きょうは、先週の金曜日の文教社会常任委員会で継続審議となっていた小山中学校の契約工事案件が議題となりました
本会議で１日、委員会で２日間かけておこなわれた議論なので、ブログのなかですべてを紹介することはできませんが、若干の報告をしたいと思います。
そもそも、小山中学校の建設工事は、人口が増えた小山地域の方々の願いにこたえて３月の予算に計上をされ、６月議会で契約案件が審議をされることになりました。
町田市は、３月に「一般競争入札にかかる入札参加資格要件のガイドライン」を市内業者が入札に参加をしやすく改めました。
しかし、今回の小山中学校の本体工事は「地元業者優先」「競争性の確保」を理由に、ガイドラインの基準よりはるかに低い基準で一般競争入札がおこなわれました。
そのことについて、２日がかりで質疑がおこなわれ、委員長をのぞく委員８人の賛否の結果、賛成３人、反対５人で否決となりました。
私も、ここ数日さまざまな資料を集め、情報収集をおこない、質疑もおこなった結果、「品質担保、安全性の確保」という点から賛成をするわけにはいかないと判断をおこない、以下の反対討論（要旨）をおこないました。少し長いですが紹介します。
第６４号議案「町田市小山中学校新築工事請負契約」に対して、反対の立場で討論します。
小山中学校は、地元の方々が念願していた中学校建設です。
今回の契約案件は、「地元業者優先」ということを理由に、今年３月に定められた「一般競争入札にかかる入札参加資格要件のガイドライン」で決めた基準より低い条件で入札がおこなわれました。
地元経済の活性化のために「地元業者優先」ということは必要なことですが、それは品質担保、安全性の確保ができてはじめて可能になると考えます。今回、「地元業者優先」の一言で、基準の緩和をおこなった結果、本来の基準よりもはるかに低い企業が落札しました。工事監理員を常駐させるということで、品質担保、安全性の確保ができると説明がありましたが、そのことをもって、安全だといえる根拠はないのではないでしょうか。
今回の契約につづき今後も、「地元業者優先」の名のもとに、基準が緩和されていくことにつながりかねません。公平・公正・透明という観点からも、疑問が残されます。
しかも、今回の契約案件は、子どもたちの通う中学校の本体工事です。地方自治体が締結する契約は、地域住民の生活と発達を目的とし、その達成の手段として締結されるものです。子どもたちが毎日生活をする中学校で、安全性が確保をされることは、中学校建設の大前提だと考えます。
以上を理由に、第６４号議案に反対をします。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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町田からは
