のうぜんかずら、今年は二度咲き

今年はダメかなと思ていた「のうぜんかずら(凌霄花)」が元気に咲きだしました。

のうぜんかずらは毎年大体6月からの花です。
今年は梅雨も早く上り、異常な酷暑が6月中にやってきました。

のうぜんかずらもびっくりしたのでしょう。長く垂れ下がった枝に、早速ずらっととぼみをつけて、急いで開花の準備を始めたようでした。

それぞれの枝の、一番上の蕾が開き始めて、暑い暑い風にかすかに揺れながら順々に下まで咲いていくだろうと思った途端に猛烈な雨の日々です。

戻り梅雨というには強烈すぎる雨の日が続き、縦に並んだ蕾の列は、未だ青いつぼみのまま、ぽたぽたと落ち、先端の1つか2つの小さな残った蕾は、もう育ちそうにない風情でした。

お天気には勝てない、今年は残念と諦めて、長く垂れ下がった7～8本の枝は元から折リ(のうぜんかずらの枝は柔らかく、簡単に根元から折れます)、もやせるごみに出しました。　!Adios Nozenkazura MIa !

そしてまた、改めて暑い夏が来ました。コロナの第7波と一緒です。
そんな朝、家内が「のうぜんかずらが咲いてますよ」というのです。今年はダメかと思っていたのですが、どうなってるのかなと見に行きますと、蕾のついていなかった短い枝が急に少し伸びて、その枝にびっしりという感じでと蕾が揃って付いて来ています。

植物もそれなりに頑張っているのです。再来の夏に適応して確り小枝を伸ばし、それに確り蕾を付け、咲き始めているのです。


今日で咲き始めて3日めか4日目でしょうか。下に垂れ下がる形ではありませんが、急仕立ての短い枝に、沢山の蕾を付けて、高い所で何か所も綺麗に咲いてくれそうです。
しかもよく見ると例年より花ののサイズが大きいように思われます。


これならお隣さんの庭に、フェンス越しに侵入することも無く、これも咲き始めた矮性の百日紅とともに、おおむらさきの緑を挟んで、当分ピンク色と橙色の対比を楽しませてくれそうで、喜んでいるところです。

引き上げたい最低賃金、何が問題か？

2022年度の中央最低賃金審議会は異例の展開で、意見がまとまらないので冷却期間をおいて、8月1日に再開するという事になったとネットに出ていました。

最低賃金審議会というのは、全国的な引き上げの目安を出す中央の審議会と、県別の最低賃金を実際に決める県別の審議会があって、それぞれ公労使代表の3者の協議で決めるという事になっているようですが、実際には厚生労働省の意向を酌んだ公益委員が主導し、労使は意見を言いますが、合意することは殆どないのが通常のようです。

昨年は、中央の審議会で時給28円(約3％)引き上げという過去最高の目安が、使用者の反対はあったようですが決まり、これは厚生労働省の最低賃金を引上げたいという意向の反映と解説されていました。

今年も厚労省は大幅引き上げで、早く時給1000円ラインのクリアーを図りたいという噂です。
折しも物価上昇も2.5％に達し、世論としても、格差社会化に歯止めをといった事から最低賃金の引き上げには追い風でしょう。

しかし、使用者側の抵抗も強いようで、最低賃金引き上げの影響を受けるのは中小零細企業で、そういうところは原材料価格上昇の販売価格への転嫁もままならず、コロナや国際紛争でも最も皺寄せ受ける部分ですから、経営が成り立たなくなったら困るのは従業員も一緒という理屈もあるわけです。

現実に、最低賃金が適用になるような労働者は、おそらく昔に較べて大幅に増えているでしょう。それは非正規労働者が増加したことからも推測可能です。

ならば、最低賃金の引き上げで、非正規労働者の賃金が上がることは大変いいことですが、それだけコスト上昇も広範囲ですから。企業サバイバルのために格引き上げしないとならなくなり、例えば送料無料などは無理筋になりそうです。

こうして、最低賃金、さらに波及する賃金のの引き上げは、新たな物価上昇を呼び込む結果になることは、最近欧米主要国を含む多くの国で見られるところです。

この程度問題点を並べてみましても、最低賃金の大幅引き上げを実現したい厚生労働省(政府)の考えが容易に労使の合意を得られない事は想像がつきます。

厚労省の考え方というのは、「正義の味方」のように最低賃金大幅引き上げをやるのが我々の任務、無理してでもやってしまえば、後は企業の方で何とかするでしょう。それが企業の役割、といった所ではないかといった感じを受けます。

しかし、本当に正義の味方であれば、最低賃金の大幅引き上げを言う前に、環境条件の整備、社会全体の正義としてなにを目指すかを、国民に徹底しておく必要があるでしょう。

例えばこんな事でしょう。
厚生労働省の目的は、格差社会化を健全な範囲のものにすること。
輸入インフレについては、コスト上昇に応じた価格転嫁を徹底する事が大事。
最低賃金等については、企業内賃金格差への労使の適切な配慮が必要。
労働分配率については、労使による健全な検討が望ましい。

最低この程度のことは、厚生労働省の方針として、審議会を構成する公労使の委員に徹底して説明して、審議をしてもらったらどうでしょうか。

形は「丸投げ」で、実際は「最終決定権」を持とうというような姿勢では、最低賃金問題で、審議会において、労使の「納得の合意」を得ることは、百年河清を待つに等しいのではないでしょうか。

