ・ボースなどは歴史に残る所です。
　しかし、残念ながら、当時の日本は富国強兵政策の真っただ中、結局は欧米に戦いを挑むという無謀な行動に走り、アジア諸国にも多大な迷惑をかけたうえで、自国も殆ど廃墟に帰すという結末を迎えたのです。

　その愚かな失敗を反省し、人類の平和と、地球社会の経済・社会・文化の発展を目指す国となった今、RCEPにおいて日本は何をすべきかを考えれば、答えは自ずと出て来るのではないでしょか。

　富国強兵を捨てた今日の日本が力を持つとすれば、それは「 ソフトパワー」以外にはありません。

　あらゆるソフとパワーを自ら磨き育て蓄積し、それを駆使して、戦争のない世界で、世界各国がオリンピックのような「 競いの文化」で互いに競い合う社会の実現を目指して努力することが、日本の役割ではないでしょうか。

人間同士の無理解による破壊（戦争）を避け、経済、社会、文化の水準を高めていくという点において、先ず、身近で共通な文化、思考方法を共有しうる東アジアで、それを確りと実践していくことです。

こうした役割を果たすことは、今日の、これからの日本人にとって、頑張れば十分に可能ではないかと思われます。

アメリカに誘われて、インドやオールトラリアとともに、インド洋での軍事訓練に勇躍参加といった行動が、将来必要でなくなるかどうかは、日本の「ソフトパワー」次第といった思考回路がいつか必ず日本の政府に必要になってくるだろうと思う所です。

2020年7－9月期GDP速報：急回復の現実は？

　今日、内閣府から2020年の7－9月期のGDP第一次速報が発表になりました。マスコミの見出しは、いつも通り所謂瞬間風速で、前期比21.4％の急上昇という事になっています。（以下数字はすべて実質値、物価変動が少ないので名目値もあまり変わらず）
　先ず、昨年の7－9月からの四半期GDPの前期比の動きは下の図の通りです。　

　　　　2020年7－9月期GDP速報：対前期比実質成長率の推移（内閣府）　　

　　　　　　　　　　　　
　昨年の夏以来、景気は低迷気味で、7－9月は対前期ゼロ成長、10-12月、今年の1－3月は同マイナス成長、といった深刻な状況の所に4－6月から新型コロナの脅威が明確になり、緊急事態宣言になって、GDPは急落（－8.2％）となりました。

　6月からは緊急事態宣言は解除になり、徐々に経済活動が再開され、景気の更なる落ち込みを恐れる政府の意向で、7月下旬からはGo Toトラベルも始まり、「巣ごもり厳守」から解放されて、人の動きはかなり活発化してきました。

　その結果が、やっと前期比5.0％（正確には4.97％）の増というGDPの回復につながったという所です。上記の21.4％は、この5.0％の上昇が4四半期（1年）続けば年率で21.4％の経済成長になるという数字です。（1に1.0497を4回かけると21.4）
　しかし、人の動きの活発化は、同時にコロナ新規感染者の増加につながっていますので、ただし先行き不安もという解説がつく事になります。

　ここでいつも通り傾向値を見るという意味で対前年同月比の数字を見てみましょう。

　　　　2020年7－9月期GDP速報：対前年同期比実質成長率の推移（内閣府）

　　　　　　　　
　昨年7－9月は前年比では1.7％の成長経済でした。しかし対前月比ではゼロ成長だったわけですから、昨年夏が景気の上りから下りへの転換期という事になったようです。

そして10－12月から、前年比マイナスというマイナス成長経済になりました。（この時点で政府はまだ緩やかな上昇とかいっていました）
日本経済が自律的なマイナス成長にはまり込んで半年、そこでコロナ禍が起きたわけです。

後はもう経済の動きは自立的なものではなく、コロナのせいで今年4－6月期には日本経済は前年同月より1割強の収縮になったわけです。
昨年末の、 2020年度政府経済見通しは、超強気で、異常に高いものでしたが、コロナ禍で政府の高成長予測は雲散霧消、すべてはコロナのせいという解説が可能になったようです。

　問題はこれからで、政府はコロナ対策は二の次、頭にあるのは経済の浮揚だけという感じですが、都道府県以下では、コロナ対策が深刻な課題です。

　先行きはとても読めませんが、恐らく、国民の皆さんの、慎重さと賢明さが、コロナ禍の中での経済活動をある程度は支え、地方自治体と民間の知恵と努力で、日本経済をなんとか健全な範囲で維持するのではないかと思う（期待する）所です。

