年末最後の仕事・・・消防やゴミ収集の現場へ挨拶まわり

12月29日、日本共産党市議団で長年続けてきた消防署､クリーンセンター､環境工場など、年末最後まで市民生活を支えるために業務にあたっている部署への挨拶まわりを行いました。
現在､消防署は、それぞれの区にあり､5署体制､
年末のゴミ収集の最終日である29日のクリーンセンターは、ゴミ収集車がフル回転していました。
環境工場は、30日が最終日とのことでした。
消防署は、救急車が慌ただしく行き来し、同じくフル回転でした。
火事がないようにと思いました。
市役所には、さまざまな業務がありますが､休みなく業務に従事される職場もあって、市民への途切れないサービスが提供されています。
本当にお疲れ様です。
年末年始、火災や事故等がなく、穏やかな新年が迎えられますように。


(東部環境工場)

日本共産党熊本市議団・熊本地区委員会で、2024年度熊本市予算編成への要望を提出

市庁舎建替えより、暮らし・福祉・子育て・教育・環境等を予算の主役に
市民の立場で、その願いに応える2024年度予算編成を！
8月25日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で、2024年度の熊本市予算編成への要望を提出しました。
13項目の重点要望と、物価高騰対策、新型コロナ対策、医療・福祉、教育・子育て、環境、ジェンダー平等、若者応援、経済活性化、まちづくり、防災、平和、職員の処遇改善の12分野の要望と併せ、全体で185項目を要望しました。



日本共産党市議団・地区委員会からは、以下の点を意見として述べました。
・市役所建替えは市民合意の形成を重視してほしい、そのためにも校区単位の丁寧な説明会・意見聴取の場を開くこと
・子育て支援を重視して学校給食無償化・子ども医療費の完全無料化を実施すること
・大型ハコモノよりも身近な公共施設・学校等の修繕、学校の断熱化などを地元発注の事業としてやってほしい
・国民健康保険の一般会計繰り入れを増やし、保険料の負担軽減を実施してほしい　　　

市長は、「物価高騰、猛暑、気候変動などの課題がある。暮らしが守れるよう頑張っていきたい。市民の意見を聞きながらすすめたい。TSMCでは心配なことも聞いており、科学的に説明したい」とコメントしました。

＊要望書全文は、市議団HPに掲載しています。
＜重点要望＞　　　
１、 TSMC熊本進出に伴う地下水の枯渇・汚染対策の実施、熊本市も自治体としてTSMCとの量質両面の保全協定を結ぶ
２、 市役所建替えは市民の声をよく聞き、市民合意なく建替えはしない
３、 消費税5％への引き下げ・インボイス制度中止を国へ求めるとともに、熊本市独自には物価高騰への直接的な支援を実施する
４、 国保のマイナ保険証移行中止、現行保険証の存続を国へ求める
５、 高齢者の補聴器購入と聴覚検査への助成実施する
６、 障がい者のおでかけICカードは、無料パス券を復活する
７、 高齢者・低所得世帯へ、エアコン購入・設置費・電気代補助を行う
８、 子ども医療費助成制度は、高校3年生まで完全無料で実施する
９、 教職員の不足をすみやかに解消する
10、小中学校の給食費無償化を実施する
11、給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努める
12、市役所の非正規雇用を減らし、男女間の賃金格差をなくす
13、健軍・北熊本自衛隊の指令部地下化中止、基地・弾薬庫撤去を国へ求める

熊本市政報告・懇談会のごあんない

熊本市政報告・懇談会のごあんない
　厳しい暑さが続いています。いかがお過ごしでしょうか。
改選後のはじめての議会・2023年第2回定例会が終わりました。９月には、2022年度の決算が報告される第2回定例会が開かれます。
　地下水の涵養域である菊陽町へのTSMC進出によって懸念される地下水の枯渇・汚染、430億円を超える投資となる市役所建替え、国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードへと移行をすすめる問題などには、市民の大きな不安があります。
　一方、学校給食無償化や高齢者の補聴器購入への助成制度、子育て支援や老後の安心、さまざまな要求があります。
　熊本市政の現状を報告し、みなさんのご意見をお聞きいたします。
　下記のとおり、市政報告・懇談会を開催しますので、ご参加ください。

