相次ぐ市電のインシデント、再発防止へ一丸となった取組を・・・公共交通特別委員会

相次ぐ市電のインシデント、再発防止へ一丸となった取り組みを
放置されてきた老朽化・整備不良への対応の抜本的改善を
1月27日の「地域公共交通特別委員会」で、市電事故の実態と、その対応の問題点を指摘

脱線事故の原因は、レール点検で判明した不備を放置
12月31日、熊本城・市役所前電停付近で発生した脱線事故は、レール幅の基準値超えが原因と報告されています。
全長12㎞の市電は、全線を年1回の点検となっています。
しかし、点検で判明したレール幅の基準値超えを2年以上放置する対応のあったことが、特別委員会で明らかになりました。

耐用年数を超えたレールの交換が追い付いていない
交通局が経営計画で定めているレールの耐用年数は「30年」です。しかし、現在30年を過ぎたものが40％、40年超が4％あります。
延長12㎞の市電のレールを30年以下で保持していくためには、年間400mの軌条交換が必要ですが、現状では200～300m程度にとどまっています。

予算を確保して、良好なレール状態の確保が必要
レールの不備や老朽化が放置されてきた大本には、安全軽視の姿勢と予算不足があります。
委員会では、経営の厳しさから、老朽化を放置し、安全対策を怠ってきた点を指摘し、安全第1に考え早急に改善するよう求めました。

「インシデント検証委員会」報告では、
全局をあげて、　相互尊重・理解促進の視点で「意識・行動」の変革を提起
1月に「熊本市交通局におけるインシデント等検証委員会」から報告書が出され、インシデント再発防止に向けて、「人（教育・訓練等）」「もの（施設・設備・機器等）」「環境（職場環境・作業環境・意識等）」「管理（管理体制・手順・役割分担棟）」の4つの点で課題を整理し、まとめと提言を出しています。
提言では「相互理解と理解を促進する視点の転換」「組織ぐるみの意識と行動の変革」の2つの視点を重視し、局を挙げて相互信頼の醸成・意識と行動の改革などを求めています。

「市庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」案に賛同してほしかった私の思い・・・臨時議会賛成討論

「市庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」案に賛同してほしかった私の思い
臨時議会で、条例案の採決にあたっての賛成討論