アメリカの金融利上げ強硬策の行方は？

ＦＲＢのパウエル議長のインフレへの警戒感は大分強いようです。
何と言ってもドルは基軸通貨ですから、基軸通貨国のインフレが先進国トップクラスのものですと、これは基軸通貨の権威にかかわるという事でしょうか。

パウエルさんは法学博士で、経済についての経験は投資銀行の役員を務められたという事ようですが、この所の政策の強硬さを拝見しますと、やはりドルの権威という問題に大変真剣なのではないかという感じを受けます。

バーナンキさんの時はリーマンショックによる世界金融恐慌になるかという大不況からの回復が政策目標で、超金融緩和でそれに対抗し、成功を見たという事でしょう。

今度は、資源価格の値上がりに加え、コロナ、国際紛争という経済活動の目詰まりの結果の国際的インフレが、主要国でも物価高を齎すという状況が、広く発生しました。

そして、それを契機に、これまで温和しかった労働組合が目をさまし、物価高による市場賃金の上昇に加えて、更に労働組合の力による賃金上昇で、賃金と物価のスパイラル症状が久方振りに起きて来たといった問題への対策です。

国際関係やコロナによる物価上昇は、国際関係が正常化し、コロナが何とか収まらなければ、解決はないのでしょうが、実はアメリカやＥＵの8％～10％というインフレの半分以上は、各国の中での賃金上昇による賃金コスト上昇によるインフレなのです。

その証拠には、賃金を余り上げない日本では物価上昇はせいぜい3％程度です。
(正確には　賃金上昇率-生産性上昇率=インフレ率)

という事になりますと、パウエルさんの政策の目的は、「賃金上昇率を抑制し、アメリカ経済の中で、賃金コストインフレを出来るだけ低くする」という事になるのでしょう。

そこでそのために、金融を引き締め、企業活動があまり活発にならないように経済活動を抑制し、要求すれば容易に賃金が上がるといった環境ではない事にみんなが気付き、賃金上昇を抑えて、インフレを鎮静化するという事になります。

現状認識としては「今のアメリカ経済は過熱状態で、求人倍率も高く，賃上げもしやすいから、金利引き上げで熱さましをし、景気が悪くならない程度のところで金利上昇も止めて景気を持たせながらインフレを抑える」という事を実現するという立場でしょう。

FRBは、今回までは0.75％と言う大幅利上げを予告していましたが、多分ここまで上げれば賃金上昇もいくらか鎮静化し、インフレの激化も止まり、景気は何とか持つぐらいの状況になると読んで、次回の金利上げ幅は状況次第という説明になっているのではないでしょうか。

基軸通貨国アメリカのおひざ元で、基軸通貨の価値を揺るがすようなインフレでは、不穏な国際情勢の中で、余計な問題が起きますから、パウエルさんの金融政策が成功して、アメリカのインフレが鎮静することを願いますが、結果はどうでしょうか。

前々回は、ドイツのルフトハンザのストライキについて見ましたが、欧米の労使関係は、労使が自己主張を前面に対立するのが「本来の在り方」といった意識が一般的で、日本とは大分違うのです。

既にアメリカの中でも、金利引き上げの効果が強過ぎて、住宅所得などの低迷も予想され、景気減速の恐れが出るのではないかといった意見もあるようです。

リーマンショックの大不況からの脱出には、世界に先駆けて成功したアメリカですが、今回は、過熱気味のインフレ退治です。見事成功するかどうか、見守りたいと思います。

高額役員報酬2つの見方、さてどちらが？

今朝の朝日新聞で「増える役員報酬、増えない賃金」という見出しで役員報酬が増加している問題を取り上げていました。

高額役員報酬に先鞭をつけたのはアメリカで、「ラストベルト」などという言葉が日本でも有名になったことに象徴されますように、実物資本主義が衰退してマネー資本主義が盛行するようになったリーマンショック前から議論の対象になってきたように思います。

日本では伝統的に役員報酬は、大卒初任給の20倍程度などと言われていましたが、アメリカでは1ケタ違うなどと言われていて、なぜそんなことになるのかが研究対象だと言う学者先生もおられました。

その後、リーマンショックにめげず、この傾向はますます強まり、何年か前から日本でも年収1億円を超える経営者が増え、1億円以上の開示が義務となったのがもう10年程前でしょうか。
何年か前、開示の数が200人を超えたという新聞記事がありましたが、この3月期には600人を超え、昨年より100人以上増えたようです。（1億円でも30倍程度）

アメリカでは、全国労働組合組織のＡＦＬ＝ＣＩＯの調査があって、大企業の役員の平均報酬は平均で日本円にして25億円、従業員の平均給与の300倍以上という事だそうですから、まさに桁違いもいいところで、近年この格差への批判は強いようです

しかし、そうした批判はあっても、役員報酬の上昇は止まらないようで、そこで主張されている高額報酬が当然という考え方の中心は、基本的には「業績連動」というところにあるようです。

