日本共産党都議団は、小池知事に対して、緊急の申し入れを行いました。
タイトルはズバリそのまま「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」です。
新型コロナ感染が止まらないもとで、緊急事態宣言を出すことが検討されるもとで、都政として何を緊急に取り組む必要があるのかを明らかにし、その実行を都政に求める内容になっています。
昨年１１月に「勝負の３週間」（菅政権）「感染対策短期集中」（小池知事）と言っていましたが、実効ある対策がなかった「無為無策」という重大な問題があります。
緊急事態をつくりだしたのは、菅政権と小池知事です。この間の対策がなぜうまくいかなかったのかを真摯に検証することが必要です。
申し入れ本文でも次のように書いています。
また、知事は記者会見で、多くの都民が行政の要請に応じてきた中で、どこに失敗があったと考えるかを問われ、都としての取り組みには触れずに、「ほとんどの方にはご協力もいただいておりますけれども、十分に行き渡らないままに至った」と、また都民に責任を押しつける発言を行いました。新型コロナウイルスは、気を付けていても感染は起きてしまうものであり、自己責任ではなく、東京都として責任を持ってどう感染を抑えていくのかが問われています。これまでの取り組みを真摯に検証し、今後の対策に反映する姿勢が必要です。
以下、申し入れ項目について列挙します。
自粛要請と補償について
- 自粛要請は十分な補償と一体に行うという原則を都として明確にすること。
- １月８日から１１日まで前倒しで行う２０時までの時短要請に係る協力金は、現在行っている２２時までの時短要請の協力金とは別に支給すること。
- 時短要請に係る協力金は抜本的に増額・拡充し、店舗ごとに支給するとともに時短を行った日数での日割り支給を行うこと。
- 時短営業や外出自粛、イベントの自粛などで直接的、間接的に影響を受けるすべての中小企業・小規模事業者に対し財政的支援を行うこと。
- 国に対し、持続化給付金の再給付や家賃支援給付金の延長を求めること。
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金の対象期間を２月以降も延長するよう、国に求めること。都として従業員を解雇しないよう、支援を行うこと。
- 都や国が行う支援や協力金などについて、迅速かつ丁寧に広報・説明を行うこと。
検査・保護・追跡と医療の強化について
- 医療施設、福祉施設、学校等への一斉・定期的なＰＣＲ検査、感染が多数生じている地域、集団等への大規模・集中的なＰＣＲ検査などの検査戦略を早急に明確にし、具体化すること。特にハイリスクの方が利用する医療施設や高齢者、障害者の福祉施設・事業所への検査を急務中の急務の課題として進めること。
- 検査・保護・追跡の強化のため、保健所への支援を抜本的に強化すること。
- 検査の費用は全額国が負担するよう政府に強く要請すること。
- 医療機関への減収補填を行い、すべての医療従事者への特別手当の支給を行うことを、政府に強く求めるとともに、都としても医療機関と医療従事者への新たな経済的支援を行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症患者への医療提供という点でも、それ以外の行政的医療の継続的提供という点でも重要な役割を果たしている都立病院、公社病院の独法化は中止し、医師・看護師等の大幅な増員を含めた体制強化を行うこと。
これまでの対策の検証
- 第３波の感染拡大に歯止めをかけることになぜ失敗したのか、これまで都として行ってきた取り組みの何がうまくいかなかったのかを検証し、今後の取り組みに活かすこと。
以下のPDFをクリックしていただくと、パンフレット全体を見ることができます。
よかったら、ご覧ください。
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