守田です。（20110613 16：30）
611後を考える上での重要な提案が次々と出て来ています。
その一つが、今回の震災・津波被害・原発災害からの避難に対する公的支援の
縮小への批判です。
「京都・避難者サポートネットワーク」の北野さんから発信されています。
それによると、避難者に対する「雇用促進住宅」の受入れが、6月13日により
福島県内からの方のみに限定されてしまいました。
「6月3日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が「青森から千葉の
一部自治体を含む」から、福島県内のみに変更されました」とのことで、
明らかな被災者、避難者切り捨て政策、避難妨害政策が行われようとしています。
そもそも福島第一原発事故はなんら収束の展望を見せておらず、相変わらず
たくさんの放射能が漏れている事態が続いています。
これらが食品を汚染するとともに、各地で汚泥の中に超高濃度で集まってしまい、
それが周辺地域を汚染する結果などももたらしています。
そのため、福島県に限らず、東京の一部などでも、高い線量が確認されだしており、
マスクの着用に始まる放射線防護のしにくい夏が近づいてきていることもあって、
今後、子どもや妊婦さんなどなどの避難は、むしろ拡大しつつある傾向にあります。
にもかかわらず、災害援助法適用範囲を狭めるのは、あまり非人道的だと
いわざるをえません。むしろ千葉県以南の地域にも拡大してしかるべきです。
みなさん、一緒に抗議の声をあげていきましょう。
以下、北野さんの文章を貼り付けます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関係各位さま
京都・避難者サポートネットワークの北野です。
ご承知の件ですが、雇用促進住宅への受入れが今日6月13日（月）より福島県内
のみに限定されました件で、確認事項併せてお知らせします。
文末「そもそも」以下はご自身で厚労省へ電話確認された用件などを各自加筆して
お知らせいただければと思います。宜しくお願い致します。
６月３日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が「青森から千葉の
一部自治体を含む」から、福島県内のみに変更されました。この範囲縮小を受けて、
大阪府の雇用促進住宅の受入れが以下のように変更されています。（文面は、
先週時点）
（北海道、佐賀や広島他での雇用促進住宅への積極的な受入れをされていた
自治体でも 同様の変更です。）
--------------
大阪府内にある雇用促進住宅における被災者の受け入れ
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/hisaisya/koyosokushin.html
厚生労働省の制度変更により、福島第一原子力発電所の事故により避難している
方のうち、福島県以外から自主避難をされる方が 申込できる期間は、平成23年
６月10日（金曜日）までとなり、平成２３年６月１３日（月曜日）からは福島県に
居住されていた方に限ります。ご注意ください。
■ 使用期間 原則、平成23年9月30日（金曜日）までとします。ただし、上記（１）に
該当する方及び（２）の福島県内から自主避難される方で、希望される方は、６か月
ごとに最長2年（平成25年3月末日）まで更新可能とします。
----------------
使用期間について、当初は最長2013年３月末日としておきながら、現在入居の
福島県外からの方については今年９月30日以降の更新は無くなるという事です。
民間であれば、詐欺的だと思います。今後の個別対応は雇用振興協会が
行うそうです。
この通知を受けて、避難を予定されていた方、全国で受入れをしているグループに
大変な動揺が起こっています。大阪府災害支援本部や振興協会でも「現場は
かかっていたはしごを抜かれるようなもの」と表現されています。
なお、上記の件で厚労省職業安定局は当初、決定は内閣府の災害対策本部
（会議名）だと伝えてきていましたが、会議を持たれたかも疑わしく、6月3日付け
厚労省職業安定局総務課課長補佐名（３名在籍）での通達となっていることが
現時点で判明しています。というのも、発端は独立行政法人雇用振興協会や
財団の方から災害救助法適用全域からの自主避難については「やり過ぎ」の声が
あり、厚労省からは、「避暑目的に使用されている懸念」の声などもあったというの
です。怒りに震えます。
そもそも収束にも向っていない放射能被害の中、救助法の適応範囲から福島一県
に支援を縮小するのか。福島第一原発の放射能被害は福島だけに留まらず、
隣接県内でも高い線量が確認されているのに、なぜ福島県という線引きをするのか。
当初は原発被害の範囲が分からず、災害救助法適応範囲から受入れをしてきたが、
3月22日には国の避難計画区域が設置され、避難必要な地域が明らかになってきた
ために、福島を最大限に助けるためだとされていますが、そもそも当時の事故レベル
は4で、現在は7ともそれ以上とも言われているので、3月末日の決定を事故レベルが
変わっても保持されるというのは、まったく現状認識の見誤りだと思います。
また、福島を最大限にと言うならば、保有が多い大阪府でさえ800戸だという雇用促進
住宅で受けるのでなく被災証明を出して普通に市営や公営住宅への受けるべき
です。子供だけでも28万人という福島県内の子供を受入れる容量に雇用促進住宅
では全く容量不足です。
厚生労働省の職業安定局総務部課長宮川さん 0335025352
内閣総理大臣官邸 0335810101
上記へ声を届けてください。
以上長くすみません。
