町田市が１５％減収になった中小企業に家賃補助を開始

　町田市議会は、２０２０年市議会第２回臨時会が開かれ、補正予算が全会一致で可決しました。

　この間、共産党町田市議団と連携しながら対応してきました。

■１５％減収になった中小企業の家賃を補助

　中小企業への家賃補助を打ち出したことは重要です。（詳細はこちら→https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/rentoffice.html）

　国の持続化給付金は５０％の減収となった場合、東京都の感染拡大防止協力金も休業要請を受けた場合という線引きがあり、多くの事業者が対象外となっている事例があります。

　日本共産党は、固定費への支援が急務だと求めてきました。

　今回の町田市の支援スキームは、「2020年1月から5月のいずれか2か月の売上高が、それぞれ前年同月売上高と比較して、15パーセント以上減少していること」となっており、多くの事業者が対象になることが予想されます。

　自宅であっても、事業所として賃料が発生していることが確認できれば対象となります。

　補助額は、最大４０万円（家賃の支払済額×補助率１／２×２ヶ月分）。

　申請期間は、2020年5月19日（火）から7月31日（金）です。

■児童育成手当の対象者に２万円増額

　しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、ひとり親（児童扶養手当受給）のうち約６割が収入減となっています。

　町田市が、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を活用して、児童育成手当を受給している6,200人に対して、児童一人あたり２万円を増額します。

　これは、非常に重要です。

　引き続き東京都に対して、交付金の増額を求めていきます。

　補正予算の概要はこちら→https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/koho/kisyakaiken/2020/20200519.files/03.yosangaiyou.pdf

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