子ども子育て支援新制度について討論──さらなる質の向上、保育条件の改善、自治体としての公的責任の発揮

　昨日の本会議での各議員の態度が公表されました。

　私は、子ども子育て支援新制度に関わる３つの条例に対して、賛成討論をおこないました。新制度への移行は、非常に問題が多く、今後の子ども子育て支援計画、今後の申し込み手続きなどしっかりとその内容をチェックしていかなければなりません。

　討論の内容は次の通りです。

　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき第８５号議案「町田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」、第８６号議案「町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例」、第８７号議案「町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」に対して、一括で賛成討論をおこないます。

　本条例は、子ども子育て支援新制度が来年度から開始されるにあたって制定されるものであります。私は、新制度への移行は、保護者の願う子どもたちの健やかな育ちや安心の保育環境が優先されるのではなく、内閣府政策統括官が「株式会社を含む多様な運営主体が認可保育園に参入しやすくする」（２０１１年５月２３日「日経」）とインタビューに答えていることからも保育の「営利化」「規制緩和」が優先され、子どもの保育に格差が生じ、公的保育の後退につながるのではないかという危惧をもっています。これは、現段階においても変わっていません。また、移行準備が厳しい状況についても変化がありません。

　同時に、条例本文のなかでは内閣府令、厚生労働省令とほぼ同じ基準が明記されていますが、質疑を通じて、これまでの町田市における施設や職員の基準などについては、「現状を維持する」「質を向上させていく」という方向性が出されました。原則論から言えば、条例の本則に明記すべき性質のものありますが、現行制度を維持していくと明言されたことは重要だと考えます。

　今後、さらなる質の向上、保育条件の改善、自治体としての公的責任の発揮を強く求めて賛成討論とします。

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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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