市長給与・年間216,300円はじめ特別職の報酬等引き上げは中止を！・・・日本共産党で市長に申し入れ

市長給与・年間216,300円はじめ特別職の報酬等引き上げは中止を！
日本共産党熊本市議団・熊本地区委員会で市長に申し入れ
日本共産党熊本市議団・熊本地区委員会は、2月7日、市長に対し、物価高に苦しむ市民生活をよそに、市長をはじめとする特別職の給与・報酬引き上げに市民の理解は得られないと、報酬引上げ中止の申し入れを行いました。
深水副市長が、申し入れ書を受け取り、対応しました。



１月17日に、「熊本市特別職報酬等審議会」の答申が出され、市長給与の月額14,000円引き上げをはじめとして、市長・副市長ならびに議員の報酬等を1.09～1.2％、月額で8,000～14,000円の引き上げ措置をとることを適当とする答申が行われました。併せて、改定の実施時期は、2025年4月1日とすることが適当とされています。今後、この答申をもとに市長ならびに特別職等の報酬等が改定されることになります。
引上げ改定を答申する理由は、多様化する市民ニーズの中で、快適な市民生活に資する社会基盤整備、特に慢性的な交通渋滞対策という喫緊の課題があること、100年に一度の大チャンスともいえる半導体関連企業の熊本進出に伴う課題への対応など、枚挙にいとまがないような課題が山積しており、以前にも増して職責が重くなっていると述べています。その他、物価高の影響や他の政令市と比べて各報酬額等が下位に位置することが挙げられています。しかし一方で、「特別職の報酬等は、その職務と責任に応じたものであるとともに、市民の理解を得られるものでなければならない」と述べています。

止まらない物価高に苦しむ市民をよそに、市長の給与引き上げ年間216,300円はじめ、特別職の報酬引き上げに市民の理解は得られない
止まらない物価高の中で市民生活はひっ迫しています。とりわけ、食料品をはじめとする生活必需品の止まらない値上げは日々の暮らしを追いつめ、市民生活はひっ迫しています。実質的には上がっていない年金生活者をはじめ、ギリギリの生活を強いられている市民に年3万円程度の物価高騰対策給付金しか支給されていない状況の中で、月額119万3,000円の給与を支給されている市長の給料を年額168,000円も値上げすることに、市民の理解が得られるでしょうか。
しかも、市長はじめ特別職の報酬等額は、政令市で下位にあると述べていますが、人口が政令市で17位、一般会計の予算規模で16位、税収は政令市最下位という熊本市の市長等特別職の報酬等額が上位になろうはずがありません。都市規模からみても、財政力から見ても現行報酬額は妥当だとする判断こそ適切であると言えます。

連続値上げは、他の政令市に例がない
さらに、全国の政令市の市長・特別職等の給与・報酬額の改定状況を見ると、2019年度から2024年度までの6年間に市長・特別職等の報酬等改定を行ったのは、さいたま市・新潟市そして熊本市のわずか３市です。そして今回、2025年度の報酬改定では、さいたま市・新潟市は報酬改定を見送ることとしており、続けて報酬等を引き上げる政令市は他にありません。
重要な課題の有ることを理由にして、物価高騰に苦しむ市民の暮らしをよそに、高額な給与・報酬を受け取っている市長はじめ特別職の報酬等を引き上げることに、到底市民の理解は得られません。
　以上のような理由から、今回、「熊本市特別職報酬等審議会」答申では、市長や特別職等の報酬等額引き上げが適当であるとの見解は出されているものの、昨年引上げを実施した政令市と同様に、2年連続の引き上げはやめて据え置くべきです。

【要望事項】
1、「熊本市特別職報酬等審議会」が答申した2025年4月1日からの市長はじめ特別職等の給与・報酬の引き上げはしないこと。

地域の方々の協力に感謝・・・熊本市有功者表彰式

2月6日、熊本市民会館大会議室で熊本市有功者表彰式が行われました。
自治会長､民生児童委員､交通指導員､青少年指導員、校医・歯科医､学校薬剤師他、消防団、防犯協会、介護認定審査会委員、障害支援区分認定審査会委員、環境審議会委員、環境紛争調整委員会委員、農区長など、長年にわたり地域や行政に貢献して来た方々のうち､12年間役職を務めた方が表彰されました。
地域住民の安心な生活には､見えないところで日々地域を支える方々のさまざまな活動があります。
地域住民の暮らしが、多くの分野、多くの方々の献身的な活動によって支えられていることを再認識するとともに、感謝の気持ちでいっぱいになった表彰式でした。
当日は見知った方々にもお会いしたので、お祝いと感謝の気持ちをお伝えしました。
表彰された方々の日常活動に感謝しつつ､私も地域に暮らす一員として､地域の活動に協力していきたいと思いました。

　