大西市長のいう「6年間の熟議」のデタラメ、それを追認した反対議員
私が、本会議で述べた意見は以下の通りです。
熊本市庁舎建替えの問題点を指摘しています。

【賛成討論】
議第１号「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例の制定について」賛成討論を行います。
　２００９年６月、熊本市で初めての直接請求による「市立産院廃止条例の廃止を求める条例」案が本議会に提案されました。あれから１５年を経て、今回２度目の直接請求による「市庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」案が提出されています。政令市移行により、請求代表者は全市域で署名収集ができるものの受任者は居住区内での署名収集しかできず、しかも生年月日を書かねばならないなど署名へのハードルも高く、２か月という限られた期間に２万人を超える署名収集の苦労は並大抵ではありませんでした。夏の最中、８月２８日から始まった署名活動で、足を棒にして地域を回り、時には断られながら額に汗して集められた署名は、まさに市民の汗と努力の結晶と言えるものです。そして、２万人の署名の後ろには、期間内に声のかからなかった人、署名する機会の得られなかった人、趣旨に賛同するものの生年月日記入などに躊躇してしまった人など、「市民の声を聞いてほしい」と願う多くの市民がいることを忘れてはなりません。
　ところが、直接請求の手続きに沿って議会へ提案された住民投票条例案には、驚くような市長の反対意見が付けられていました。
「住民投票は、６年以上に及ぶ熟議を顧みないものであり、認めがたい」という、住民投票を真っ向から否定する市長の意見、市長の姿勢は、憲法や地方自治法、本市自治基本条例に規定された住民の権利である直接請求と住民自治を否定するものとして、絶対に認められません。
　私は、市長の言う６年間の熟議に議会の立場からかかわってきましたが、市民から見れば、到底熟議とは言えないものだったと思います。
質疑で指摘したように、市民アンケートには「建替えが必要か」の問いは最初から最後までなく、市民説明会、・「市長とどんどん語ろう」では、参加者の疑問には応えず、「１分です」と発言を制限し、どの問題でも市民の疑問に真摯に応えるものでなかったことは、参加した人なら誰でも知っています。
建替えの根拠であった耐震性能不足の問題では、有識者会議耐震性能分科会が非公開になったことで、市民の疑問はますます深まりました。東大教授を筆頭にした耐震性能分科会の専門家集団が、客観的かつ科学的事実に基づき行うべき検証を、なぜ非公開でこそこそとしなければならなかったのか、未だ持って理解できません。
市長が任命した耐震性能分科会委員は、地中連続壁などの不確定な要素を排除した解析を妥当と結論付けましたが、耐震性能分科会の結論や有識者会議の答申が出された後も、熊本の建築構造の第１人者である熊大名誉教授の三井宜之氏は、日本建築センターの一般評定を受けた大林組のオウス・ソレタンシェ工法を採用した地下連続壁の存在によって、現庁舎が十分な耐震性能を有しているとの見解を示されてきました。このように、専門家の意見は全く分かれているにもかかわらず、根拠も示されていない「耐震性能の不足」がまことしやかに市民に伝えられました。
そもそも、有識者会議のメンバーが、発足の半年前に市の意見聴取を受け、市長の意に沿うというお墨付きをもらった人たちだった点も、予断を持たずに検証されたのか疑問です。加えて、耐震分科会の検証には、市職員と耐震評価を行った安井設計・山下設計の担当者が同席していたことを考えれば、客観的検証になり得ていたのかますます疑問です。
そういう中で出された、職員からの内部通報は、市民の疑問をも代弁するかのようでした。内部通報はうやむやにされましたが、市民だけでなく、市政の内情を知る市職員までもが庁舎建替えに疑問を持っていることが明らかになりました。
　財政面でも、市長は桜町再開発と熊本城ホール、そして市長宅の庭のような辛島公園・花畑広場等整備も含めれば約５００億円という市政史上最大の開発事業を行い、市の借金も市政史上最高レベルの約５０００億円です。一方で貯金となる財政調整基金は借金の１００分の１の５０億円、税収は政令市で最下位です。こんないびつで厳しい財政状況で、６１６億円に「＋α」が付き１０００億円もかかるのではと懸念される市役所建て替えをすすめれば、市の財政はどうなるでしょうか。
　質疑で指摘したように、合併推進債活用の問題では、あたかも事業費が節約できるかのような空論が振りまかれていますが、合併推進債は補助金ではなく、借金であり、多額の将来負担を残すだけです。