　そうなれば、政府はそれを自分の手柄のようにいうでしょうが、それを許すべきではないでしょう。
コロナ禍についての政府の軽視、無策・不作為、そして国民の努力に丸投げという態度は、このままでは、将来、厳しい批判に晒されるのではないでしょうか。

政治家と数字：数字を使うなら出所を示せ

政治家と数字：数字を使うなら出所を示せ
　安倍前総理が「裁量労働の人の方が労働時間が短い」と発言し、「何処にそんなデータがあるのか」「出所は何処だ」といった大論争が国会で行われ、議論してくうちに、結局、業務統計の一部分を見てそう思ったといったような話になって、最後には「データは間違っていた」と認めたことをご記憶の方も多いと思います。

　数字という物は恐ろしいもので、「数字で説明されると、信用してしまう」という人は結構多いのです。
　
　日本には、文科相傘下の「統計数理研究所」というのがありますが、そこの方たちは「検算しない数字は数字ではない」とか「統計を使うときは必ず出所を示す」などと、数字や統計についてのイロハを教えてくれます。

　国会答弁でもよく数字が使われます。ところが、上記の安倍前総理の発言もそうですが、政府要人の口から出る数字には、根拠も出所もはっきりしないようなものが出てきます。　　
　どうも、数字や統計のイロハが徹底されていないようです。

　ごく最近テレビを見ていて気が付いたのは、菅総理の発言で、これはテレビで見ての記憶ですが（正確には議事録があるはずです）「Go Toキャンペーンの利用者は3000万人に達しているのにコロナに感染した人は60数人」と言われるのを聞きました。

　昨日はまた下村元文科相が、「GoToトラベルは2000万人も利用しているが、コロナ感染者は100人ほど」（これもテレビで見た記憶ですから、記憶は不正確かもしれません）といった趣旨の発言がありました。
　
　記憶ですから正確ではないかもしれませんが、GoTo利用者の数字は千万人単位で、コロナ感染者の数字は10人単位か100人という点は間違いないと思います。
　問題なのは、聞いた人は耳を疑うような数字であるにかかわらず、数字の出所については全く触れなという点です。

　「私が言うのだから信用してください」という事なのかもしれませんが、先の安倍総理の件もあり、にわかには信用できない所ではないでしょうか。

　総理であろうと、元閣僚（それも、統計数理研究所を所管する文科相）であろうと、数字と言われる時には必ず出所を付け加えるという統計数字利用のイロハはお守りいただかないと・・・、と思ってしまします。

　数字の出所によっては、国民にあらぬ誤解を与えてしまう可能性が十分あると思います。
しかも話される方は、そんなことはまったく気にしていない様子で、数字を平気で並べておられるようです。

　一方では、新規感染者が大都市だけでなく、従来は少なかった地方でも急拡大し、全国では1日1700人を超えるとテレビでグラフ入りで説明されているのを見て、どうもGo Toの影響が大きくなっているのではないかと疑う人が多い中での話です。

　政府は、コロナ感染者の問題は、個人の注意と努力に任せ、経済の落ち込み防止が大事で、Do Toキャンペーンも継続の意向が強いようですが、感染拡大がさらに増えれば、元も子もなくなる恐れもあります。

　こうした際には、出所が明確で、定義の明らかな数字を使って説明をすることが、ますます重要になるような気がするのですが、如何なものでしょうか。

　

日米関係：ロン・ヤス、ドナルド・シンゾー、ジョー・ヨシ？

アメリカは何を考えているのか
　トランプさんの法廷闘争は続いていますが、大勢は決まったのでしょう、バイデンさんはアメリカの分断の修復と経済社会の新しい発展に向けての動きを積極化するようです。

　トランプさんがゴチャゴチャにしたアメリカの内外の問題を早期にまともな軌道に乗せるのは大変でしょう。しかし、アメリカの為は勿論、世界の為にも、そしてわが日本の為にも大いに頑張って頂きたいと思う所です。

　ところで、共和党から民主党、トランプさんからバイデンさんになって、日米関係はホッと一息という意見もありますが、「アメリカの対日政策は、基本的には変わらないのだ」という厳しい見方もあるようです。

