軍事的に米国の属国となるのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしてしまうのがTPP

　TPPが関係閣僚会合で「大筋合意」したと発表されました。

　町田市は、都市農業を営んでいる方々が地域の中で極めて重要な役割を発揮している自治体です。

　以前、町田市農協や町田市医師会とTPP参加反対の一点で申し入れと懇談をおこなったことがあります。

　「戦争法」が知れば知るほど反対が増えていったように、TPPも知れば知るほど反対となっていくことになるでしょう。

　大きな問題は、TPPの交渉の内容がいっさい明らかにされていないということにあるのではないでしょうか。国会にも報告されず、国民には何も知らされないままに「大筋合意」という結論だけ聞かされたのではたまったものではありません。

　今回の閣僚会議での甘利担当大臣の「早期妥結」を最優先にした譲歩は、自民党を含めた国会決議を投げ捨てたものに他なりません。

　今後、協定文書の作成、調印、各国の批准、国会承認などの段階が必要になります。なので、たたかいはこれからです。

　農業、医療、地域経済をはじめ丸ごとアメリカに経済主権を売り渡すことは許すわけにはいきません。

　ISDS条項によって、日本の中のルールはあってないようなものになります。

　「TPP断固反対 ウソつかない ブレない」とキャッチフレーズを掲げて選挙をたたかった自民党議員はいったい何を思っているのでしょうか。

　日本共産党としての見解は、「TPPからの撤退、調印中止求める」に示しています。

　「軍事的にアメリカの属国となるのが戦争法案だとすれば、経済的にアメリカの属国にしてしまうのがTPPではないでしょうか」──また、小池晃議員のスピーチは、簡潔明瞭で何が問題でどうすればいいのかがわかります。ぜひご覧ください。

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