会社の利益が増えた、株価が上がった、という場合に、それを実現した経営者、役員の報酬をそれに連動してあげるのは当然という考え方でしょう。

業績の向上は従業員が良く働いたからという点がどう考慮されているのかはわかりませんが、従業員の給料は、基本的にジョブ型ですから、職種別マーケットか労使交渉で決まっているという事でしょう。

ここで問題になるのが、賃金や報酬は、その人の働きによって決めるのが本当にいい制度かという問題でしょう。

確かに、能力主義とか成果主義という考え方は、能力や、成果によって賃金報酬が増えるから、それが刺激になって人は良く働き企業の発展や経済成長が起き、社会は豊かになるのであって、働いても、働かなくても収入が同じようだったら、働く意欲は失われ、社会は進歩しなくなるという考え方があります。

しかし、能力主義、成果主義を徹底ていくと、どうなるかといった問題が必ず出て来るのです。

人間の能力には人それぞれ大きな差があります。成果が上がるかどうかには運もあります。それによって賃金報酬が決まると、格差が異常に大きいという結果になります。格差が大きくなると社会は不安定になります。

つまり、「何でも平等」という社会も「能力と成果次第という社会」もサステイナブルではないのです。

本当に必要なことは、企業の付加価値、国のＧＤＰという「みんなで稼いだ富」の配分を、「能力や成果による配分」という要素と同時に「より良い明日の社会のために必要な配分」という要素（教育、研究開発、格差縮小）も確り織り込んだ形にすることなのです。

この、後者への配分を確保するために、日本の企業では昔から「2倍働いて給料2割増し、3倍働いて給料3割増し」などと言われる賃金制度を作って来ているように思います。

社長の給料が新入社員の20倍という日本の企業の現実は、そうした知恵の結果だったのではないでしょうか。

ドイツ、ルフトハンザ航空でストライキか?

ヨーロッパでは最も労使関係が安定していて、失業率は低く、インフレ率も低いドイツで、ルフトハンザ航空の地上職員の組合が、27日、28日とストに入ると発表したというニュースをネットで見てビックリしました。

結果についての状況はまだ何も入って来てはいませんが、余りこじれずに解決してほしいものだと思っています。

ヨーロッパも昔とは変わったのかもしれませんし、ロシアのウクライナ侵攻問題、関連してエネルギー確保の問題などいろいろあるのかもしれませんが、どんなことが直接の原因になっているのか拾ってみました。

その結果、今、アメリカやヨーロッパで、日本では起きないような高いインフレが起きるのかという事がよく解るような状況がそのまま報道されていますので、このブログでも書いてきた「こうなるとインフレが高くなる」という事の具体的な説明にもなるかと思い、取り上げてみることにしました。

報道によると労使交渉がストライキ宣言に発展した経緯はこんな感じです。
問題の焦点はユーロ圏における物価上昇に対して労働側が賃金引き上げを要求しているというのが原点のようです。

インフレ進行の中で、ルフトハンザ・グループの経営側の賃上げ提示は、基本給上昇で、この7月1日から150ユーロ、さらに来年1月から100ユーロの上昇、加えて、来年7月から、事業の発展に応じて2％の上昇を追加するというところまで回答しているとのことです。

この合計で、今年の7月からの1年間で、基本給が10～11％の上昇になるというかなり高い引き上げ率になるとのことです。

一方、5月のドイツの物価上昇率は8.7％という事で、追加の2％をどう判断するかですが、物価上昇率をカバーするかどうかは微妙なところでしょう。

組合サイドから見れば、物価上昇分はカバーしてほしいし、生産性向上分あるいは実質経済成長分は賃上げしてほしいという事でしょう。

経営側とすれば、生産性向上分あるいは実質経済成長分は賃上げするとして、物価上昇分は、今迄の物価上昇分の中には賃金上昇によるコストアップ分もあるのだから、ある程度面倒は見ても全部カバーする事は合理的でないという論理でしょう。

こうしたせめぎ合いの中で、物価上昇の大部分をカバーするような賃上げをすれば、経済成長率が低い現状では、賃上げの多くの部分が賃金コストアップになってさらに物価を押し上げ、翌年は賃金コストアップ分で起きたインフレを、また賃上げでカバーせよという賃上げ要求になって、結果は賃金・物価のスパイラルになり、インフレは止まらなくなるというのが経済理論です。

そのインフレを金融引き締めで止めようとすれば、それは実質経済成長率を押し下げ、それでインフレは加速するという「低成長下でインフレ昂進」の状態になるのが経済の原則です。

ご存知のように、この現象が「スタグフレーション」で、嘗て、1970年代のオイルショックが原因で欧米先進国を一様に苦しめることになって先進国病とも言われた現象です。

今、アメリカでは、パウエルＦＲＢ議長が、金融引き締めで急激なインフレを抑えようとしているのですが、当然「スタグフレーション招来」を危惧する声が起きています。

今回の原油価格上昇で、嘗ての石油危機とまた同じことを繰り返す愚は避けるべきと思いますが、ルフトハンザの労使交渉も、これが他地域、他産業に波及すれば、その可能性はないとは言えません。

