国民健康保険税減免取扱要綱を見直し、市独自の減免制度をおこなうことが日本共産党の佐々木智子議員の質問で明らかになりました（６月議会・一般質問）。
これまでの非自発的失業者（解雇や倒産による失業）に加え、対象となるのは従来の国保加入者で非自発的失業に準じる世帯、病気や負傷、介護などで就労困難世帯へ新たな基準をつくり軽減・減免をおこないます。
実施は２０１０年７月１日からなので、制度はスタートしています。
就労困難世帯（２人世帯）の場合、前年度課税総所得はこれまで１１３万円以下だったのが１８５万円以下に。今年度見込み所得は、６６万円以下が９２万５千円以下にそれぞれ基準がかわります。
さらに、これまでは「資産や保険料完納」など条件があったのですが、資産や保険料完納などの条件が満たされていなくても、減免制度を受けることができます。
詳しい内容は、納付書といっしょに同封された「国保ガイド」をご覧いただくか、町田市の保険年金課までお問い合わせください。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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