きょうは、小池あきら参議院議員といっしょに国土交通省の交渉
町田からは佐々木智子市議と私が参加しました
要請をした項目は以下の４つ
①都市再生機構の賃貸住宅事業は民営化するのでなく、公共住宅として充実・発展させること。
②賃貸住宅を大幅に削減する「独立行政法人整理抗議化計画（２００７年１２月閣議決定）はとりやめ、都市再生機構の「ストック再生・再編方針」は中止・見直しさせること。個別の団地への「再生」計画の一方的なおしつけはやめさせ、居住者の意向を尊重しながら、真の団地再生をはかること。
③家賃値下げを「当面延期」するとした措置（０９年４月～）を継続し、家賃値上げはおこなわないこと。家賃制度を見直し、３年毎の値上げや近傍同種家賃はやめ、負担能力を考慮した制度にすること。高齢者や障害者、子育て世帯、若者などへの家賃軽減措置や支援策を講じ強めること。
④定期借家契約制度の導入は中止・撤回させること。
３０分という短い時間の交渉でしたが、都内各地から参加者があり、「住み続けられる住宅を」「民営化への不安が広がっている」など発言が出されました。
私の住む鶴川団地も高齢化がすすみ、「引っ越すことができない」「コミュニティが壊れてしまうからこの団地から離れたくない」など声が寄せられています。
安心して住み続けられる「住宅政策の抜本的見直しが必要」という小池議員の指摘は本当に「その通り」です。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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