アメリカ、ヨーロッパの労使関係からは当分目が離せないような気がします。

ケンタウロス登場：コロナ新変異、感染力3倍

落語に「行先ぁウナギに聞いてくれ」というオチがありますが、コロナ禍の行く先はますます解らなくなってきて「行先ぁコロナに聞いてくれ」の様相です。

新しい変異株はなぜかケンタウロス（ケンタウルスとも）と名付けられたようで、ギリシャ文字ではなくて、ギリシャ語の半人半馬の一族の名です。

ケンタウロスと言えば黄道12星座の1つの山羊座と蠍座の間にある「射手座」で、半人半馬ののケンタウロスのキロン（賢者）が弓で何かを狙っているような星座の絵図をご覧になった方も多いと思います。

ギリシャ神話は兎も角としてケンタウロス株は本名ＢＡ．2.75という事だそうで、ＢＡ．２の変異株だそうです。問題はその感染力の強さで、ＢＡ．5の3倍ほどという事のようですから、これは大変だと思ってしまいます。

ＢＡ．5がそれまでの変異株の1.3倍程度の感染力と言われ、それが第7波の大きな山を作って来ているようですが、この所の新規感染者の増加は、既にケンタウロスのせいではないかなどと考えてしまします。（国分寺市では先週100人程度から今日400人）

私の周囲でも先週末から3人ほどの感染者が出て、家族は足止めで大変です。
我家では、当分買い物にも行かないようにしようという事にしていますが、もう既に食料品の不足が目に見えています。

感染力の強さは言われていますが、重症化の方はどうなのでしょうか。ＴＶに出て来る先生方も、未だデータが少なすぎてか、重症化については何も言われません。

何も解らない我々は、今迄の例から感染力が強くなっても重症化しないのだろう、だから政府も国民に特段の行動制限はしないと言っているのだろう、などと推測して夏休みの予約は、コロナ前の6割程度とかいう数字がＴＶでも言われていますが、考えてみれば、まだ何も解っていないのではないでしょうか。

何とか素人の思惑程度に収まって、ＢＡ．5も、ケンタウロスも、感染力は強くても、重症化はひどくなく、自宅で治療薬という形で収まるようなことで対応できるような状況であってほしいと願うや切です。

政府もあまり深刻なことは言わず、どちらかと言えば活発に活動しているようですし、バイデンさんもＴＶに顔を出されて順調に回復の様子ですから、そんなに心配しなくても、防御態勢を確り組みながらの日常生活のつもりの方が一般的なのでしょう。

ところで、さる痘も、水際を確りやると言っているうちに早くも日本上陸というのが現実で、伝染性の疾患と言うのは、とても防ぎきれるものではないようですから、国民もそれは解って来ているでしょう。

政府のやるべきことは、国民の欲しい情報を早期、的確に国民に知らせてくれるといことになって来て言えるようです。

コロナについて言えば、自宅待機、自宅療養といった場合、保健所などの医療システムは何処まで面倒を見てくれるのか、治療薬の効果はどの程度期待できるのかといったことを多くの人は情報を持たずに心配したり楽観したりというのが現実でしょう。

さる痘については、天然痘の種痘で防げる可能性が高く、種痘のワクチンの準備は確りされているといった政府の説明はありますが、我々が子供の時にした種痘の効果はどの程度のものなのか、あの頃は一回すれば一生大丈夫と言われましたが、どうなのでしょうか。政府からの早い正確な情報が欲しいのは私だけではないでしょう。

自然か、不自然か

また突然の桜島の噴火がありました。
日本列島は自然の恵みも大きいのですが、自然災害も多いという自然条件が特徴のようで、我々の先祖である、（色々な所から日本列島に移り住んだ）縄文時代の人々、縄文人は、1万年以上かけて、いかに日本列島の自然の中での生活をより良いものにするかの努力を積み上げてきたようです。

今の日本人の自然観はそうした背景から育ってきたのでしょう。自然の優しさ、恩恵に対しては、深い敬意と感謝の心を持ち、自然災害に対しては、それは自然の意思として受け入れると同時に、いかに巧みに自然と協力して、その災害を最小限にし、自分たちの身を守るかを考えて来たようです。

ところで、辞書で、自然の反対語を探しますと、「人工」と「不自然」が出てきます。
「人工」とは人間が作ったものという意味でしょう。
「不自然」は単に自然でないという意味ですから、答えとしては「人工」の方がいい答えのようです。辞書でも「人工」が先に書いてあります。

ところがこの人工という概念も自然に近いもんが良いとみられるようです。
もともと自然は循環型に出来ているので、自然は定常状態を保って、毎年同じ様な状態を繰り返し続けています。

地球が定常状態を保っているので、人間は安心して生活が出来ているわけで、その定常状態の中で、生物が発生し、植物から動物へそして現生人類まで自然の中で進化してきたのです。

ですから生物は植物も動物も、地球の自然を前提に生まれ、育ち、進化してきたのですから、そのすべてを創りだしているのは「自然」です。

当然のことながら現生人類も、地球の自然を前提に生まれ育っているのですから、海馬に埋め込まれた記憶・本能から、大脳で学習した情報・知識まですべては「自然」の中で身に着けてきたものでしょう。

その結果、人類の判断の基準の中にすんなり受け入れられる「それは自然だ」と思われるものと「どうもそれは『不自然』だ」と思われるものを見分ける基準が出来ているのではないでしょうか。

