LeaderとReader ：再論

国会が始まりました。

今国会はいろいろと新しい事が出て来るようですが、一番大きな変化は、与野党とも本気の議論が多くなって来るという事でしょう。

それを象徴するのが石破総理の「少数与党ですから」という言葉です。これまでは与党が絶対多数を持っていましたから、いろいろ論争はしても、結局は予算案は原案通り承認されることはいわば決まっていたという国会でした。

国会での論戦で、野党からの厳しい発言があっても、与党の方は良く言われた「ごはん論法」のような、すれ違い答弁、時には明らかなはぐらかしや、虚偽の答弁もありましたが、強行採決で、何とか予算は通って1件落着という事だったようです。

少数与党になったという事は、野党の意見が違えば、場合によっては、予算案を修正しなければ予算が成立しないという事です。

勿論、予算がなるべく早く成立しないと予算執行が出来ないのですから、出来れば期限内にまとめて、国民から負託された責任を果たす必要があるわけですから、徒に論争を長引かせることはよくないでしょう。

ですから与野党ともに討議は真剣になるはずです。そうした意識の変化は、石破総理の発言の様子からも現実に見えてきているようです。

嘗てこのブログで、標記の「LeaderとReader」というのを書いたことがあります。

「Ｒのリーダー」は「朗読者」で「Ⅼのリーダー」は「指導者」です。

嘗ては、国会の論戦はいわば形だけでしたから、官僚の作った原稿を朗読の人が多かったですね。原稿を読まずに議員諸氏に向かって自分の言葉で発言するのは、どうせ通らないのだからと、真っ向反対の意見を舌鋒鋭く述べる少数野党の人で、そういう発言の方が往々魅力的で受けるのです。

今国会では、顔を上げて話す人が髄分多くなったように感じます。この発言は形式ではない、責任を持った自分の意見だという気持ちからでしょう。

勿論、官僚の原稿はあってもいいでしょう。しかし日本国民の考え方や生活を動かす指導者（Leader）としての国会議員の発言であれば、それは自分の魂の叫びですから、自分の言葉として、「なんだ、また読んでる」などと思われないような発言の仕方が当然でしょう。

恐らく予算審議が本格化するにしたがって、議論が白熱し、自分の言葉でのやり取りが多くなるのではないかと期待しています。

ところで、国会議員方が選挙戦の時，どんな喋り方をしているのかと思ってテレビで確かめたことがありました。その時は、原稿を読んでいる姿を見たことはありませんでした。

つまり、本当に自分の望むことを人に訴えるときは、誰でも自分の言葉で喋るのです。

つまり、国会で原稿の朗読をしている人は、何の担当であろうと、政策の中身も解っていないし、ましてやその実現を本気で考えるという気のない人だと理解しておいた方がいいのではないかと思っています。

そろそろ農業政策転換の時期では

全国統計に先んじて発表になる東京都区部の消費者物価指数の2025年1月分の中旬速報値が昨日発表になりました。

対前年同月比の上昇率は

・総合・・・・・・・・・・・・・・・3.4％　　　　　　　　　　　

・生鮮食品を除く総合・・・・・・・・2.5％

・生鮮食品とエネルギーを除く総合・・1.9％

ということです。

１月の消費者物価指数については全国の１月分が発表になった時、詳細の分析をするとして、ここでは発表資料の中にあるお米”うるち米”（コシヒカリを除く）の対前年上昇率72.8％という数字を挙げておきます。

「コシヒカリを除く」と書いてある理由は解りませんが、平年作だというのにお米の値段が７０％も上がるという異常事態になっている理由も解りません。　

政府は備蓄米放出もしていませんから昨年秋から５０％、６０％、７０％と東京都区部ではお米の値段が上がってきています。もちろん全国も同じようで12月は64.4％でした。

備蓄米を放出するのは米作が異常な不作でないと出来ないという事で、今回の値上がりは流通段階のトラブルだからとかでごたごたしているようですが、流通段階のトラブルが何なのかは解りません。

JAの買い入れ価格は３割上がっているという情報もありますが、これでは「政策段階のトラブル」でといった方が解り易いような気もします。

困ったことに、日本ではコメは主食で、いわば食生活の中心ですから、それが昨年より７割上がっても政府は何もしないというようのことですと、これからいろいろなものが「つれ高」で上がるのではないかと心配です。

「政策段階のトラブル」と書きましたが、背景となる最大の問題は、政府が減反政策をとっているという事でしょう。コメの収量が上がってコメの値段が下がると政策上困るという事でしょう。

もっと困る問題を言えば、日本の食料自給率はオリジナルカロリーベースで38％しかなく、下がり気味という現実です。原因は農家の高齢化があって、減反よりも耕作放棄地が問題などといわれますが、こんな事は何十年も前から解っていることです。

農家に後継者がいず、高齢化していくのなら農家に期待するのは無理ですから、積極的に農業の法人化で大規模農業にするしかありません。そのためには農地法、農振法を改正しなければなりません。