また、他都市に比べて庁舎整備の負担が大きいという問題も、市長は条件が違うので比べられないと答弁されましたが、例示した岡山市・千葉市・川崎市と熊本市が内容で大きく違うのは土地代の有る無しです。本市と違い、３つの市は、現地あるいは市の土地に建てており、土地代が不要でした。必要な事業費を財政規模に対する負担という観点で比較するならば、６１６億円の事業費は、他の政令市の２倍・３倍の負担になるという点は、指摘した通りです。さらに、「＋α」が付けられていることで１０００億円規模に増えるのではないかとの懸念もありますが、熊本市が桜町への移転建替えで土地代７０億円を負担することも、財政負担がさらに増える問題として看過できません。しかも、桜町ＮＴＴ跡地の用地交渉は決着しておらず、特別委員会で報告されていたように、来年度行う不動産鑑定によっては土地代が大きく増えることも予想されます。財政の体力も考慮せず、事業費があえて増えるやり方を選択したことも、市民にとっては財政の大きな不安です。
また、質疑した財政の中期見通しでは、今後影響する庁舎建設費を反映して、投資的経費が増えていきます。ところが、急速に進む少子高齢化のもと、本来ならば自然増となるべき社会保障費・扶助費が減っていく見通しです。市長は、子育てに力を入れていると、機会をとらえ発言していますが、財政の実態と見通しからみるならば、福祉分野の仕事である子育て支援は極めて貧困です。その顕著な事例が、今や県下で唯一自己負担を求め名実ともに県下最悪の制度となった子ども医療費助成制度です。増え続ける投資的経費の裏では福祉・暮らしを支える扶助費が減額され、「住民の福祉向上」という地方自治体の目的を逸脱した財政運用がすすめられていきます。そして、増える借金を背負っていくのは、私たちの子どもや孫たちです。庁舎の借金返済が完了する今から３０年以上先まで、市長は市の財政に責任を負うことができるのですか。
　でたらめな熟議で忘れてはならないのは、「市役所現庁舎は、豪雨によって６m浸水するという説明に、現在白川の「緑の区間」の整備がほぼ完成し、右岸には矢板の入った立派な堤防がありながら、堤防がなかった時に発生した北部九州豪雨災害によって白川が越水した時の浸水図を庁舎特別委員会に説明資料として出したことです。実態と違う資料は判断を歪めると、資料の差し替えを求めたものの、「これしかない」の一点張りで、実態に反する６メートル浸水を言い張ったのには開いた口がふさがりませんでした。移転建替えのためならば、ウソの資料でも議会の委員会に出す、こんな市のでたらめが、公の事業でまかり通っていいでしょうか。
質疑やこれまで述べてきた意見を通して、市長のいう「熟議」がいかにでたらめなものか、市民に説明と言いながら、市民の意見に全く耳を貸さず、一方的に建替えありきを押し付けてきた６年間であったか、その大本には、市民が疑問に思った一つ一つの点に対し、市長が市民の理解・納得に至る説明を行ってこなかったという重大な問題があります。以上のように、「熟議をしてきたから住民投票は必要ない」という市長の意見には、一片の道理もありません。
今回提案されている住民投票条例案では、第１３条に「情報の提供」があり、「市長は、市民が賛否を判断するために必要な広報活動を行うとともに、情報の提供に努めなければならない」と規定しており、単純に投票用紙にマル・バツを付けるというものではありません。市民が求める真に公平で客観的な情報提供と一体のものです。だからこそ、住民投票をしなければならないのです。
市長は、条例案への意見で、「住民投票の投票率が著しく低い場合は、その結果が市民の意思を十分に反映しているとは言えない」と述べられていましたが、それは住民投票に向き合う市長の姿勢が根本的に間違っていることを表明するものです。市民に情報をしっかりと提供し、投票に足を運んでもらう責任こそ、しっかり果たすべきです。
さらに言うならば、市民が提出した条例案の不備をあげつらって、この条例案には問題があると言っている市長は、法制の専門家ではない市民が他都市の例などを参考にしながら一生懸命に作った条例案にケチをつけるものでしかなく、なんと了見の狭いことかと、この点でも、７４万市民のトップとしての器が問われるのではないでしょうか。
総務委員会では、「住民投票に大義が見いだせない」との発言もありましたが、大義を「重要な意義」と解釈するならば、今回議案となった住民投票条例案は、憲法や地方自治法、本市の自治基本条例に規定された直接請求、住民に法で保障された権利の行使として提案に至ったものであり、それだけで十分な大義です。
私たち議員は、選挙によって選ばれ、住民の代弁者として、この議場に参集しています。法律によって住民に付与された権利を、しかるべき手続きを踏んで住民が行使しようとするとき、私たちに反対する理由など、どこにあるでしょうか。　
特に、直接請求による住民投票の規定は国にはなく、地方自治体だけに住民自治を保障する制度です。その重要性を認識するならば、なおのこと、２万人という法定数をはるかに超える民意に応え、条例制定を応援すべきです。
憲法・地方自治法・自治基本条例に規定された直接請求による住民投票を求める市民の意思に背を向け、条例案に反対することこそ、何の大義もなく、法と民意を踏みにじるものです。
議員各位におかれては、私たちが市民に選ばれた市民の代表であることを、今一度確認し、庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案にご賛同いただきますようお願いして、賛成討論といたします。

