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上野みえこの庭

日本共産党熊本市議の上野みえこのブログです。

私学をもっと通いやすく・・・・私学助成増額署名スタート集会

2022-08-20 16:56:59 | 住民とともに
8月20日、熊本市内で、「私学署名をすすめる会」主催による「私学助成増額を求める署名のスタート集会」が開かれました。
県・市議会、署名を支援する各種団体、私教連などの参加で行われました。
公立と比べ、私立の学費は高く、子どもや親の大きな負担となっています。
その解消のためと取り組まれてきた私学助成の増額は、この間紆余曲折を経ながらも、以前に比べれば拡充されてきました。
国の助成を基本に、各自治体ごとの助成が加わり、東京・京都・兵庫・大阪・愛知・埼玉ほか、大都市部を中心に、また東日本地域の県などで、県の積極的な支援が行われ、九州では大分県が年収910万円以下を対象に無償化を行っています。
熊本県の助成は、国助成のみにとどまっていて、県独自の助成を行っていない全国12県の1つです。
この遅れた状況を改善し、すべての子どもたちが、どこの地域にいてもお金の心配なく学べるよう、私学助成をさらに拡充していくことが必要です。
国の助成を拡充すするとともに、全国で最も遅れている熊本県の助成を拡充するためにも、署名を拡げ、国・県へと届けていきたいと思います。

集会では、「希望するコース次第では、私学にしか専門のコースがない場合もあるが、高校を選択する時に『私学イコール親の負担』となるのはおかしい。私学助成を増やして、公立・私立の別なく、どこでも安心して選択できるようになってほしい」という高校生の発言もありました。
このような声に応えていくためにも、私学助成増額署名の取り組み、応援していきたいと思います。
県提出署名は11月まで、国提出署名は2023年1月までが期限です。
広く、たくさんのみなさまにご協力いただければと思います。

署名に関してのお問い合わせ先は、「熊本私学助成をすすめる会」熊本私学教育会館内 ☎096-372-2608 (熊本市中央区大江)

 
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熊本市民連絡会の熊本市2023年度予算編成にあたっての要望交渉

2022-08-04 19:22:14 | 住民とともに
熊本市民連絡会の予算要望交渉にご参加を!
 2023年度の熊本市予算編成へ、市政全般にわたり、市民のみなさんの願いが反映されるよう、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で、熊本市2023年度予算編成にあたっての要望交渉を行います。
さまざまな分野での生の声が届けられるよう、市民のみなさんにご参加いただきたい取り組みです。
新型コロナの感染に注意しての取り組みにしますので、是非ご参加ください。
とき:8月19日(金)午後1時30分から
場所:熊本市役所議会棟2階・予算決算委員会室

*どなたでも、ご参加できます。

(主なスケジュール予定)
■13:35~14:05  コロナ対策、.医療
■14:10~14:40  介護・高齢者福祉、.障がい者福祉
■14:45~15:15  生活保護、保育
■15:20~15:50  地域経済振興
■15:55~16:25  公営住宅、教育、.生理の貧困、まちづくり、防災 など
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生活保護も年金も、引き下げてはいけない!・・・生健会・年金組合合同決起集会

2022-07-19 20:33:25 | 住民とともに
7月18日、「熊本県生活と健康を守る会」と「全日本年金組合熊本県本部」の主催で、「生保裁判・年金裁判の福岡高裁闘争勝利をめざす合同学習決起集会」が、熊本市民会館で開かれました。
集会のメインとなる記念講演では、いのちのとりで裁判弁護団の中島潤史弁護士が、熊本地裁で勝利した「いのちのとりで裁判」判決の画期的な意義についてお話されました。
また、年金・生保、それぞれの裁判の原告の所信表明もありました。
支援団体や政党の挨拶では、日本共産党から山本伸裕県議が連帯の挨拶を述べました。



5月25日、熊本で全国2例目の勝利判決となった「いのちのとりで裁判」は、その後、6月24日には東京地裁でも原告が勝利しました。
しかし、熊本市は控訴し、今後福岡高裁での戦いが始まります。
年金引き下げ違憲訴訟も、7月26日には福岡高裁で第1回目の公判が行われます。
長期コロナ禍に加え、物価の高騰によって、暮らしはたいへんです。
今こそ、憲法を暮らしに活かしていくべき時です。
2つの裁判の勝利に向け、応援していきたいと思います。
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花を持って集まりましょう!・・・フラワーデモ

2022-03-14 18:18:25 | 住民とともに
性暴力を許さない!「フラワーデモ」
花を持って集まりましょう!