農家が自民党の「票田」だからといってもそれは細るばかりでしょう。これから来るといわれている世界的食糧難時代に、食料自給率の低下という事では勿論対応不能です。

恐らく主要な穀物で日本が自給率１００％を越えられるのは米ぐらいではないでしょうか。

しかも有難いことに、日本のコメはその品質の良さから輸出が急速に伸びていて、絶対量はまだ少ないですが、農水省の統計では最近５年間で2.3倍です。たとえ自給率100％を超えても、備蓄米は、いざとなれば食料援助などの戦略物資としての活用も十分考えられるのではないでしょうか。

米を国内の需給バランスだけで考える時代は終わっているのでしょう。農業政策、特にコメについての新たな国家戦略を考える時が来ているようです

「民主主義」に「金主主義」を入れますか？

今、世界は民主主義と専制主義（独裁主義）の対立が.露わになっています。しかし個々の人間、その複数形あるいは集団、一般の人々を包括する「民衆」の意見を聞けば、民主主義の方が好いというようです。

誰もが独裁国だと思っているロシア、ベラルーシ、ベネズエラなどでも、リーダーは選挙で選ばれることになっていて、形は民主主義です。

では、独裁主義も民主主義の一形態かといいますと、そうではないですね。形は同じでも中身は全く違う事は誰もが知っています。

建前だけでも民主主義にしないと通用しないという事なのでしょう。

やっぱり民主主義がいいという事になるのですが、いま日本で問題になっているのは、民主主義に金主主義が入って来たという問題のようです。　　

金主主義も民主主義の中の一形態と日本では理解されてきているようですが、やはり「人間はカネとは違う」という事が大事のようです。

民主主義というのは、人間の頭数がすべてのベースで、投票して多数決、過半数という「生身の人間の数」が物事を決める基本だという考え方です。

人間の社会ですから、これは基本的に合理的ですが、勿論問題もいろいろあります。

例えば、権力や詐術で投票の結果を変えてしまうといった事もやられます。こうして選ばれたリーダーは往々独裁化して、その後の選挙では人々は権力で抑え込まれて独裁性が成立します。

多くの人間に間違った考え方を持たせるという方法もあります。その場合は間違ったリーダーが生れて、人々が後から気が付いて直さなければなりません、その時は社会が混乱します。

自由経済社会の中では、人々にはカネへの関心が強まっています。カネも人間と同じくらい大切、さらには人間より金が大切という人も出てきます。

リーダーになる人もカネが大事だと思えば、人間の数と同様に、あるいはそれ以上にカネがだいじで、具体的にはカネを出してくれる人を尊重することになったりします。

人間の頭数で決める民主主義に、カネにもあたかも投票権があるような、カネの影響が大きい状態になってきます。

そして「政治にはカネがかかる」といった言葉が生まれますが、これは実は選挙の得票には金がかかる」という意味なのです。　

日本にはイーロン・マスクさんのような人はいませんから、カネを出してくれる企業、団体が頼りになり「企業・団体献金」が票を集める手段の資金源として一般の人間より重要になるのです。

こうして総選挙ではカネで票田を耕し、無関心層は棄権してくれることが最も望ましいという(投票率50%)政権が安定政権だったようです。

譬えて言えば、カネに間接的な選挙権を認めるような事は「民主主義」の中に「金主主義」を取り入れ、民主主義の本質を変質させることなのでしょう。

国家予算は増える、GDPは増えない、やはりおかしいですね！

この所毎日のように１１５兆円という数字が新聞でもテレビでもネットでも見られます。そして、過去最大とかいうコメントがついています。

皆さん疾うにご承知です。これから国会で審議される日本の来年度の国家予算の金額です。

予算の決定に最終権限を持つ衆議院がこれまでの与党絶対多数でなくなりましたから、この数字は修正される可能性もあるという説明もあったりします。

しかし結局は、多分そんなに大きな修正はなく、過去最大の当初予算という事になるのでしょう。

当初予算と書きましたが、これは勿論当初予算です。実を言えば、当初予算の時は増えた、増えた、過去最大とか問題にされますが、ついこの間もありましたように、政府は毎年補正予算を組むのです。

当初予算が決まれば、政府の来年度経済見通しが確定します。この予算で、これだけのGDPを達成しますという事にいなっているのです。

所が年度の途中で、これではとても見通しの経済成長は達成出来ないということになって、補正予算を組むのです。今年度は１２月になって１３兆円の補正予算を組みました。

つまり、国家予算は、「これだけの金を使って、これだけのGDPを（経済成長を）作り出すのでお認め下さいという関係から計算されているものです。

ところが、どうでしょうか国家予算は毎年増え、補正予算も成立させているのですが、GDPの方はほとんど増えないのです。今年度で見ますと、当初予算を組んだ時の経済成長率の見通しは1.3%でしたが、７月になったら0.9％になり、その後10月には0.7％になり、12月には13兆円の補正予算を組んで0.4％

成長という見通しになってしまっています。

つまり、政府の政策は、思った通りの成果には全く繋がらず、あとから予算を追加しても成長率は当初見通しの3分の1にも達しないという事です。

会社でこんな経営をやったら、株主総会で社長以下最低1～2分程は頭を下げて役員退任でしょう。

結局、この所の日本政府の中枢にある人達には、日本経済・社会を成長させるための政策を立案し実行する能力が欠けているという事ではないでしょうか。

内閣（役員）が能力不足なので、管理職は何をすればいいのか解らず、管理職の指示がどうにも不適切なので一般従業員（民間企業労使）は、手探りで何とか日々の仕事をこなしているが目指す成果は出ないという状態でしょう。