基本は地球の自然にマッチするものは「自然だ」と感じ、地球の自然にマッチしないものは「不自然だ」と感じるということになっているのでしょう。

こう考えていきますと、個人の行動から、躾けや教育、礼儀、政府の政策、国の行動まで、
それぞれの人の心の中で、自然か不自然か、どちらだろうかと感じてみれば、大抵の事は見分けが付くような感じがします。

国の財政問題や、科学技術の応用・活用、国際関係の在り方の問題など、よく解らない事が多い時代ですが、自然かどうかという視点で見ていくと、なにか人間らしいヒントが見つかるようなきがしますが、如何でしょうか。

「瑠璃二文字」（るりふたもじ）咲く

今日は日曜です。
日曜はのんびりしようと思っても、世の中はなかなか許してくれません。

国内はコロナの第7波が、第6波の山が小さく見えるほど大きな山になり、さすがに政府も慌てているようです。

海外では、ウクライナ穀物輸出の回廊がトルコと国連の努力で纏まったかに見えましたが、やはりロシアは金融制裁などの解除がなければという本音で対応するようです。

食欲がなくなる様なニュースを聞きながら、私などがやきもきしてもどうなるものでもないと思い直して、赤い実が増えてきたミニ菜園のミニトマトの収穫でもしようと外を見ますと塀際のいろいろな緑の葉の中に「あ！やっと咲いたな」と発見したのが「るりふたもじ」の小さな花でした。

アガパンサスは疾うに、終わりましたが、小さな妹分の「るりふたもじ」やっと咲き始めたのです。
小さくても緑の中のピンクの花は目につきます。下の写真の通りです。



近くでよく見れば、可愛らしい立派な花です。



花冠の半分が開いて、半分はこれからですが全開すればもっと立派になりそうです。

自己資本比率は多少下がる様相

岸田総理が「成長と分配の好循環」を主張され、このブログでも、分配と成長の関係は経済・経営において最も重要な問題ですから期待していると書いた記憶があります。

ただ、その後も岸田政権の「成長と分配」についての解り易い説明がないので、先ずは「賃上げ」を期待されて分配の問題から入っていこうという事ではないかと受け止めてています。

マスコミや、評論家の中には、企業が内部留保を増やしながら、賃上げ率の方はなかなか上がらないので、一部には官製春闘と歓迎する向きもあるようです、筋から言えば、これは労使の仕事でしょう。

分配の問題も、賃上げばかりに矮小化しないで、低成長の元凶である格差社会化を止めいかにして格差の少ない社会にしていくかといった本質的な問題に早く迫って欲しいものですが、本質問題にはなかなか行き着かない様です。

ところで、異次元金融緩和で為替レートがまともな水準に回復してから企業の業績は回復してきました。賃上げもいくらかずつは改善してきていますが、この辺りは、矢張りもう少し労使に本格的な研究と論争をお願いしたいように思うところです。

経済・経営の方は、この所、先ずコロナ、それに国際経済の変調が続いて波乱の様相になって来ています。嘗て、長期不況の中で企業はサバイバルのために自己資本比率の向上に必死の努力をしてきました。当時は守りの経営で、Ｂ/Ｓの圧縮中心でした。

為替レートが正常化してからは、収益向上の成果、円安差益もあって、2017～18年頃までは、何とか順調な成長でしたが、19年には不況感が出、20年からはコロナ不況という事でしょうか。

上場企業などの数字を見ていても19年あたりから自己資本比率が下がり気味のような感じがしていたのですが、法人企業統計をみましたら、下図の通りで、日本企業の自己資本比率の長期の上昇もここにきて多少の下げに転じるようです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：財務省「法人企業統計年報」

長期不況期の改善はＢ/Ｓの圧縮努力が大きかったのですが、最近の低下は、収益の低下と言うよりは、Ｂ/Ｓを膨らませた結果と言うふうに見えます。
下の図は自己資本と総資本の伸びを見たものですが、この所の動きでは収益低下から自己資本の伸びは鈍り、一方、総資本は増えていく、つまり負債の増加による（Ｂ/Ｓの膨張による）自己資本の低下という実態が見えてきます。

　　　　　　自己資本、総資本の伸びの比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：同上　　　　　　

円高不況の2012年度はＢ/Ｓ圧縮（総資本圧縮）ですが、しかしその後は金融はゆるゆる、2020年度は、政府は赤字財政での大盤振舞いという事で、借金は簡単にでき、金利は異常に低いから負担にはならない。という状況に中での自己資本比率の低下という姿です。

さし当たって日銀の政策変更はないようですが、企業は矢張り気を許すべきではないように思います。いつまでも　ゼロ金利ではないでしょう。
国も借金だらけだから金利は挙げられないというものでもないようで、コロナ禍のなかですが、身を引き締めた経営がやはり望ましいように思います。

2022年6月の消費者物価を見る

今朝、内閣府から6月の消費者物価の発表がありました。

マスコミでも、先頃の参院選でも、物価問題は大問題という事になっていますが、アメリカ、ヨーロッパなど、またその他途上国の多くでもインフレはまさに大問題ですが、日本ではどうも、例外的に（安定とは言いませんが）物価問題の様相は違ったもののようです。

アメリカでもヨーロッパでも、インフレ率は7～9％などという高さになり、先ずアメリカでは、とても放置できないから、強烈な金融引き締めでインフレを抑制しなければならないという事になり、例えその結果が経済・景気にブレーキになっても、先ずはインフレ退治という姿勢です。

