第５３回自治体学校（１）～人間の復興か、資本の論理か

　７月２３日から２５日におこなわれた「第５３回自治体学校in奈良」。

　東日本大震災と原発事故を受けて、自治体として何が必要なのか「ホンモノの地方自治はここにある」をテーマに掲げて、学び合う場となりました。数回にわたって報告をしたいと思います。

◆「憲法どおりの日本をつくろう─人間の復興か、資本の論理か─」

　メインの記念公演は、神戸女学院教授の石川康弘先生。膨大な研究とそれを分析して、わかりやすく語れる人はそう多くはいませんが石川先生はその一人だと思います。

　ブログでは講演の内容をすべて紹介するには限界があります。詳しくは『人間の復興か、資本の論理か　３・１１後の日本』に書かれています。

人間の復興か、資本の論理か 3・11後の日本 価格：￥ 1,680（税込）

　東日本大震災と原発事故によって、日本の社会が大きく問われることになりましたが、いったいその前の日本はどうであったのか──こういう角度から、雇用の問題、原発・エネルギー政策の問題、税と社会保障の問題など、パワポをつかって多角的に解明をしていきました。

　たとえば、菅内閣が誕生をした昨年６月。誕生した直後に、どんなことがやられていたのかといえば、ＴＰＰの参加交渉、税と社会保障の一体改革など。原発を世界に輸出をしようという一大戦略を立てていたのもこのころです。

　また、この１０年間でＧＤＰがまったく伸びず、労働者の賃金がさがっている国は欧米と比較しても日本だけという現実があります。

　働く人の賃金が減り、年金支給額も減り、どうして内需が増えるでしょうか。

　一方で、大企業の内部留保は増え続けているわけです。働く人から搾りとり、肥えている現実があります。政治の役割というものが問われているのです。

　また、税と社会保障の改革について菅内閣と財界は熱心にすすめています。しかし、見えてくる結論は消費税増税を前提にした社会保障の骨抜きともいえるものです。それでは、日本の税と社会保障の関係はどうなっているのでしょうか。社会保障というのは所得の再分配機能です。貧困と格差をどれだけ縮めたかが大きな指標になりますが、日本は税を投入しても貧困と格差が少なくなる割合が一番低いのです。

　「世の中を変えようとする人は、自分を成長させていくことをしないとダメ。自分の勉強時間をつくるために手帳を使え」と石川先生は言います。私もその通りだと思います。時間をつくって勉強をして、科学的なものの見方を身につけていくことが必要だと感じる講演でした。

（つづく）

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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