アメリカとは、また中国とは、こう付き合うべきといった「経済外交の基本方針」、「格差是正のための」税と社会保障の一体改革、「日本的経営に合う」雇用・労働政策、卑近な例では「お米の値段の正常化」につながる農業政策、などなど、国の基本方針、その実現のための政策の明示がありません。

民間が経済・社会の成長発展に最適な行動をとろうとしても、政府の不適切な政策で、それが出来ないような事になっているのです。

これではいくらお金を使っても（予算を増やしても）成長は無理のようですね。

政治と学術の健全な関係を

嘗て菅総理が着任早々、日本学術会議選任のメンバーのうちの6人を政府として任命しないという決定をし、政府と学術会議の関係悪化が、困った問題としてマスコミに取り上げられました。

菅総理は「私が決めました」といいましたが、任命されなかった６人が、安倍政権の政策に対して批判的な意見を述べていたからといった見方が一般的になり、その上に、菅総理が、認めないとされた６人がだれでなぜ認められないかについても、納得のいく説明がなかったので、6人の学者もその意見も知らないで「私が決めましたはないでしょう」と随分批判されていました。

学術会議は任命しない理由を問いましたが、正式な回答はなく、この問題は、結局そのままでうやむやのうちに、政府と学術会議の関係がギクシャクするようなことになっていたようです。

そのご、岸田総理になっても６人を認めない問題は解決されず、政府はその後、日本学術会議は政府の一機関で、政府の予算で運営されているが、政府機関ではなく独立の組織とすべきではないかという見解を表明するようになりました。　　　

６人の任命問題をきちんと処理してから改組問題が筋という意見もありましたが、政府はあくまで意地を張って、６人の問題はなし崩しにしたようです。

結局は第三者委員会の意見を聞くという事になって、今回の解決策となったのでしょう。

態度としては、学術会議の方が大人の態度で、第三者委員会の方向で、今回、話が進み、日本学術会議は政府から独立した法人格を持ち、政府が財政支援をするという形で来年度予算に組み込まれるようです。

一国の政府が、その国の学術の分野を代表する組織に財政支援をするというのは極めてまともな事ですし、日本学術会議としても、政府の一機関というよりも自由度も増しますから了解ということのようです。

その上での話ですが、政府は、新法人に、首相が任命する「監事」を求めているようです。事の経緯からすれば、安倍総理の意に添わなかった学者６人の任命を拒否したことから始まったことなので、誰が聞いても、なぜ「首相任命」にこだわるのかという感じです。

学術会議でもこれを多少気にしているようですが、一国政府とその国の学術を代表する組織の間ですから信頼と大局的な相互理解をぢ時にすべきでしょう。

国民としては、一国の発展に如何に学術が大きな役割を果たすかに、思いを致し、政治と学術会議の間で、お互いに切磋琢磨できるような健全な関係を築くよう努力をしてほしいと思うところです。

「カネのかかる政治」をやめよう

政治とは一体何でしょうか。解りやすく言えば、国や地方自治体が、その国民や住民にとってより良いものになるように考え、計画し、実行して、国民や住民の生活や文化の向上を実現する事でしょう。

政治は、企業経営とよく似ています。企業経営はより大きい利益を上げるための活動といった考え方もありましたが、今はCSR=「企業の社会的責任」という意識が一般的になり、利益を追求するだけのものではないと考えられています。

日本ではもともと、多くの企業の「社是・社訓」にあるように社会に、企業は貢献するという意識が明確で、近江商人は、売手、買手、世間の三方の満足、渋沢栄一は『論語と算盤』など、社会全体の為という考え方が一般的でした。

こうなると、政治も、企業経営も基本的には共通の考え方に立つという事になります。

現実の場でもそれが実証されているようで、会社の業績は経営者の資質・能力に大きく依存するというのは世の常識でしょう。

これを日本の政治に当てはめてみれば、前回指摘しましたように、1970年代までの日本国の経営は良かったが、その後の経営は失敗続きといった実態が見えてきます。

そうした中で、近年になって、常識のように言われるのが「政治にはカネがかかる」という言葉です。しかし、これは本当に常識でしょうか。

確かに、日本国の経営、地方自治体の経営にはカネが掛かります。しかし、そのカネはすべて税金やと社会保険料という形で法的に国民の負担として確保されているのです。

そしてその負担は，国民に迷惑を掛けないようにと、国家予算にしても、地方自治体の予算にしても、なるべく抑制し節約すべしというのが「常識」なのです。

では「政治にはカネがかかる」という常識は、何なのでしょうか。ここでいう「政治」は政治本来の活動ではありません。政治家のグループである政党の運営費なのです。

勿論、政党にもその運営のための経費は必要です。国も国民もそれは認め、国家予算の中から政党交付金を支出しています。

本来であれば、サラリーマンが給与の範囲で暮らすように、その範囲でやりくりすべきでしょう。しかし、それでは足りないとい所から「政治にはカネがかかる」という言葉が作られたようです。

確かに、選挙民に「わが党の方針や活動を知ってほしい」と 思えば経費は必要でしょう。ですから、それに対しては、個人献金が認められているのです。

但し、個人献金は、選挙の一票と同じように、個人が、その政党の活動を評価してのことでしょう。

ですから当然、政党は自分たちの働き、その成果の周知に努め、議会における活動などを選挙民に知らせ、それが選挙民と政治家の活動との相互理解の促進に役立つというメリットもあるのです。