　そんなわけで、今迄の日米関係、特にアメリカ大統領と日本の首相が大変仲が良かったといわれる2つの時期をとって、そのとき何があったかを見てみたいと思います。

　先ず出て来るのはロン・ヤスと言われたレーガン大統領と中曽根首相の時に何が起きたかです。
　お互いに別荘や山荘に招き合い、仲の良さを見せられた記憶はありますが、戦後の日米関係の中で日本に最も過酷な影響を与えた「プラザ合意」は1985年まさにロン・ヤスの真只中での出来事です。
　
　プラザ合意はG5(当時はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の5か国の蔵相会議)で、この時はニューヨークのプラザホテルで行われました。
日本からの出席は竹下大蔵大臣、アメリカはベーカー財務長官で、直接「ロン・ヤス」ではないのですが、もちろん国を代表しての会議です。

　この席で、欧米経済の不調をしり目に、世界第2位の経済規模と安定成長の持続を誇り、当時絶好調だった日本経済を、30年にわたる長期不況に陥れることになった「円高容認」が合意されたのです。

　トランプさんと安倍総理の仲の良さもテレビ随分拝見しました。トランプさんもシンゾーは親友だと言っているようですが、お二人のやり取りの中では、トランプさんのかなりの問題発言もあります。例えば、真珠湾は忘れないとか、日米安保条約に疑問を呈するといった言葉もきかれました。ちょっとした脅しのようです。

　安倍さんの方は、広島・長崎は忘れないなどという言葉は絶対に出ませんから、好き勝手に言いたいことをいえたのでしょうし、本音は、戦闘機100機とか、イージス・アショアなどを買えとか、果てはカジノ3か所をアメリカの企業にといった希望（要求）との兼ね合い発言かも知れませんが、親友への発言としてはかなり棘があるような気もします。(何せ、アメリカは万年赤字国、日本は世界有数の黒字国ですから）

　トランプさんの方はまだあからさまに言うようですから、率直なような気もしますが、プラザ合意の方は、親密なはずの日本に仕掛けた、アメリカに追いついてくる2番手の経済大国に対する蹴落とし作戦だっとという理解も十分可能なようです。

　今、アメリカは、経済規模2位の中国に対して、対応に躍起ですが、こちらは二匹目のドジョウはいなかったようで、今後に持ち越されています。

　こんな状況を見ても、アメリカは、大統領がだれであれ、何党であっても、基本的に覇権国の地位を守ることに最大の関心を持っていると考えるのが当然でしょう。

　まあ、プラザ合意でこれだけ痛手を負った日本にしても、アメリカの作戦が上手だった、のに対して、日本の対応は著しく拙かったという判断も可能で、一概にアメリカを責められないとも思う所です。

　さて、今後のバイデンさんと菅さんの関係が「ジョー、ヨシ」と呼び合うような関係になるかどうかは解りませんが、優しい目をしたバイデンさんが、どんな人柄かはさておき、菅総理も、すべての日本国民も、「アメリカという国」に対して決して油断しないようにしなければと思う所です。

お詫びして削除

2020年9月の平均消費性向についてグラフ入りのものを載せましたが、後から昨年9月は消費税導入直前の駆け込み需要の月であることを思い出し、正常の比較にならないという事で、お詫びして、削除させていただきます。失礼いたしました。

皇帝ダリア今年は順調

　秋が深まると楽しみにしているのが、皇帝ダリアの開花です。
　今年は、都下の三多摩地区は、有り難いことに、台風の直撃もなくて、皇帝ダリアは順調に育ちました。




　風で倒れないようにと丈夫な幹4本を、なるべく広がらないように、お隣の庭までフェンスを越えていかないようにまとめ、風で倒れないように、出来るだけ直立すように、ノウゼンカズラの根にまとめた紐を引っ張って結んでおきました。

　皇帝ダリアの幹は夏の間ぐんぐん伸びて太くなり、9月ごろ一度伸びが止まります。そして少し寒くなる9月下旬あたりでしょうか、その上に新しい幹が急速に伸び、3mぐらいまで背丈を伸ばし、10月下旬ぐらいにはその先に蕾の枝分かれが出て来るという育ち方です。

　去年は台風で倒れたのを折れていないものだけ何とか起こして花まで持っていきましたが、丈は2mちょっとぐらいでした。今年は優に3ｍはあります。蕾の数も随分多いようです。
　
　昨日は朝から真っ青な空でそたから、「今日がチャンス」と写真を撮りました。
　一番高いのにまず花が開き、2、3日遅れて二番目に高いのに、3番手、4番手は今日少しほころび始めています。通りを通る人にも眺めて頂けそうです。

　 皇帝ダリアは霜が降りれば枯れてしまします。初霜までの短い寿命で、蕾が全部開くのは難しいかもしれませんが、ここ当分楽しめそうです。