市政だより2月号5ページの新庁舎整備「耐震性能がない」の誤り

熊本市役所現庁舎には、動かぬ事実として「耐震性」があります
市政だより2月号5ページの新庁舎整備「耐震性能がない」の誤り


（でたらめな市政だより2月号5ページの記事）
耐震分科会の「耐震性なし」の判断は、マチガイ
市長は、耐震分科会の「耐震性なし」の判断を根拠に現庁舎の建て替えをすすめています。
しかし、現庁舎に「耐震性がある」ことは動かぬ事実です。
⑴震度6強の熊本地震で損傷しなかったのは地中連続壁の効果
熊本市役所が、震度6強の熊本地震を耐えぬきビクともしなかったことが、耐震性ある地中連続壁の効果であると、三井宜之熊大名誉教授や日建設計構造部長を務めた斎藤幸雄氏も指摘しています。
⑵現庁舎地下には、直径2ｍのコンクリート杭159本＋厚さ60㎝・深さ19mの地中連続壁
　現庁舎の地下には、直径2mの「場所打ちコンクリート杭」159本が密集して打ち込まれ、地下階面積の10％を占めています。その周りを厚さ60㎝・深さ19mの鉄筋工ンクリートの地中連続壁が設置されています。
⑶現庁舎「工事記録集」には、大林組の耐震性ある地中連続壁の工法を明記
　地下工事を担当した大林組は、当時、耐震性のある地中連続壁を設置する「OWS・SOLETANCHE工法」での実績を積み、テクニカルレポートを発表していました。その工法による地中連続壁が現庁舎地下に施工されてあることが「庁舎新築工事・工事記録集」に明記されています。

　

⑷耐震分科会は「工事記録集」を見なかった
6月議会における上野みえこ議員の一般質問の市長答弁で、有識者会議の耐震性能分科会委員が、「工事記録集を見ていない」という事実が判明しました。事実を示す資料を見ずに行った耐震性能分科会の判断には重大な誤りがあります。
⑸総務省へ、「耐震性能あり」と報告
熊本市は、総務省に対し、過去20年以上にわたり、現行の建築基準法で、耐震基準を満たしていると報告していました。現在も、その回答は訂正されていません。
総務省調査は、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」であり、現行の建築基準法で「耐震性能を有しているか」という調査です。よって、現庁舎が現行・建築基準法で耐震性能を有しているということは、動かぬ事実です。
⑹「市政百周年記念誌」に「関東大震災の2倍の地震に耐えられる」
「市制百周年記念」誌では、現庁舎が「マグニチュード７・９の関東大震災の２倍クラスの大地震にももちこたえる耐震構造」と記述しています。マグニチュード7.9の２倍と言えば、マグニチュード８の巨大地震に限りなく近い地震です。百周年記念誌でも、現庁舎が巨大地震級の地震に「耐震性がある」ことが示されています。



【三井宜之熊本大学名誉教授の意見】
基礎杭や地中連続壁の耐震効果は明らか
（元熊本建築構造評価センター理事長）
「基礎杭（鉄筋コンクリート造場所打ち杭）は地下２階の床面積の約10% 程度の総断面積を有し、加えて厚さ60cm・鉄筋コンクリー造の地下連続壁が杭周辺に設置されおり、基礎下の地盤の変位を抑える効果は明らか」
　　　　　（有識者会議に提出された三井宜之氏の意見書より）

熊本市の建築職員から内部通報「耐震分科会の報告は、職員の不正な関与で作成」
市長が唯一の「建替え根拠」にしてきた有識者会議・耐震性能分科会について、熊本市建築職員から議会へ「内部通報」が届きました。通報者は、「有識者会議・耐震分科会の報告は、職員の不正な関与で作られている」と告発し、「一部職員が市長への忖度から裏工作までして建替えをすすめている事実に、公僕として良心の呵責にさいなまれている」とも述べられています。
日弁連は、地方公共団体の行う第3者調査委員会の調査が適法かつ適正に行われるために「第3者委員会の指針」を策定しています。そこでは、「報告書案の作成を含め、事務局が報告書の内容に実質上関与してはならない」と定めています。内部通報は、この点に触れる内容です。

以上のように熊本市は、公の広報手段を使い、一方的な「建替えありき」の「耐震性能がない」という見解を振りまいています。
しかし、市議会庁舎特別委員会や本会議等において、日本共産党市議団がその問題点を一つ一つ指摘してきた点ばかりです。
議会の指摘は受け止めずに、一方的に建替えへと誘導する市の考えを繰り返すことは許されないものと考えます。