政治献金は、政党や政治家の国民・住民への貢献を周知し、その評価が、個人献金に繋がるという所に意味があるのです。

草の根民主主義という民主主義の本来の形から、民主主義のあるべき姿を考えれば「政治にはカネがかかる」などと言う言葉は生まれてこないはずです。

この意味不明の言葉は、民主主義を金の力で汚そうという邪な欲望が「言葉」として現れた結果と理解すべきでしょう。

企業・団体献金は「さっぱりと」廃止を

今国会で、片付けようと言っていた政治資金問題は、片付けないで持ち越しにして、だらだらと理屈をこねあうようにしたいというのが自民党の意向のようです。

かつて自民党もさっぱりと禁止をしましょうという事で結論を出したはずです。その代わりという事で政党交付金も決めて、それでるやる覚悟を決めたのでしょう。

その時の覚悟は何処へ行ったのでしょか。今回は、いつまでも未練がましく、国民の多くが反対というのにだらだらとしています。

国民の多くが反対という事を陰でやっていて、それがばれて裏金の逆効果で与党過半数割れになったのです。

民主主義の中ですから、国民の多くの意を戴して「さっぱり」やめて、スクラッチの選挙で出直しするという気概は今の自民党にはないのでしょうか。

もともと、一度さっぱり、きっぱりやめたものを陰でこそこそつ復活させて、これが次第に巨額になって、批判が多くなったら「政治はカネがかかる」という言葉を作って、庶民には解らない政治の世界のブラックボックスの存在も「仕方がない事なのですよ」と国民に思わせて今に至っているのです。

そして、いつ、どうして、さっぱりやめたものを復活させてのですかという理由は誰も知らなくて、復活して来ていたからそれで良いと思っていたという人ばかりが自民党の国会議員という事になっているのです。　

国民にしてみれば、政治は大事ですから「カネがかかる」と言われれば「そうかな」と思うかもしれませんが、良く考えれば、日本経済の運営に必要な金は、国民負担率で計算されているように税金と社会保険料で払い済みなのです。

それ以外に必要なのは、政党の運営費でしょう。

今の日本では、政党の運営費も政党交付金という事で国家予算から出ているのです。それも自分たちが「国民の意見」を聞いて決めたものです。

そんなものは最低賃金の様なもので、それでは次の選挙に勝てないと、自分で稼ぐ必要を感じれば、実績を上げて寄付を集める。それもいいでしょう。しかし、寄付が認められるのは、選挙と同じで、国民個人々々なのです。法人に投票権はありません。民主主義は「個人」がベースなのです。

企業や団体は、必ずしもそのメンバー個人の政治的意見を代表しているとは言えないのですから当然です。「寄付より給料を」という人も多いでしょう。

そうしたすべてを承知で、企業・団体献金を復活させ、30余年の政策失敗による経済低迷（業績評価マイナス）の中でも、自党の票田涵養に成功して政権を維持してきた自民党の実態が見えてしまった結果が現状という事でしょう。

ならば、「いわゆる政治資金問題」、就中、企業・団体献金問題を、かつての自民党の決断に戻さなければ、日本の政治も、社会も経済も良くならないと自覚し、思い切って「さっぱりと」国会で決定すべき時ではないでしょうか。

政府はマイナカードで何をしたいのか

マイナ保険証が一般化するという事で、紙の健康保険証の発行がやめなりました。

ナイナンバーカードを持っていない人もまだ２割ほどいるようです。紙の健康保険証はまだ1年程使えることになったようですが、マイナカードに健康保険証を登録してないは、早く登録してくださいという事です。

わたくしも登録しましたが結構面倒でした。この登録では、地方自治体の現場などで沢山のトラブルがあって大変だったようです。

登録はしましたが、病院に読み取り装置がないので使い道がないというのが長い間つづきした。

その間、種々の届などで市役所に何度か行きましたが、書類提出の際マイナンバーカードをお持ちくださいという事で持っていきました。市役所の受付には、マイナカードの読み取り装置はありません。届ける書類にマイナンバーは書き込んであります。

マイナンバーカードを見せてくださいというのでお見せして照合しました。代理人で行ったときは代理人の署名捺印をした書類を持っていきましたが「マイナンバーカードをお持ちですか」と言われて、持っていると言いましたら、それも見せて下さいと言われました。

「ちょっとそれ、両方お貸しください。コピーを取りますから」という事で並べてコピーしたものを見せてくれて、これで結構です、お返ししますということになりました。マイナカードを使うと随分手続きが面倒になるなと感じました。多分、お役所の方のマイナカード対応システムが出来ていないのでしょう。

病院の場合は、そんな事をやっていたら、患者の大迷惑ですから、早く端末読み取り装置を普及しなければという事だったのでしょうこの夏ごろから各診療所調剤薬局などにも装置が増えてどこも置いてあるようになりました。

所がだれも使っていないのです。受け付けでは紙の保険証と診察券を受け取って1秒か2秒でＯＫです。

という事であえて使わないでいましたが、暇そうなときにこれ使ってもいいですか、どうぞお使いくださいという事でカードを絵の通りに入れたら顔認証か暗所番号の選択になっているので、精度が良いと言われる顔認証にして、3つほどの質問に答えて、診察券を渡して完了でした。