611後を考える上での重要な提案が次々と出て来ています。
その一つが、今回の震災・津波被害・原発災害からの避難に対する公的支援の
縮小への批判です。
「京都・避難者サポートネットワーク」の北野さんから発信されています。
それによると、避難者に対する「雇用促進住宅」の受入れが、6月13日により
福島県内からの方のみに限定されてしまいました。
「6月3日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が「青森から千葉の
一部自治体を含む」から、福島県内のみに変更されました」とのことで、
明らかな被災者、避難者切り捨て政策、避難妨害政策が行われようとしています。
そもそも福島第一原発事故はなんら収束の展望を見せておらず、相変わらず
たくさんの放射能が漏れている事態が続いています。
これらが食品を汚染するとともに、各地で汚泥の中に超高濃度で集まってしまい、
それが周辺地域を汚染する結果などももたらしています。
そのため、福島県に限らず、東京の一部などでも、高い線量が確認されだしており、
マスクの着用に始まる放射線防護のしにくい夏が近づいてきていることもあって、
今後、子どもや妊婦さんなどなどの避難は、むしろ拡大しつつある傾向にあります。
にもかかわらず、災害援助法適用範囲を狭めるのは、あまり非人道的だと
いわざるをえません。むしろ千葉県以南の地域にも拡大してしかるべきです。
みなさん、一緒に抗議の声をあげていきましょう。
以下、北野さんの文章を貼り付けます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関係各位さま
京都・避難者サポートネットワークの北野です。
ご承知の件ですが、雇用促進住宅への受入れが今日6月13日（月）より福島県内
のみに限定されました件で、確認事項併せてお知らせします。
文末「そもそも」以下はご自身で厚労省へ電話確認された用件などを各自加筆して
お知らせいただければと思います。宜しくお願い致します。
６月３日付けの厚生労働省の通達で、災害救助法適応範囲が「青森から千葉の
一部自治体を含む」から、福島県内のみに変更されました。この範囲縮小を受けて、
大阪府の雇用促進住宅の受入れが以下のように変更されています。（文面は、
先週時点）
（北海道、佐賀や広島他での雇用促進住宅への積極的な受入れをされていた
自治体でも 同様の変更です。）
--------------
大阪府内にある雇用促進住宅における被災者の受け入れ
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/hisaisya/koyosokushin.html
厚生労働省の制度変更により、福島第一原子力発電所の事故により避難している
方のうち、福島県以外から自主避難をされる方が 申込できる期間は、平成23年
６月10日（金曜日）までとなり、平成２３年６月１３日（月曜日）からは福島県に
居住されていた方に限ります。ご注意ください。
■ 使用期間 原則、平成23年9月30日（金曜日）までとします。ただし、上記（１）に
該当する方及び（２）の福島県内から自主避難される方で、希望される方は、６か月
ごとに最長2年（平成25年3月末日）まで更新可能とします。
----------------
使用期間について、当初は最長2013年３月末日としておきながら、現在入居の
福島県外からの方については今年９月30日以降の更新は無くなるという事です。
民間であれば、詐欺的だと思います。今後の個別対応は雇用振興協会が
行うそうです。
この通知を受けて、避難を予定されていた方、全国で受入れをしているグループに
大変な動揺が起こっています。大阪府災害支援本部や振興協会でも「現場は
かかっていたはしごを抜かれるようなもの」と表現されています。
なお、上記の件で厚労省職業安定局は当初、決定は内閣府の災害対策本部
（会議名）だと伝えてきていましたが、会議を持たれたかも疑わしく、6月3日付け
厚労省職業安定局総務課課長補佐名（３名在籍）での通達となっていることが
現時点で判明しています。というのも、発端は独立行政法人雇用振興協会や
財団の方から災害救助法適用全域からの自主避難については「やり過ぎ」の声が
あり、厚労省からは、「避暑目的に使用されている懸念」の声などもあったというの
です。怒りに震えます。
そもそも収束にも向っていない放射能被害の中、救助法の適応範囲から福島一県
に支援を縮小するのか。福島第一原発の放射能被害は福島だけに留まらず、
隣接県内でも高い線量が確認されているのに、なぜ福島県という線引きをするのか。
当初は原発被害の範囲が分からず、災害救助法適応範囲から受入れをしてきたが、
3月22日には国の避難計画区域が設置され、避難必要な地域が明らかになってきた
ために、福島を最大限に助けるためだとされていますが、そもそも当時の事故レベル
は4で、現在は7ともそれ以上とも言われているので、3月末日の決定を事故レベルが
変わっても保持されるというのは、まったく現状認識の見誤りだと思います。
また、福島を最大限にと言うならば、保有が多い大阪府でさえ800戸だという雇用促進
住宅で受けるのでなく被災証明を出して普通に市営や公営住宅への受けるべき
です。子供だけでも28万人という福島県内の子供を受入れる容量に雇用促進住宅
では全く容量不足です。
厚生労働省の職業安定局総務部課長宮川さん 0335025352
内閣総理大臣官邸 0335810101
上記へ声を届けてください。
以上長くすみません。
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