都市計画の変更は、住民の視点で・・・新水前寺駅・南熊本駅・上熊本駅周辺の都市計画変更説明会

都市計画の変更は、住民の視点で
新水前寺駅・南熊本駅・上熊本駅周辺の都市計画変更説明会
1月21日・22日の2日間、熊本市の国際交流会館・花園市民センターで、新水前寺駅・南熊本駅・上熊本駅周辺の一部の容積率緩和にかかる「用途地域の見直しに関する住民説明会」が開かれました。
熊本市は、人口減少や高齢化社会の進行などのもと、中心市街地とその周辺で生活サービスが充実した地域拠点・生活拠点を形成し、それらを利便性の高い公共交通で相互に結ぶという「多核連携都市」を都市の将来像として描き、それに向けて長期的な都市計画の基本方針として「第2次熊本市都市マスタープラン」を策定しています。
しかし、そこに定められた地域における15の地域拠点に居住を誘導するなど、国がすすめる連携中枢都市圏構想に基づき、上からの発想での立地適正化計画で街づくりをすすめる面もあり、「街づくりの主人公は市民」という視点をより一層大切にしなければなりません。
そういう中で、今回は、TSMCの進出をはじめとする県下への半導体関連企業の進出に伴い、高まる住宅需要を見込んで、地域の核としている地域拠点に居住の誘導を図ることを目的に、公共交通の利便性が高い鉄道駅周辺の用地地域を見直し、容積率を緩和する澎湖での住民説明会が行われました。

対象地域は、市電またはバス専用レーンが鉄道駅と結節する「新水前寺駅・南熊本駅・上熊本駅」の周辺で、幹線道路沿いの一定区域を予定します。
容積率緩和のエリアの条件は、①各駅から半径800mの範囲、②国県道、都市計画道路の幹線道路沿線で、現在の容積率200％が「300％」へと緩和されます。
説明会場では、地図を示して説明が行われました。

会場からの意見では、
・範囲が狭いので、沿線にとどまらず、一定広げては。
・今回の提案では限定的過ぎて、居住の誘導ではなく、むしろ300％に緩和した部分には、居住がすすまない。効果的とは言えない。
・都市計画と住宅政策を一体的にやっていほしい。
など、事業者サイドと思われる意見が多く出されました。
そんな中で、
・現在、マンションが乱立しており、容積率の緩和には住民の住環境を考慮したものにしてほしい。
という、地域住民の立場からの意見も出されました。

都市計画について考える場合、地域住民の視点が大切だと、考えさせられた説明会でした。

今後の流れ
今回の説明会を経て、2月上旬には都市計画変更案の縦覧（2週間）が行われ、意見書提出が求められます。
それを踏まえて、3月下旬に都市計画審議会が開かれ、4月下旬に、都市計画が決定・告示されます。

都市計画案の縦覧・意見書提出については、都市政策課　096－328-2502　へお問い合わせください。

2025年1月22日は核兵器禁止条約発効4周年・・・熊本市の中心商店街で宣伝署名行動

2025年被爆80年　核兵器のない世界、非核平和の日本を
1月22日は「核兵器禁止条約」発効4周年
2025年1月22日は、2021年1月22日に発効した「核兵器禁止条約」が発効4周年を迎えた日です。
熊本県原水協では、この日、熊本市中央区の中心商店街下通入り口で、スタンディングと署名行動を行いました。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、核兵器の使用を2度と許してはならない、核兵器を地球上からなくそうと、核兵器廃絶を求める世界の世論は大きく広がっています。
長年、粘り強く核兵器使用の悲惨さを生の声で伝えられてきた被爆者のみなさんの思いが世界に届いています。
世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が、一刻も早く「核兵器禁止条約」に署名・批准することが求められます。
1人でも多くの人に、「隔壁禁止条約の署名・批准を求める署名」にサインしていただき、核兵器廃絶と平和を願う思いを政府に届けていければと思います。
署名が未だに方には、ぜひご協力をお願いします。