「どちらがご都合がいいですか」「どちらでも結構です」でした。しかし、今に至るカードリーダーを使っている人はほとんど見かけません。

先日は調剤薬局で「これ使うと何かいいことありますか」と聞きましたら、「お客さんには特にないでしょう。うちの方は記録を見ることはできますが、あまり見ることはありません」といった後で「お持ちですか」と言うので「持ってます」と言うと「それなら入れてください。「こちらの都合ですが「利用をふやせ」と言われてますんで」という事でした。

今後は、身障者手帳も、運転免許も、マイナカードに入るそうです。読み取り装置の準備はどうなるのでしょうか。

国民には何のメリットがあるのか解らないという事は、日本の行政システムがデジタル化していないからでしょう。（いつまでカードをコピーしてFAXで送るのですか？）

行政システムの方、つまり受け皿を準備してからマイナカードをお使い下さいというのが順でしょう。

というより運転免許証も身障者手帳も、みんな政府がデータを持っているのです。マイナカードへの登録はお役所の中で完了できるのです。

そして、全部できたら「こんな国民に都合のいい社会なりますという設計図を示して、国民の賛同を得ることがデジタル省の役目でしょう。

企業団体献金は何故反対されるのか

政治資金改革の中で、最も議論が伯仲するのは企業団体献金を認めるのか、認めないかではないでしょうか。

国民の多くは認めない方がいいと考えているようですが、沢山払っている大企業と、沢山貰っている自民党に賛成意見が多いようです。

沢山もらっている自民党に賛成が多いというのは誰でもわかりますが、沢山払って

いる大企業や、大企業の団体が賛成というのはなぜか良く解りません。

経団連の会長さんは、「これは社会貢献だから必要だ」と言われているようですが、「社会貢献という意味が解らない」という人は多いようです。

政治を行うのには、お金が必要だから、その役に立つように犠牲的精神で献金をするという事なのかもしれませんが、全く同じ趣旨だと思われる法人税については、いつも「引き下げるべきだ」と強く主張していますから、多分、税金と献金は全く趣旨が違うのでしょう。

貰う方の立場からはどうかと考えてみますと、公務員には、政府自身が決めた歳費や給与が支払われています。

立法を担当する政治家には秘書の給料なども含めて確りした歳費が支払われ、その上、政党にも政治活動のための「政党給付金」が支払われ、それは政治家が種々勉強をしたり有権者に教宣活動をしたりするために支出されているようです。

たしかに、使える金は多い方がいいに決まっていますが、必要な勉強をしたり受験生のように選挙の準備をしたりするのは、学者でも活動家でも、自分の通常の所得の範囲でやっているので、そのための特別のお金など滅多に出ません。

個人の勉強や活動の範囲では使いきれないような膨大な金を集めて、それが何に使われたか解らなくても許されていたのがこれまでですから、反省して、「もうやめます」というのがまともでしょう。

改めて出す方から考えてみますと、本当に必要なものは法人税で払いますから、もう「どんぶり勘定」はやめましょう、企業と言っても大企業になれば、これはもう「公器」だというのが日本の伝統的経営道義、企業倫理です、国民の納得が必要です、と言うべき所でしょう。　

 

こうしたごく当たり前の感覚による判断が、受け取る方、払う方の双方になくて、結果的に、巨大などんぶりか、ブラックボックスの中でやられていたのですから、すべての国民が納得するように、「日本国を運営するコストは、すべて税金で」という事にして、国民の目の（テレビの）前で、正々堂々の議論で決まるようにしてほしいと思うところです。

「誤って、改むるに、憚ること勿れ」、今後はもう誤ることは「ない」と言えるようなシステムを作ってほしいと思うところです。

政治家も「自由からの逃走」をしているのでは？

今日はちょっと書きにくいことを書いています。

政治の世界は普通の世界とは違い、いろいろと過去の経緯や党利党略があり、そうしたことの背後にそれぞれの政党としての思想信条があるという事になっています。

共通の思想信条の組織・集団であってみれば、所属する政治家の思想や思考形態、そして行動も、所属する政党、さらには派閥という組織の枠組みに従い、基本的に同質であるはず（あるべき）だというのが重要な規範かもしれません。

そうした考え方は、組織の統制上は好都合かもしれません。しかし、組織の構成員一人一人の選択や行動を尊重する視点からすれば、必ずしも合理的とは言えないでしょう。そんな前提で、今回の衆議院の首班指名の決選投票の数字を見てみましょう。

