日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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学童保育育成料──受益者負担の考え方で当てはめるべきではない

2016-09-05 | 町田市政・市議会のこと

 町田市子ども子育て会議に設置されている「育成料あり方検討部会」。

 8月19日に開催された第3回では、学童保育育成料について、事務局が育成料案を4パターンを示しました。(育成料比較一覧、歳入・歳出パターン

 以下、その表ですが、①は受益者負担率20%、②は同21%、③は同25%、④は同50%で計算されています。

 学童保育育成料を「受益者負担」という考え方は当てはめるべき性質のものではないと考えます。

 今回の比較表の④は、受益者負担率50%となっていますが、これは国が示した負担率であると同時に「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づくものです。

 この方針に基づくと1人あたり1万5千円を超える育成料になることについて、以前から警鐘を鳴らしてきました。

 この回の検討部会の傍聴に行けなかったため、議事録を早く読みたいなという感じなのですが、現時点では公表されていません。

 町田市として、財源としてどのくらいが必要だと見込んでいるのかについては明らかにしていないように思います。

 いずれにしても、今年度中に結論を出していく予定になっています。しっかりと調査を行っていきたいと思います。

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