一方日本では昨日も日銀の黒田総裁が、異次元金融緩和政策を継続を明確にし、このまま物価上昇を放置しても年率にして2％台のインフレに 留まるだろうと発言しています。　

という事で現実を見てみましょう。毎月同じグラフを1か月づつ延長して掲載していますから、お馴染みの方も多いと思いますが、まず2020年基準の消費者物価の主要3系列のグラフです。

消費者物価指数主要3系列の推移　（2020年基準、原指数）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「消費者物価指数」
一見しての感じは、上昇傾向もそろそろピークに近づくのかなといった感じです。総合の数字は101.8で前月と変わらず、生鮮食品を除く総合は0.1ポイント上って101.7ですが、生鮮食品とエネルギーを除く総合は100.1で前月と同じ水準です。

此処から読み取れるのは，消費者物価を押し上げているのは矢張りエネルギー価格で、6月はは生鮮食品は少し下がったのかなという事です。

それならエネルギー価格も、そういつまでも上がることはないだろうし、ロシアにしても、その他の産油国にしても、売らなければ収入がありませんから、代替エネルギー転換が進まないうちにという事で、そろそろ値上げも限界かもしれません。

この消費者物価の3系列の動きを対前年同期比で見たのがこれもお馴染みの下図です。

　　　　　消費者物価指数主要3系列の対前年同月比推移 (単位：％)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料；同上
総合は対前年6月では上昇率は前月に2.5％から2.4％に鈍化しています。生鮮食品を除く総合と、生鮮とエネルギーを除く総合は、前月横這いの後上昇に転じていますが、ここで注目すべきは生鮮とエネルギーを除く総合の方が0.2ポイントとエネルギーを入れた分より上昇幅が大きい事です。

つまり、エネルギーの上昇率より国内産の諸物価の値上がりの方が加速しているという事です。

多分原因は2つあって、これまでのエネルギー上昇の影響が末端商品価格に出てきたという事が一つ。
もう一つは、人件費も含め国内コストが上がって来たという可能性です。

アメリカやヨーロッパの場合には、エネルギーなど輸入物価が上がると、国内コストも便乗でどんどん上げることが多く、この緑色の線、アメリカではコアコア（物価の芯）という部分が大幅に上がって急激なインフレになるのです。

その点、日本人は真面目ですね。黒田さんが安心している理由もここにあります。
しかし世の中多数決ですから、真面目な日本人が例外的であれば、欧米基準で物事が決められ、真面目な日本が馬鹿を見ることもあり得ます。その辺も黒田さんに聞いてみたいところです。

コロナを2類から５類に：出来ればいいけれど

コロナ新規感染が１５万人を越えました。まだ増えるのでしょう。（今日は東京だけで３万人予想）

政府は、行動制限はしないと言っています。それがどういう意味かの説明はありません。

蔓延防止とか緊急事態宣言をした方がいいという意見もあります。その方が皆さんは行動を抑制し、感染は減るでしょうと考えれば当然です。
しかし、夏休みで、今年は久しぶりに夏休みをエンジョイしたい人は多いので、此処で親切心を起こし、行動制限をかけたら政府の評判は大きく落ちる恐れも有り得るでしょう。

諸外国も制限を外す傾向が一般的です。これまでは日本はかなり厳格でしたが、それはやめるという事でしょう。経済活動にはその方がいいでしょう。

今迄のように緊急事態を宣言して「何月何日まで」などと腰だめの期限を切るよりもよほど正直かもしれません。

そんなこんなで政府が「行動制限はしない」という事の意味を忖度しますと、コロナと経済活動のジレンマにはお手上げ、日本は国民に任せても諸外国より賢明に対応する、此処は、行動制限なしとして多くの人に喜んでもらった方が、政府が下手な世話を焼くより批判は少ないだろう。感染が増えても、それは自己責任という事にして貰おう、ですか？。

という事で、政府は、ワクチン接種を積極的に呼びかけるに止めるという事になったのでしょう。

結局この夏は、総て自己責任です。我が家も、何年振りかで計画し、みんなも心待ちにしていた家族の集まりはキャンセルにすることにしました。

何でも政府が決める「決める政治」も、国民がそれぞれに決めるべきことは国民が決めればいいという事になっていくのも社会の進歩でしょう。

そうした中で、専門家という人たちがいて、政府もその人たちの意見を聞いたりしているのですが、専門家の中から、「そのうちに、コロナもインフルエンザ並みの５類にするよう検討の必要があるのではないか」という意見があったようです。

専門家の発言ですから「こういう条件が整えば５類に出来るのではないか」といってくれないと役に立たないと思うのですが、それはないようです。
専門家ですから本人たちはそれなりの根拠を持っているのでしょうが、予言者のような発言では、我々には不安感を与えるだけです。

インフルエンザに一度罹りました。ワクチンは打ちません。かかりつけのクリニックに行ったら「やられましたね」という事で「タミフル」を処方してくれました。
「お大事に」と言われて「２階から飛び降りないように注意します」と言ったら「あれは子供だけです」と真面目に返されて困りました。

今、コロナの治療薬は数種類許可になっているようです。塩野義の開発薬の緊急承認は「ダメ」だったようですが、許可になっている薬も政府管理で、かかりつけ医ですぐ処方とはいかないようです。何日も待たされたらたまりません。