最初の投票では、石破２２１票、野田１５１票で１位、２位共に過半数２３３票に届かず、なりました。

決選投票は、当然、石破、野田のご両人で、それ以外の名前を書けば無効票です。

国民民主党では、玉木党首が、決選投票になったら玉木雄一郎と書くと宣言しました。

これには違和感を感じた人も多いと思われます。玉木の名は、決選投票にはありません。書いても無効票です。

決選投票というのは、候補者２人の中から良いと思う方の名前を書いてくださいというのがルールです。

ですから勝手な名前を書くのは、与えられた権利（責任）が嫌だから、面倒だから果たさない、つまり「逃げる」ことになります。

そのうえで、自分の名を書くという事は全く意味がありません。意味があるとすれば、それをマスコミに言う事で、自分のPRになるかどうかということでしょう。

日本維新の会もそれに倣ったのか全会一致で馬場代表の名前を書くことに決めています。

決選投票の結果は、石破票221で変わらず、野田票160，無効票84で、無効票は決選投票の趣旨から逃げた国会議員の数でしょう。

野党から石破への票はなかったようで。野党からの野田票が9票増えています。８４の無効票は、国民民主党、日本維新の会その他、決選投票のルールを逸脱した票という事になります。

巷の意見では、折角自公の過半数割れで、政権交代のチャンスが来たのに、野党内の足並み不揃いで、政権交代はなくなって残念だとの声もあったようです。

無効票の中身は解らないので、あとは憶測ですが、国政に責任を持つ国会議員が投票すると言っても、多くの国会議員は、国民の声を聞き、そこから自分の考えを固め自らの判断に従って投票するというより、組織の方針を鵜呑みにするという事が多いのではないかと感じてしまうところです。

無効票というのは、結局は「勝者に賛成」という意思表示になるのです。自分の意思を行使できるという自由が面倒だからと（難しいからと）逃げた結果が国民に押し付けられることになるような気がしています。

健全な社会と政治・経済の関係

今、日本の大きな課題は何でしょうか。衆院選の争点は政治改革と経済の再生でした。

敢えて、一つ取り残されていたと言えば、日本社会の劣化の問題でしょう。

日本社会は基本的には健全で安定した社会だと思いますし、海外からの評価でも、最近増え散るインバウンド人たちの意見でも、安定した社会とみられているのでしょう。

しかし、われわれ日本人から見ると、最近、従来は考えられないような事件も増え、毎日のニュースを見ていても、何でこんな嫌なニュースが次から次へと出てくるような日本社会になったのかと恐ろしくなることが多くなりました。

最近、夜、明かりをつけている家が増えたように思いますが、連続強盗事件を心配する家が多くなったからでしょうか。

毎日のようにマスコミが警告している特殊詐欺事件の被害額もなかなか減らないようです。投資を装った詐欺事件も報道が頻繁です。

書きたくはない事ですが、無差別殺傷事件、家族間の刑事事件など、異常な事件も大変気になるところです。

加えて言えば、企業内の検査基準を順守しないといった問題も頻発です。

もともと根は真面目で、社会規範を順守する気持ちの強い日本人がここまで劣化するとはまさに想定外ですが、現実は現実です。

原因は、バブルとその崩壊、その後の３０余年にわたるゼロ成長、ゼロサム社会の中での不合理な格差拡大が日本人の心を荒廃させたからと感じている人は多いでしょう。

これからの問題は如何にしてそれを元に戻していくかです。

原因を順に遡れば、成長しない社会の閉塞感、その中での不合理な格差の拡大、やり場のない怒り、などなど、持っていきどころのない不満感が人の心の正常な感覚を蝕んできたのではないでしょうか。

今、政府も各政党も、日本経済の建て直しに的を絞っているようです。経済を建てなおせば、社会は良くなると考えているようです。

実はこのブログもそう考えています。経済の建て直しは３０年来の重要課題です。問題は、「しかし、それは政府の仕事ではない」という事です。

税と社会保障制度の抜本改革で格差社会化を是正する、といった長年の懸案、その枠であるトータルの国民負担率の適正化は政府の仕事でしょう。

しかし、どこそこに補助金を出すとか、一時的な減税や給付金で消費を増やそうなどという事は考えない方がいいのです。

そうしたツギハギ政策はすべて、国民の合理的な経済活動を歪め、日本経済の効率を悪くするだけです。（政府の見える手）

昨年あたりから日本の企業も労使も、そうした問題に気付き、労使の配分の正常化、消費と投資のバランスの是正に連合・経団連も動き始めています。

政府は良きルールを作り、産業界はそれを生かす活動をするという本来に戻りつつあります。

そこで最も重要になるのが、これこそ政府の仕事、健全な国民負担率の設定と、社会保障を含むその適切な分配です。（その合理性、公正性が政府信頼の源泉です）

今、日本の国民が最も不安、不満を持っているのは、その適切な分配でしょう。税と社会保障の一体の抜本改革です。新たな日本の再生です。

それを全力で担当する政府は、清潔で合理的な政府でないとできないでしょう。

話を基本に戻せば、今までの自民党中心の政権が、明らかになってみれば泥沼の政治でした。権力とカネと保身の渦の中で総理は平気で国民に嘘を言っていました。

それを直すことから始めるのが基本でしょう。日本経済をよくするのも、日本社会をよくするのも、「日本の政治が清潔で合理的なものになって」初めて可能になるのです。汚れた手や心ではでは、それは出来ません。

