息切れか? アベノミクス
景気の動向を解り易く示してくれる指標に、上場系業の決算数字があります。証券会社の研究所や日経新聞などが発表してくれるものですが、さし当たって今3月期は、製造業大手企業などを中心に、かなりの増収増益基調のようです。
輸出企業などの中には、当初の利益予想を上方修正する所も少なくなく、その主要な原因は、控えめだった円安予想を見直した結果ということのようです。
企業収益が高まっていれば、それは企業活動の活発化につながることは容易に予想され、それは、雇用増、残業増、ボーナス増、さらにはベースアップの可能性にもつながって来るということは、誰しも予想するところです。
そんなわけで、企業の増収増益が今後も続きそうかどうかを端的に示してくれる上場企業の決算予想は、重要な景気の先行指標になっているわけです。
その決算予想に何となく翳りが見えるのが最近です。今3月期決算でも、利益の下方修正をする企業もあったり、来期については、必ずしも増益を予想しないところも出て来ているようです。
理由はいくつかあると思いますが、主なものを2つほどあげてみれば、その1つは、実現した円安が、何となくじりじり後退していることです。
もともと今回の景気回復は20~25円幅の円安によるところが殆どだと思っていますが、それがじりじり円高に戻り、このブログでも毎度指摘している円高再来の恐れについては、安倍政権はどうも上の空で、何も言いません。企業は相変わらず疑心暗鬼です。当然、国内生産回帰には、未だ二の足といったところでしょうか。
加えて、アメリカのテーパリングがアジア諸国の経済に影を落としています。それだけなら、まだ良いのです。そこに日本の出番があるかもしえません。
しかし困ったことに、対中、対韓、最近は対米までの関係の悪化があります。KY(空気読めない)気味の安倍政権の木で鼻をくくったような物の言い方が、状況をますます悪くしています。
マスコミや経済学者は消費税増税ばかり気にしますが、為替の安定が確保され、国際関係が順調であれば、企業は先行きがある程度見通せますから、行動も積極的になり、労働組合の春闘も手応えのあるものになり、消費税での財政の増収分は、政府によっておそらく、何かに支出されるでしょうから、それなりの経済効果を持ち、結果的にマイナスの影響は極小になりうるでしょう。
しかしこうした好循環は、現状では期待できそうにありません。折角期待した日本経済の再生路線ですが、「なんだ、この程度で、あとは息切れですか・・・」なんてことにならないように、何とか考えてほしいというのが、多くの人の気持ちではないでしょうか。
景気の動向を解り易く示してくれる指標に、上場系業の決算数字があります。証券会社の研究所や日経新聞などが発表してくれるものですが、さし当たって今3月期は、製造業大手企業などを中心に、かなりの増収増益基調のようです。
輸出企業などの中には、当初の利益予想を上方修正する所も少なくなく、その主要な原因は、控えめだった円安予想を見直した結果ということのようです。
企業収益が高まっていれば、それは企業活動の活発化につながることは容易に予想され、それは、雇用増、残業増、ボーナス増、さらにはベースアップの可能性にもつながって来るということは、誰しも予想するところです。
そんなわけで、企業の増収増益が今後も続きそうかどうかを端的に示してくれる上場企業の決算予想は、重要な景気の先行指標になっているわけです。
その決算予想に何となく翳りが見えるのが最近です。今3月期決算でも、利益の下方修正をする企業もあったり、来期については、必ずしも増益を予想しないところも出て来ているようです。
理由はいくつかあると思いますが、主なものを2つほどあげてみれば、その1つは、実現した円安が、何となくじりじり後退していることです。
もともと今回の景気回復は20~25円幅の円安によるところが殆どだと思っていますが、それがじりじり円高に戻り、このブログでも毎度指摘している円高再来の恐れについては、安倍政権はどうも上の空で、何も言いません。企業は相変わらず疑心暗鬼です。当然、国内生産回帰には、未だ二の足といったところでしょうか。
加えて、アメリカのテーパリングがアジア諸国の経済に影を落としています。それだけなら、まだ良いのです。そこに日本の出番があるかもしえません。
しかし困ったことに、対中、対韓、最近は対米までの関係の悪化があります。KY(空気読めない)気味の安倍政権の木で鼻をくくったような物の言い方が、状況をますます悪くしています。
マスコミや経済学者は消費税増税ばかり気にしますが、為替の安定が確保され、国際関係が順調であれば、企業は先行きがある程度見通せますから、行動も積極的になり、労働組合の春闘も手応えのあるものになり、消費税での財政の増収分は、政府によっておそらく、何かに支出されるでしょうから、それなりの経済効果を持ち、結果的にマイナスの影響は極小になりうるでしょう。
しかしこうした好循環は、現状では期待できそうにありません。折角期待した日本経済の再生路線ですが、「なんだ、この程度で、あとは息切れですか・・・」なんてことにならないように、何とか考えてほしいというのが、多くの人の気持ちではないでしょうか。