「経済」3連呼、気持ちは解りますが

「経済」3連呼、気持ちは解りますが
岸田総理の所信表明演説で経済重視は解りました。
国民もみんな期待しているのですが、現実はそう簡単ではないようで、「成長の分配の好循環」を掲げてからもう2年ですが、基本的に低成長、実質賃金低下、物価の高騰といった予想しない事ばかりの中で、日本経済は相変わらず低迷状態です。

所信表明演説で、総理は、GDPギャップが需要超過に転じた中で、供給力強化をめざし半導体や脱炭素、省力化に取り組むと言われていますが、どうも国民の思いとの「ずれ」が目立つようです。

国民の最大の関心は、賃金が多少上がったと言っても実質賃金は低下が続き、一体いつになったら日々の生活が改善するのかという事でしょう。

そんな意識で、景気が元気すぎて金融引き締めに苦労しているアメリカとGDPの構造を較べてみることにしました。

GDPは国民の消費需要、企業の設備投資、政府の支出そして純輸出（輸出－輸入）で構成されています。昨年来需要超過など言われたのは「コロナ明けと巣篭り疲れ」の反動で消費が堅調（平均消費性向上昇）だったことが大きいようです。

今春闘に賃上げを期待した家計も多かったと思いますが、あの程度では物価上昇に追いつかず、このところまた生活防衛で平均消費性向は下がりつつあります。
総理もご承知と思いますが、消費の伸びない経済は成長しません。

アメリカのGDPの中の個人消費の動きを見ますと一昨年からの物価上昇の中でも2022年から2032年の10年間、実質消費需要が年率平均1.9％伸びています。10年で続けは実質賃金は21％上がります。

アメリカ経済が元気なのは国民の消費需要が引っ張っているからという解説は多いですが、GDPの構成比の日米比較をしたのが下の図です。これは実質ベースの数字です。（基準年：日本2015年、アメリカ2012年）。

日米GDPの構造の比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：各国統計

日本では民間消費の割合は50％ちょっとですが、アメリカは70％を超えています。
日本はその分企業の設備投資と政府支出が多くなっています。

つまり。企業と政府がカネを使って、家計は収入が増えないから使えないう構図です。

設備投資の多い割に、新興国に後れを取っているのは経済成長がないので金額が増えて行かないからでしょう。
政府は消費が伸びない分を補助金などで埋めようと赤字国債を出しますが、どうも給付金では（賃金が年々増えないと）国民は安心して消費を増やすことはないようです。

この図のような構図が続く限り、日本経済の成長は上手く行かないでしょう。理由は国民が楽しくないからです。
先行き給料が上がって生活が良くなるという希望があって国民の元気が出るのです。今の日本は「親の代より生活が良くならない」と国民が考えています。

個人消費が、実質値で増え、GDPの中の個人消費の割合が60％を超えて行くような政策が必要なのでしょうが、補助金と給付金では、そうなりそうにありません。

この10年程、政府は全く見当違いの政策を続けて来ているのかもしれませんね。