昨日の市長記者会見で「放射能測定に関する、現状における町田市の考え方」を発表しました。
それによると、
●現状では、内部被ばくを加えても、年間１ミリシーベルトの放射線量を超える恐れはなく、市民の健康への影響は心配はない
●当面、町田市としては、独自に測定するのではなく、東京都の調査結果をもとに、適切に対応していく
とのことでした。
町田市の判断は、東京都、神奈川県、文科省が環境放射線測定をしていることをおもな根拠としています。
私も、６月末に出産を控えた妻と暮らしていますが、妊婦友だちや先輩ママパパと交流していても、「わからないこと」への不安は大きいものがあります。
本来ならば、放射性物質を飛散させている東京電力に責任を持って調査をしていただきたいところです。日本共産党都議団がおこなった放射線量の測定調査について、市民のみなさんや市職員から「専門家といっしょにとりくんですごいね」など声をかけてもらっています。
不安をあおったり、助長することはあってはならないことですが、科学的な情報を発信することは必要なことです（都や国がまったく科学的でないとは言いませんが）。これまで「安全神話」にしがみつき、原発利益共同体という巨大な力が働いていることも、こうした問題の背景にはあると思います。
それでは不安という方々が、ガイガーカウンターやその他機材を使ってはかっている方もおられます。私はきちんと測定をおこない、その結果を公表すべきだと思います。昨日から、神奈川県の大和市と平塚市では、校庭の放射線測定をはじめたそうです。
◆原発ゼロへ──期限を決めたプログラムを
日本共産党は、時々の政権に原発問題でその姿勢を質してきました。福島第一原発の一刻も早い収束、原発ゼロに向けたプログラム策定を実現させましょう。
私もこれから親になるひとりとして、多くのみなさんと力を合わせていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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