繰り返しますが、政府は、まずすべての前提条件「クリーンな政治の実現」に十分な時間と労力をかけてください。国民は待っています。（密約や野合はナシ）

経済は民間産業界、労使の組織が政府の余計な手助けは不要と言っているようです。

閣議決定で済ませたものが色々ありますが

安倍政権以来でしょうか、閣議決定が多用（乱用）されて来ているような気がしていました。

集団的自衛権もそうですが、閣議決定で済ませていていいのかなと思うようなことがが、閣議決定で決められて、そのまま事が進められているような気がしています。

閣議決定と言えば、企業なら取締役会決定という事でしょうか、法的には。その効力は大きくても、出来れが広い合意が望ましい場合も多いでしょう。

勿論、国家の大事であれば、国会で決議すべきではないかなどと思ってしまって、しっかり国会で審議してほしいと思う人は多いはずです。

解説などで見ますと、閣議決定は仮建築の様なもので、勿論それを活用してなんでも出来るのですが、本来から言えば、仮建築ではなくて、本建築にした方がいいなどと書いてあったりします。

やっぱり国の大事であれば、国会で審議をして正式にした方がいいのではないかとは思っていたのですが、ある時「そうか」と気が付いたのは、国会にかけても、結局は原案通り通ることになるという現実を前提にすれば、結局はどちらでも同じことだという事でした。

国会にかければ議論は紛糾するかもしれません、しかしどんなに紛糾しても、与党が絶対多数ですから、最後は強行採決で原案通り通るのです。

安倍さんはよく、「強行採決などは考えたこともありません」などと言いながら、ずいぶん強行採決をやっていましたから、無駄な事をやっても結局は無意味という事になるだけだと考えていたのかもしれません。　

当時は、やっぱり絶対多数は強い。いざとなれば「政権の独裁的行為すら可能にするのが現実」、などという無力感に支配される思いもあったようです。

しかし、今回の選挙で、この前提条件が変わりました。

立憲民主党の野田さんが「今回の選挙の目的は「自公政権の絶対多数を阻止することです」と繰り返していましたが、それが実現しました。「何なら強行採決をしましょうか」とは言えないことになったのです。

そうなれば、閣議決定の仮建築で済ませていたことを、やっぱり本建築にすべきではないかの議論を国会ですべきだという事になるのではないでしょうか。

仮建築とは、基本的に違った建物にしなれば、本当の役には立たないという事になるものも、多いのではないでしょうか。

ちょっと考えてみただけでも、先にあげた集団的自衛権、防衛力整備計画、経済財政運営の基本方針、こども未来戦略、などなど国民の思いとは必ずしも一致しないものは数多くあるはずです。

日本学術会議との関係の修復なども、長い目で見て日本の、学問レベル、科学技術立国などとの整合性が問われるところでしょう。

政治的混乱を早期に収拾し、国民の意を戴して確り活動する政権の早期発足が望まれます。

＜月曜随想＞今回の衆院選投票率に思う

今回の衆院選で最も注目していたのは投票率でした。

過去3回の総選挙２０１４年、２０１７年、２０２１年の投票率は５２．７％、５３．７％５５．９％と戦後最低の低迷状態でした。

今回５３．７％いうのが、共同通信の推定です。ここまでくれば政局は否応なしに混乱でしょう

民主主義の基本が国政選挙にあるという意味からすれば、有権者の半数近くが投票していないという状態は、国民の政治意識としては、まさに異常な怠惰です。

民主主義は、多数決原理が基本で、いろいろ問題があっても、より多くの人が「これが良い」ということで、物事を決めれば、それが最も妥当だという考え方です。

歴史的には、一部の選ばれた人たちだけとか、男だけとか、いろいろな差別があって、国民全体に選挙権が広がるのには随分時間がかかった事はご承知の通りです。

現状の日本では、民主主義の基本原則に即して有権者の範囲を広げ、２０１７年からは年齢も１８歳以上になっています。

民主主義という政治システムに参加する権利に差別なしの本来の理念の具体化です。

ところが、世界でも「まじめ」という認識で定評のある日本人の半分近くが、この権利を行使せずに放置しているのが現状なのです。

多分、有権者の半分近くが、この権利は「行使しなくても良いもの」と考えているといるのでしょう。

この辺りは学校教育や家庭教育の範囲になりますが、権利にはそれなりの義務が伴うという事が認識されていないのです。

選挙権は権利で、政権がもし国民の意に反するようなことをすれば、それを止める権利が国民（選挙権者）にあるという事です。

もっとはっきり言えば、プーチンやネタニヤフのやっていることを止めさせる権利は、ロシアやイスラエルの国民（有権者）にだけ与えられているのです。国連にも、アメリカにもないのです。国民が権利を行使しない（出来ない）ので、世界中が迷惑しています。

勿論これは極端な例ですが、民主主義国の有権者は、その権利を行使し、政権の行動を監視し、国政の安定に責任を持たなければならないのです。

日本の場合は、一見安定ですが、モリカケサクラから裏金、長期のゼロ成長、財政赤字の急拡大、集団的自衛権、など、国民に多大な迷惑をかけています。

それを見て見ぬふりをするのは、権利の反面である義務遂行についての怠惰です。

半分近くの有権者が、「あとの半分の有権者に任せるよ」と平然として、権利と裏腹の「義務」を果たさない事は許されるべきではないでしょう。

日本が、こんな低迷状態にあることに、国政選挙で棄権する有権者の責任は大で、もし投票率が高ければ、国政の改革は、もっと早く進んでいたでしょう。　

以前「棄権は危険です」という標語もありました。民主主義は国民が監視を怠れば、容易に劣化し、最も恐ろしいのは独裁色を増すことです。

日本人が挙って、民主主義という政治体制に対して、もう少し真剣に対応することを願うところです。

総選挙の行方は：結局は投票率か決める

明日は総選挙の投票日です。結果は、日本の将来を左右することになるでしょいう。

戦後日本の高度成長を引っ張った自由民主党が、1980年代後半以降、対日政策を明確に変えてきたアメリカの意向を安易に受け入れ、「アメリカ追随」を基本姿勢とするようになり、1993年の日本新党中心の政権奪取、2009年の民主党の政権奪取も克服、日本の経済社会を、長期安定政権と言われる形で主導を継続して来ていました。

