８月に入って、暑い日が続いています。
東京都内でも、熱中症による死者が急増しています。
日本共産党都議団は、６月１５日に「家庭でのクーラー購入・使用の費用への助成を求める申し入れ」を行い、
- 生活保護受給者のクーラーの購入・設置費用について、一時扶助の対象とならない場合に、都として助成を行うこと。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に加算すること。
- 生活保護を受給していない低所得世帯、高齢者世帯、障害者のいる世帯、子育て世帯等へもクーラー購入・設置への補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に助成すること。
という２項目を求めました。
■８月２日から２０日までのわずかの３週間弱で１４８人の方が熱中症でお亡くなりに
東京２３区内は、東京都監察医務院が検案を行なっていますが、８月２日にこの夏はじめて熱中症で亡くなられた方がいましたが、８月２０日までに１４８人の方が亡くなられています。
８月２０日までで、すでに昨年度を超え、「命に関わる危険な暑さ」と気象庁が警告した２０１８年度と同程度になっています。
■熱中症の死亡者は、日中屋外よりも夜間屋内の方が多い
熱中症で亡くなった方は、９５％が屋内です。また、時間帯がわかっているものでは、日中よりも夜間が多くなっています。
エアコンの有無についてを見てみると、エアコンを持っていない、もしくはあったけど使用していなかったを合わせると９２・５％です。
つまり、熱中症で亡くなっている方は、ほとんどが屋内でエアコン不使用だったということがわかります。
コロナ禍で、家で過ごすことが増えています。小池知事は「再三再四のお願い」として、エアコンなどの活用を呼びかけましたが、そもそもエアコンのない方が亡くなっているという事実は極めて深刻だと思います。
さらに、コロナ以前は、地域の公共施設を涼める場所として提供したり、図書館なども活用できました。しかし、コロナ禍でこうした取り組みが行えません。高齢者の方々からは、電気代を気にして「エアコンをつけるのをためらってしまう」「古いものなので、使い続けると電気代がとても高い」などの声が寄せられています。
■エアコンの購入・設置、電気代への助成は最適解
こうした実態を考えるならば、エアコンの購入・設置、さらには電気代への助成を行うことが命を守ることにつながります。
東京都はかつて、エアコンの購入費補助を行った経験もあります。
これらの観点を踏まえて、８月２１日に「熱中症対策に関する緊急申し入れ」を行い、
- エアコンの購入・設置費用とエアコンを使うためにかかる電気代への助成を緊急に実施すること。
- 東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を設置し、多摩・島しょ地域における熱中症被害の実態を把握すること。
という２点を求めました。
一刻を争って、国や都がこうした支援を実現できるよう、みなさんとともに声を上げていきたいと思います。
町田市の老人クラブ連合会の役員の方から「コロナで外に出ない人が多く、エアコンの電気代補助とかないのか。買えない人もいる」と。
— 池川友一 都議会議員 (@u1_ikegawa) August 22, 2020
「実は、昨日申し入れをしたところ」だと話すと、とても喜んでくださった。みんなの声で、実現させたい。 https://t.co/PkYq0vABak
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