高い学費が障壁となり、進路選択に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。
先日、市内の大学に在学する学生さんから話を聞きました。
ひとり親家庭で、母は営業・配送の仕事と飲食チェーンのダブルワーク。進路選択をする際、「生活費(家での生活分)は何とかする。でも、学費など進学後の費用については出せない」と。奨学金を申請し、このままいけば卒業時には800万円の借金となる。不安はある。語学関係の勉強をしているが、講義も必死に聞くし、自分で勉強しないとどんどん置いていかれてしまう。留学して視野を広げたいという目標もある。実感として、ひとり親家庭はやっぱり大変だなと思う。経済的理由で、大学進学を諦めた友だちもいた。参院選では給付制奨学金や学費引き下げの問題について各党発言していた。選挙の時だけにせず、しっかりやってほしい。
私自身も学生時代に何人も友人が経済的理由で大学を辞めざるえない状況になりました。大学に掛け合い、緊急の奨学金を創設してほしいと要請もしました。
GDPに占める教育機関への公的支出について、OECDが調査(2013年)した結果が公表されましたが、日本は平均4.5%よりはるかに低い3.2%で下から2番目となっています。7年連続最下位は免れたそうですが、依然として最低水準であることに変わりはありません。
GDPに占める教育機関への公的支出の割合で、フィンランドは5.6%で3位。
— 駐日フィンランド大使館 (@FinEmbTokyo) 2016年9月16日
「教育への公的支出、日本なお低水準 13年OECD調べ」 https://t.co/gIbGBVFfZb @nikkeiから 表は @jijicom pic.twitter.com/ma480modVK
いま2人に1人が奨学金を借りて学生生活を送っています。
大学を卒業したら、数百万円の借金生活から社会人のスタートという国に未来はあるでしょうか。
世界ではスタンダードになっている無償・超低額の学費と給付制奨学金の実現は急務中の急務です。
モーニングバードで奨学金制度の特集。学費が有償で給付性奨学金がないのはOECD加盟国で日本だけという実態を告発。日本の異常さハッキリ。 pic.twitter.com/Up4pmAPyp3
— 池川友一 |町田市議会議員 (@u1_ikegawa) 2015年7月9日
「国際競争力」と言いながら、この分野でははっきり言って競争から置いていかれてしまっています。教育に財源措置をしていくことは、文字どおり「未来への投資」です。とりわけ、すぐに成果の表れる分野だけでなく基礎研究などへの財政措置は不可欠です。
町田市内には大学が多く存在しています。地方議会からもしっかりと声をあげる決意です。
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