毎月11日に、熊本市でも行われている「フラワーデモ」。
3月も、熊本市中央区中心市街地サンロード入口・街なか広場前のスクランブル交差点をかこんで、行われました。
コロナ禍となったこの2年間も、中止することなく、できる人たちが集まり、続けられてきました。
今回は、どんな暴力も許さないということで、2月24にから始まったロシアのウクライナ侵略への抗議も合わせて行いました。



2019年4月11日に始まった「フラワーデモ」は、性暴力に抗議するデモで、「花を持って集まりましょう」と、毎月11日に開催され、1年間ですべての都道府県で取り組まれているとのこと。
このたび、性暴力を許さない社会へと、この間フラワーデモに関わってきた方々の声を記録した「フラワーデモを記録する」という記録集も発行されました。



あらゆる暴力が地球上からなくなっていくよう、声を上げていきたいと思います。
どうか、みなさんご一緒に。
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生活保護制度について学んだ「熊本市生活と健康を守る会」定期大会

2021-08-01 18:30:46 | 住民とともに
 7月31日、熊本市国際交流会館で「熊本市生活と健康を守る会」の定期大会が開かれ、「コロナ禍で高まる生活保護の役割」と題し、花園大学社会福祉学部の吉永純教授が記念講演をされました。



コロナ禍の貧困解消へ
「生活保護の申請は国民の権利です」

新型コロナの影響は、女性・ひとり親・若者や学生・無権利な外国人など、生活の厳しい世帯ほど大きな影響を受け、格差と貧困がさらに深刻になっています。
全国的には、「大人食堂」に弁当を求める人が殺到しているとの報告がありましたが、熊本市でも学生等への食料の無料配布会には長蛇の列ができました。しかし、その支援を受けている人は、ごく一部の方たちです。支援にたどり着かない多くの人が、見えないところで苦しんでいるというのが現実です。
最期のセーフティーネットとして、「生活保護制度」がしっかりと機能していくことが求められます。
国も「保護申請の権利」を明らかにし、制度の弾力運用へ動き出しています
2020年4月から、国は柔軟な対応方針を示し、スムーズな申請、車の保有や基準家賃を超えた世帯への転居指導など、弾力的に運用しています。
 同年12月には、厚生労働省HPに「生活保護申請が国民の権利である」ことが、明記されました。
【厚生労働省HPより抜粋】
生活保護を申請したい方へ
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものなので、ためらわずにご相談ください。
・同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということ 
 はありません。
・住むところがない人でも申請できます。お近くの福祉事務所にご相談を。
・持ち家がある人でも申請できます。
・必要な書類が揃っていなくても申請はできます。・・・・など

「扶養義務の照会」は必須ではありません
今年3月、厚生労働省は、生活保護の実務マニュアル「生活保護手帳別冊問答集」の記述を変更、申請者が親族への問合せを「拒否したい」意思を示せば、扶養照会が止められることになりました。福祉事務所は、本人の意向を確認すべきです。

権利として、使いやすい生活保護制度に
厚生労働省の「家庭生活実態及び生活意識に関する調査では、生活保護世帯は一般世帯に比べ、エアコンの設置率、入浴の頻度、親族や知人・友人との交流も少なく、葬式への出席は5割も少ないという結果です。
意思に反する申請時の扶養照会をしない、エアコン設置の推進、車の使用も認める、劣悪な住環境改善のため住宅扶助増額など、すすめるべきです。一般世帯との格差をなくし、真に「健康で文化的な生活」が保障できる生活保護制度へと改善していく必要があります。

「いのちのとりで裁判」
国の不当な「保護費引き下げ」に、裁判所の審判

国の保護費引き下げ(基準改定)では「健康で文化的な最低限度の生活」ができないと、全国で「いのちのとりで裁判」が闘われています。今年2月の大阪地裁判決では、保護基準改定は誰もが納得できる数値や専門家の知識に基づくものでなければならないが、国の改定はそうなっていない点を指摘し、生活扶助費額を引き下げた国の主張を退け、原告勝訴の判決が出されました。
国の不当な保護費切り下げへの司法の審判です。

記念講演後の定期総会では、事務局の報告の後、熊本市での「いのちのとりで裁判」の取り組みや、日常の活動などが参加者から報告されました。
コロナ禍、浮き彫りになっている生活困窮者の実態、国の制度改悪の中で、いのちと健康を守っていくためにも、「生活と健康を守る会」の果たす役割はますます重要です。
引き続き、会員のみなさんと一緒に、住民の苦難解決に寄り添っていきたいと思います。
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