「その内こうなります」とか「こう出来る（なる）」と言うのも期待が持てていいのですが、この辺りは政府、専門研究機関や専門家にもっぱら属する問題です。

困難な時には、政府や権威のある機関や人たちは、もう少し、「ど素人」の「一般庶民」のために仕事している意識を持って頂けると有難い気がします。

民主主義の「トリセツ」 第4回

民主主義の「トリセツ」という事で3回書いてきました。

民主主義というのは、基本的に多数決、より大勢の人が「良い」と考える事を実現させるのが良いという社会システムですから、皆が賛成して、世界でも民主主義の国は殆どになっているのでしょう。

しかし、リーダーの選び方を間違えますと、時に選ばれたリーダーが独裁者に変身し、形は民主主義でも実際は独裁制になってしまう事があります（例：今のロシア）。

そんなことが起きないようにという事で、リーダーを選ぶときはこんな事に気を付けたらという点を、民主主義の「トリセツ」として列挙しておいた方がいいという趣旨で、世界の歴史や現状を参考に上げて指摘してきたポイントが6つ、今回で8つになります。

あまりポイントを増やすと、「適切な人などいないよ」といった事になっても困りますので、この辺で仮止めにしようと思っています。

今回付け加える2点は、7と8です。

7、外交に比重を置きすぎる人には要注意
これは安倍さんなどにも多少見られる所ですが、内政が思うようにいかないと外交でよいニュースを作ろうとするリーダーがいます。
外交は内政のように厳しく問われませんから国際親善の良いニュースで当面成功裏に終わらせる事が出来ます。
最近のエルドアンさんはプーチンに働きかけ、ウクライナの小麦などの輸出を可能にしようとし、国際的な評価は大きいですが、今、内政は70％を越えるインフレで大変です。ウクライナの小麦で、国内のインフレを収まればいいのですが、現状では、国民は大変です。

8、次々と新しいテーマを掲げる人も要注意
これは問題が片付かないと、次の問題を提起して前の問題の責任の所在を曖昧にしてしまう効果があるようですから要注意です。

トランプさんのラストベルトの復活、イラン協定の離脱、北朝鮮との外交、中国との関税戦争、ＮＡＴＯの負担問題から、国会へ行こうまで、次々と新しいテーマを追い、そのたびに国民の熱狂を受けた様ですが、結果はトラブルメーカーにはなったけれども、トラブルシューターにはなり得なかったのではないでしょうか。

といったことで、今迄に上げた「民主主義のトリセツ」の8項目を下に纏めます。

1、 過去の経験から、リーダーの最長任期を決めたら、それを伸ばそうとする人をリーダーに選んではいけない。
2、 自分も嘘（Ｆａｋｅ）言いながら、他人の言う事を嘘（Ｆａｋｅ）だと言う人をリーダーに選んではいけない。
3、 情報を操作している人、あるいは、操作しようとしている人をリーダーに選んではいけない。
４、感情の起伏が激しく、舞い上がったり激怒したりする人をリーダーに選んではいけない。
５、強い被害者意識を持っていて、それへの共感を求める人をリーダーに選んではいけない。
６、選挙権を持つ人は、候補者の「信者」にならないように気を付けなければいけない。
７、外交に比重を置きすぎる人には要注意
８、次々と新しいテーマを掲げる人は要注意。
以上です

これは、私の知る、あるいは感じる範囲の「トリセツ」で、出来れば皆様にも是非「こうすれば民主主義は上手く使える」という「トリセツ」を考えて頂き、その中の珠玉を集めて、国連に提案したら、世界は少し良くなるかな、などと勝手に考えています。

1人当たりＧＤＰの日米比較

1人当りＧＤＰというのは、最も解り易い豊かさの数字でしょう。

自国通貨表示で、系列でみれば、これがだんだん増えていけば、国民生活はだんだん豊かになっているという事になります。

国際比較の場合には、各国通貨の為替レートで、通常は基軸通貨であるドル換算して比較することになります。

　　　　　　　1人当たりＧＤＰ：日本・米国の推移　(単位：1000ドル）

　　　　　　　　　　　　　資料：世界経済のネタ帳

ドル換算した日本の1人当たりＧＤＰは、嘗てはアメリカを越えて、世界のトップクラスにあったという事はよく言われます。
2021年は世界ランキングで28位ですからトップクラスなどとは考えられないのですが、現実に1990年代前半辺りでは、下のグラフのように、日本はアメリカを上回り、世界3位前後でした。

1990年代前半と言えば、バブル崩壊直後で、円高が進み、日本の国内では、
「円の価値が高くなったという事は、日本の経済力がそれだけ評価されているという事だから、喜ぶべきことで、この円高を活用して一層強い日本経済を実現すべきだ」
といった意見と、
「こんな円高では、日本の国際競争力はなくなってしまう。大幅なコストの引き下げが必要で、不況の長期化が必至だ」
といった意見が戦わされていた時だったように思います。

結局コスト引き下げが必要という事が現実で30年ものデフレ不況に突入したのでした。
その不況の中で、日本経済は次第に力を失い、そのまま今日に至っているのですが、その後の推移をたどってみましょう。