この間アメリカの対日政策は、経済発展の競争相手から、日本の資金力をアメリカのために活用するという方針に転換したらしく、アメリカのリーダシップに牽引され、低成長の中で資本を蓄積、万年経常赤字のアメリかへの資金協力といった形の経済体制が目立つようになってきました。

こうして、自民党政権の下で、経済大国と言われた過去も忘れ、経済や技術の重要部門でも、一人当たりGDPでも、次第に順位を落とし、経済・社会共に劣化が目立って来るようになって来ました。

劣化したのは日本の経済社会だけだはなく、その劣化をリードしたのは自民党政権自体の在り方だったという事が、このところの不祥事で国民の間に広く解ってきてしまったというのが最近の政治面での現実なのでしょう。

振り返ってみれば、嘗ては、アメリカとはベストの友好関係を維持しながら、日本としては、国民とともに日本国の発展を堅持するというのが自民党の基本方針だったのでしょう。（池田勇人、田中角栄などなど）

しかし今では、世界の中で、平和と不戦を国是とした日本を、国民の中に「新しい戦前」などという言葉が自嘲的な意味で言われるような状況が生まれています。

また、かつての付加価値の生産力による経済立国の真摯な意識を忘れ、カジノを誘致して悪銭を稼ごうといった考え方までアメリカ大統領の希望、自民党政権の応諾の意思表示で進められる堕落ぶりです。

こんな日本になったのも、長期の権力維持で、諺どおりに腐敗した自民党政権、それに汚染された一部の選挙民、そして、アメリカ追随の現実に失望と諦めの結果の投票率の低さのもたらした結果ということでしょう。

この現状を打開できるのは、結局は日本国民の決意ではないでしょうか。アメリカとは友好は維持するが、同時に日本は日本としての進むべき道を世界に明確にしているのです。

そして民主主義国日本の政権は、日本国民の選挙で決まるのです。日本の政権が、アメリカ友好であれば、追随でなくてもそれは当然でしょう。そうした明確な意識で、選挙で意思表示を確りとすることなのです。

腐敗した自民党の姿を良く見ることも大事ですが、同時に、アメリカと日本の関係の在り方にまで考えを致す選挙・投票でなければならないのでしょう。

そうした意味では、今回の総選挙は、日本人が挙って自分の意見を表明する、本気で大事なチャンスなのです。

出来るだけ高い投票率で意思表示をすることで、日本の進路を世界に示し、日本の経済・社会の再建のための選挙ではないでしょうか。

忙中「閑話」：投票率を上げる方法

衆院選の最も忙しい時期に、「閑話」などと不届きなと叱られそうですが、これも、このところの投票率の低さへの懸念を何とか多くの人に持って頂いて、投票率を上げなければと思ってのことですので、お許しいただきたいと思います。

先日も、このところの日本の総選挙からみますと、日本の民主主義は投票率50％の「半分民主主義」で、これでは本格的な民主主義の体をなしていないのではないかと思いますと書きました。

何とかして「全部民主主義」に近づけていかないと民主主義国落第という事になりそうですから１００％は無理でも９０％以上ぐらいは目指しましょうという願いです。

マスコミの中には、今度も投票率はあまり上がらないとの見方もあります。長期不況で政府不信が嵩じた結果とすれば、それだからこそ選挙に行ってよい政治家に良い政治をしてもらうように、国民として努力すべきでしょうと考えます。

日本人が本当にその気がないというのなら、その気になるような方法が必要です。

という事で投票率を上げる方法を考えてみました。

一つは、日本人の本来の真面目さに頼る方法です。

今は何月何日選挙「即日開票」ということになっていますが、そこを「即日投票率計算」とします。そして開票日は「目標投票率に到達した日」とし、毎日今日は何％になりましたと広報するのです。

日本人が、本来の真面目さを失っていなければ、せいぜい1週間ぐらいで目標投票率に到達するでしょう。

目標到達率は国民と政府が相談して決めます。

何時まで経っても目標投票率に到達しなかったらどうするの？という事になりますが、日本人がそこまで堕落していないと考えています。

ただし、もう一つ、もっと直接的な方法を考えなければならないかもしれません。それは棄権には罰則という方法です。

オーストラリアの罰金制度は有名です。そのほか選挙権停止（もともと行かない人に効果は？）、禁固刑の国もあるようです。

罰金の場合は効果はあるが徴収の手間がかかるという意見もあります。それならば、次の総選挙で投票を確認するまで、支払う税金を〇％増しにするという方法です。〇の数字は国民と政府が相談して決めます。これならマイナカードが活躍してくれるでしょう。

何もしなくても投票率90％の日本であってほしいと思っています。