５日に行われた都議会財政委員会。
この日は、築地市場跡地の有償所管換に関わる補正予算の採決が予定されていました。
■「継続審査にすべき」という動議が提案される
財政委員会の冒頭、採決に先立って維新・あたらしい・無所属の会のおときた駿委員から「継続審査にすべきだ」という動議が提出されました。
共産党都議団は、今回の補正予算で急いで決める理由はなく、継続して議論することは必要であるとの立場から、この動議に賛成の立場をとりました。
「継続動議」に対する態度は、賛成６（自民、共産、維あ）、反対（都ファ、公明）で否決されました。
■共産党都議団は修正案を提案
採決しなければならないもとで、日本共産党都議団は、２０１８年度一般会計予算（最終補正）について修正案を提案しました。
修正案の要点は次のようなものです。
- 歳出予算の公営企業会計支出金の内、中央卸売市場会計用地取得費を全額削 除します。
- 全額削除した中央卸売市場会計用地取得費の内、社会資本等整備基金から出 ている 1,070 億円は、社会資本等整備基金に戻します。
- 全額削除した中央卸売市場会計用地取得費の内、一般財源分約 4,328 億円は、 財政調整基金に積み立てます。
私から提案の趣旨説明を行いましたが、その中では立場を異にする問題は持ち込まず、一致できると考えた部分について提案しました。
以下、その要旨です。
今定例会の代表質問と一般質問、財政委員会質疑、さらには昨日の経済・港湾委員会の知事との一問一答の質疑を受けても、補正予算で築地市場跡地の有償所管換を急ぐ理由はないということが明らかになりました。
第一に、補正予算で有償所管換の予算を執行したとしても、実際に築地市場跡地の土地が一般会計に移るのは２〜３年後となり、さらにはその後に埋蔵文化財の調査・発掘を行う段取りになっているということです。
「民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出す」ことが理由の一つとされていますが、現時点で一般会計が保有する必要性とはなりません。
第二に、決算余剰金と予算執行状況などを加味して、財源を確保したということがあげられましたが、議論が尽くされている状況とは言えず、一旦財政調整基金に積み立てを行い、熟議を尽くすべきであります。
この後に、具体的にどのように修正するかを説明しました。
■知事原案は、賛成７：反対６という１人差
討論は、都民ファースト、自民党、共産党、維新・あたらしいが行い採決へ。
共産党が提出した修正案は、賛成３（共産、維あ）、反対１０（都ファ、公明、自民）で否決。
その後、知事提出の原案は、賛成７（都ファ、公明）、反対６（自民、共産、維あ）という１人差。
財政委員会では、極めてギリギリで知事原案されるという状況となりました。
本会議で各会派がどのような物言いをするのか注目です。中途議決でこれだけ荒れるということは長く都議をしているメンバーも「経験がない」と口を揃えて話をしていました。
記事は、５日付「赤旗」。あぜ上都議、尾崎都議の知事との質疑の様子を報じています。
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