今回の選挙で個人的にどうしても実現したいことの一つに、選択的夫婦別姓があります。
■選択的夫婦別姓の障壁は自民党
先人たちがさまざまな努力を積み重ね、法律婚と事実婚で壁になっていたことを少しずつ取り除いてきました。
私は当事者の一人ですが、先人たちの努力の上に自分がこういう選択ができるのだと強く思っています。
しかし、まだまだ障壁はあります。
私自身の経験で言えば、子どもの出生届を提出する際に「父」の欄にはチェックを入れることができず、「同居者」にチェックを入れなければなりません。
胎児の時点で認知届を出して、父であることの書類を提出しているのにです。毎回、父にチェックを入れ訂正印を押して同居者にチェックを入れなおしています。おかしいと思うわけです。
日本記者クラブの討論会で、自民党総裁である安倍首相以外の各党が選択的夫婦別姓に賛成と挙手をしました。
どこに障壁があるのか、一目瞭然の光景がそこにはあったわけです。
ちなみに、都議会でも「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」に対して、自民党のみが反対し、賛成多数で採択されました。ここでも、障壁は自民党であることがはっきりしました。
■強制的夫婦同姓ではなく、選択的夫婦別姓へ
実現したいのは、選択的夫婦別姓です。強制的夫婦同姓を変えたいのです。
「強制的」と書いたのは、同姓にする一択しかないからです。
婚姻関係を結んだら、お互いが同姓になりたいというカップルは同姓でいいのです。
離婚するときには、姓を変えた方（日本の場合は９６％が女性ですが）は、元の姓に戻すか今の姓を使うか選択ができます。これはとても重要なことです。
ただ、離婚した時に姓を変えずに使っていて、別の方と婚姻関係となり、改姓した場合は、自分が生まれた時の姓に戻ることはできません。
しかも実際には、結婚した場合にも離婚した場合にも名前の変更を行うのは女性が多いのが実情です。公的な書類はもちろん、仕事でも、趣味でも、習い事でも、あらゆる場面で変更しなければなりません。この負担をほとんどの場合、女性が負っているのです。
名前は、個性です。
生まれてから使ってきた名前をそのまま使いたいというのは、個人の尊厳です。
憲法１３条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書いてあります。
個人として最大の尊重が必要なのです。
ちなみに、OECD各国で、強制的夫婦同姓なのは日本だけです。
強制的夫婦同姓は、当たり前ではありません。
今回ほど、選択的夫婦別姓がフォーカスされた選挙はなかったのではないでしょうか。
〈こちらの過去記事はご参考まで〉
参考①：「通称使用も、事実婚も「夫婦同氏姓」を前提としているシステムでは不利益がある──早期に民法改正を」
参考②：「新たな論点を提起した選択的夫婦別姓問題──当事者として思うこと」
参考③：「一つひとつ障壁を取り除いていくこと」
この参院選が、選択的夫婦別姓を実現する大きな転換点だったと言えるような結果を作り出したいと思います。
■ジェンダー平等に向けて大きな一歩を
さらに、今回の選挙ほどジェンダー平等が注目された選挙はなかったと思います。
今回の選挙は、「政治分野における男女共同参画推進法」が施行され、初めての国政選挙です。
共産党も「個人の尊厳とジェンダー平等のために──差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」という政策を掲げました。（参考：こちらのパンフレットもご覧ください）
ジェンダーギャップ指数が１４９カ国中１１０位という極めて遅れた状況にあります。
女性に対するあらゆる場面での差別が大問題です。これは社会的な障壁であり、政治の力で取り除いていく必要があります。
#MeToo #withyou などの運動が広がりがっています。当事者を一人にしない、一緒に声をあげて立ち上がろうという運動に連帯していきたいと思うのです。
本当に苦しい人は声を上げることが極めて困難です。そういう声なき声にしっかりと政治が寄りそい、いっしょに伴走することが必要なのです。
ジェンダー平等を掲げるには本気度が必要です。共産党も問われています。ジェンダー平等社会を掲げた意義については、同志社大学の岡野八代教授の動画をご覧ください。
性差による差別は、厳然として存在しています。
女性が生きやすい社会は、男性にとっても生きやすい社会──「男らしさ」「女らしさ」で語られる性差による役割分担をなくしていこうじゃないですか。「らしさ」と言えば「自分らしさ」という社会に変えていきましょう。