アメリカの動きを見ますと何はともあれ、1人当りＧＤＰは、安定的に上昇カーブを描いています。上下しているのは2009年のリーマンショックの時と202年のコロナショックの時だけです。

それに対して日本の場合は凸凹が多いですが、円建てのグラフにすれば。この間ほとんど横這いですが円レートが上下する分だけ凸凹になってるわけです。

その中でも2000年から2008年までは、割合為替変動の小さくで、日本経済自体の動きも「好況感無き上昇」と言われましたように微かに右上がりだったことがドル換算してもある程度見えるように思います。

この安定状態はリーマンショックで暗転、為替レートはまた円高になって、ドル建ての1人当たりＧＤＰはアメリカに追いつきそうになりますが、これは日本経済の成長はゼロ・マイナスでも円高になったので上ったということです。

円高は、1995年前後と同じですが、もうこの時は円高を喜ぶ人はいなくて、円高は大変だという事で皆一致していました。

問題は2013年以降です。日銀の異次元金融緩和で円安になったことから、これで日本経済も再度、緩やかでも成長路線に復帰するかと思われたのですが、2016年その兆しが見えたかと思ったのですが、その後は横ばいです。

結果的に、1人当たりのＧＤＰは下がり続け2021年には、残念ながら28位にまで落ちてしまっています。
円高で追いついても、それは日本の実力というより、主要国の為替戦略の波及効果でしょう。円安を活用して自力でランキングを上げるような日本に早く復活してほしいと思っています。

安倍さんの国葬と岸田政権の政策

安倍さんの国葬は岸田総理のたっての希望で実現の方向というのがマスコミの報道です。

安倍政権を継いで自民党としての政権を担当された岸田総理ですから、心から安倍さんの冥福を祈るというのは日本人らしいお気持ちの表れと思っています。

野党にしても考え方が違うからと言って、国葬という考え方を頭から否定する意見はないようです。もちろん国葬ですから一番大事なのは国民の意見ですが、生前は意見が違っても亡くなれば皆仏様です。日本人は「死者に鞭打つ」ような事は、元々好まない文化を持っています。

岸田総理の、そうしたお気大事にしていくべきと思うのですが、そうした、人としてのお気持ちと、岸田政権の政策構想の考え方とは必ずしも同じでない、というより同じ自民党の中での政権構想ですが、かなり違ったもであることとは、全く相互に独立の事象と考えています。

国民の意識は、安倍・菅政権末期の政権支持率と、岸田政権になっての政権支持率の違いに見られますように、安倍政権と違った政権・政策構想を掲げた岸田政権を国民は支持しているのです。

岸田政権の政権構想が、安倍・菅政権のそれはと違うがゆえにれに支持されているというのが現実だという事は支持率からも明らかですから、政策については、これからも一層、岸田カラーを鮮明にして、国民の期待に応えて行っていただきたいと思っています。

このブログも、これが岸田政権らしくていいという政策などについては、これからも、時に応じて、勝手なことも書かせていただきたいと思っていますので、ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。　

人口1億人で快適な日本の姿を描く ３ 補遺

長期円高不況の圧力と、円高が異次元金融緩和で是正されてからのアベノミクス下の不適切な政策推進で大きく進んでしまった日本の格差社会化を、なんとか、かつて北欧諸国とジニ係数の低さを競ったような格差の少ない日本にするためには、この程度は基本的に検討しなければならないという、いくつかのポイントがあるように思います。

今回はその主だったポイントについて触れておきたいと思います。
目標が2052と３０年先ですから時間は十分あります。もっと早く進めたければ、それは国民の意識次第でしょう。

第１番目は、国民負担率をどの程度にするかです。アメリカの３０％台、ヨーロッパの５０～６０％北欧の７０％台・・・、さて日本は？

第２番目は、所得税の累進税率をどの程度まで上げるかです。現在の最高税率５５％と高度成長期の８０％の間のどのあたりに？　

第３番目は、法人税率で、Ｇ７では最低１５％と言っています。日本ではかつて地方税も入れておおざっぱに利益の半分は税金で取られると言っていました。規模別に適切な差をつけるの議論も当然あるでしょう。

第４番目は、キャピタルゲイン税制です。今は世界中いい加減で、利子配当なども一緒にして20％などといっていますが、純粋にキャピタルゲインの税制を決めるべきでしょう。税率は保有期間によるという考え方もあるでしょう。

第5番目は、雇用制度です。企業は、それぞれに自社型の雇用形態のポートフォリオを作って働く人の選択を優先するようにすると多分格差社会化は止まるでしょう。

第6番目は、賃金制度です。雇用形態別の賃金制度で、雇用の多様化に整合する必要があるでしょう。ただし、成果の直接反映は格差を拡大しますから、固定部分（生活費相当部分）を儲けて格差縮小を可能にします。

第7番目は、産業教育訓練に、公私ともに十分な予算を採ることです。これは、経営の視点を長期にすれば、具体的な計画が可能になるでしょう。

ジニ係数の目標を置くことも考慮の内にはあるかもしれませんが、縛りをかけるのは良くない（特に政府が）ですから、あくまでも自主的に、その方が良い事が解ったからやるといった形で、政労使三者が異論も知恵も出し合って進める「自由な議論の中で納得性のあるコンセンサスを生み出すという三者の関係が出来れば素晴らしいですね。