犯罪や非行のない、社会を明るくする運動コンサート

2月3日に行われた更生保護女性会が集う女性連盟の新年研修会、今年は講演とコンサートでした。
講演は、熊本保護観察所長の「更生保護女性会に期待すること」と題してのお話でした。
更生保護女性会の歴史に始まり、活動の現状や私たちに求められている活動まで、さまざまな角度でお話いただき、犯罪・非行のない社会をとの思いを新たにするとともに、犯罪・非行から立ち直り社会の中で地に足を付けて生活していかれるようにとの支援の必要性も再認識、その一助になれたらと思いました。

後半はコンサート、「シャンソンdeアムール」と「歌とピアノdeショー」の2部構成でした。
どちらも、心地よいひとときを過ごすことができました。
出演者の皆様に感謝です。ありがとうございました。

今年も女性パワー全開で、頑張っていきたいと思います。

JASM第1工場（菊陽町）で使用するPFASの内容が判明・・・日本共産党県委員会は使用中止を求めて熊本県へ申し入れ

辰巳孝太郎衆議院議員の調査で、JASM第1工場（菊陽町）で使用するPFASの内容が判明
日本共産党県委員会は、TSMCでの使用中止を求めて熊本県へ申し入れ
日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の調査で、TSMCで使用される有機フッ素化合物の内容が判明しました。
使用されるのは、PFBS、PFPēS、PFBAの3種類です。
PFBSは、米国環境保護庁が甲状腺、発達、腎臓への影響との関連が特定されたと指摘しています。
PFBAは、同じく米国環境保護庁が、経口で一定量を暴露すると、甲状腺、肝臓、発達に影響が出る可能性が高いと指摘しています。
環境への具体的な影響が指摘されている化学物質をJASMで使用することが明らかな今、速やかに何らかの手立てをとることが求められます。

1月31日、日本共産党熊本県委員会は、「TSMC第1工場でのPFAＳの使用中止をＪＡＳＭに求めることについて」の申し入れを行いました。

【要望事項】
⑴「予防原則」の立場にたち、PFBS、PFBAの使用中止をＪＡＳＭに求めること
⑵県地下水保全条例を改正し、地下水質保全目標の対象化学物質にPFASを加え、規制すること
⑶国に対し、PFASを水質汚濁防止法2条2項の「有害物質」とするよう求めること

　

ＴＳＭＣが経済産業省に提出した進出計画には、「自治体等からのＴＳＭＡ・ＪＡＳＭの取り組みに関する情報提供等の協力依頼があった場合には、誠実に対応する」と書かれており、県としてＴＳＭＣ・ＪＡＳＭにＰＦＡＳについての情報提供を求めたかを明らかにするとともに、JASMに対し工場でのPFBS、PFBAの使用中止を求めることが重要になっています。
100万人の「いのちの水」を、枯渇と汚染から守るために、自治体の果たす役割が今ほど求められているときはありません。

LRTを活用して、利便性の高い「公共交通」・コンパクトなまちづくり・・・宇都宮市・富山市を視察

1月29～31日、「地域公共交通特別委員会」の視察で、次世代型路面電車・LRTの先進都市「宇都宮市」「富山市」の調査をしました。


＊ＬＲＴとは、
「Ｌight Ｒail Ｔransit」の略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システムのことです。


【宇都宮市】全国初の全線新設による本格的LRT
2023年8月に開業した芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）は、全国初の全線新設LRTとして注目されています。
宇都宮駅から大学経由・工業団地までの路線整備で、平日は通勤・通学の利用増、休日の買い物利用も増加しました。
整備効果として、沿線の人口増と転入超過、沿線地価の11％上昇、移住者が14倍になりました。
全国から、視察も殺到しているそうです。

　

【富山市】全国に先駆けLRT整備、コンパクトシティを推進
コンパクトなまちづくりを実現する基本方針の第1に「公共交通の活性化」を掲げ、富山港路線の路面電車化事業や市電の環状線化事業を実施、全国に先駆けLRTを整備してきました。
JR富山港線を路面電車化し、日本初の本格的LRTとして蘇らせ2006年に開業しました。　中心市街地では、既存の市電路線を延伸して環状化、回遊性が街の賑わいに。（2009年開業）
さらに新幹線駅北側の富山港線と南側の富山軌道線を、新幹線駅部分で結節する南北接続事業を行い、2020年3月に接続が完了、新幹線富山駅から直接市電に乗れます。
富山市は、新幹線駅を中心にLRT化された市電が公共交通の基幹となり、市内各所を公共交通で移動できます。
「おでかけ定期券」で、65歳以上の人は1乗車100円です。
歴史あるLRTの取り組みです。

　

公共交通の利用促進へ、熊本市も基幹軸となる軌道「市電」の役割が求められていると思います。
インシデントが続く厳しい状況はありますが、施設の老朽化や人員体制・処遇の改善を図り、他都市にも学びながら、積極的な活用の方向を出していかなければならないと思います。