【第1回】
　日時：8月8日（火）午前10時より
　場所：県民交流会館パレア・会議室９

【第2回】
　日時：8月27日（日）午後1時30分より
　場所：琴平第2団地集会所

どなたでも参加できます。お誘い合わせてどうぞ！

議会の活性化、開かれた議会へ・・・日本共産党市議団として議長へ「議会改革の申入れ」

議会の活性化、開かれた議会へ
日本共産党熊本市議団として議長へ「議会改革の申入れ」
4月の統一地方選挙が終わり、熊本市議会も新しいメンバーでスタートしました。
あらためて、熊本市議会が二元代表制のもとで、自治体の基本政策の決定、行政事務の監視・評価ならびに政策立案・政策提言など、議会での審議・討論を通じてその役割を充分に発揮し、住民福祉の増進、地域の発展、まちづくりの推進へとつながっていくことが求められています。　　
そのためにも、市民に開かれた議会にしていくこと、審議を活性化させていくこと、また議会の政策形成には、審議過程への市民参加が重要となることから、市民参加をすすめるための具体的な手立てを講じていくことなどが求められます。熊本市議会として、積極的な議会改革をすすめていくよう、6月5日、本格的論戦の始まる6月定例市議会の開催を前に、議長への「議会改革についての申入れ」を行いました。



「言論の府」にふさわしい活発な議論の場へ
議会は「言論の府」であり、議員は住民を代表して議会で発言する権利と責務を住民から与えられており、議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する大切な権利であり、発言の制限を設けないことを基本として、大切な発言権を議員に保障すべきです。48名で構成される議会が一定の制約はあったとしても、少数会派の意見も充分議会に反映されるよう、代表質問はすべての会派に、一般質問はすべての議員に、充分な発言時間を保障されなければなりません。委員会も含めて、議員に発言の自由を充分保障することこそ、真に住民の負託に応えた議会となります。少数会派には、代表質問の場がないことや、一般質問の時間が削減されていること、予算決算委員会質疑の時間も削減されている点などを改善し、議会が自由闊達な議論の場となることを求めました。

市民に開かれ、理解される議会へ
市民に開かれた議会とするための情報提供・対話の場を設けていくなど、議会としての市政情報を積極的に提供・共有していくための取り組みをすすめていくことも必要です。

申し入れた内容は、以下のとおりです。
【議会改革の申し入れ事項】
１、発言の権利を保障した活発な審議のための質問・質疑にすること
・代表質問は、少数会派も含めてすべての会派に保障すること。
・一般質問は、希望する議員については毎議会での一般質問ができるようにし、質問の際のパネル等使用を認めること。
・予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は、少数会派・無所属議員の発言時間を保障する立場で、4年前の見直しで短縮されていた会派10分の発言時間を復活させ、質疑時間を拡充すること。
2、少数会派の意見も充分に委員会審議に反映させるため、常任委員会はじめ各委員会の選任には少数会派も協議の場に参加し、議会運営委員会・別委員会には、少数会派からも委員を選出すること
3、委員会での請願・陳情の趣旨説明は、主権者である市民の大切な意見表明の場として、時間を確保し、充分な趣旨の聞き取りを行うこと
4、委員会の直接傍聴を実施すること
５、本会議・委員会の休日・夜間開催にも取り組んでいくこと
6、民意を充分聴取した議会にするため、参考人制度を積極的に活用する
７、費用弁償は、完全に廃止すること
８、公費による海外研修・視察はやめること
９、議会の広報紙「くまもと市議会だより　いちょう」の誌面を増やし、内容を充実させること、編集委員に少数会派も含めて選任すること
10、議会主催の公聴会等を開催し、市民との対話・情報提供を
すすめること

11月25日、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「2023年度熊本市予算編成に関する要望書」

11月25日に、日本共産党熊本市議団と熊本地区委員会で「2023年度熊本市予算編成に関する要望書」を熊本市へ提出しました。
受け取ったのは、深水副市長。
要望書を手渡した後、懇談しました。
今回の予算要望には、北区を担当している元市議の山部洋史さん、東区担当の井芹栄二さんも同席しました。



長期化している新型コロナウイルス感染症の影響に加え、今年春からの物価高騰は今も続いており、今後もさまざまな値上げが続く模様です。市民生活はひっ迫し、地域経済も低迷しています。
先の見えない不安の中で暮らす市民に寄り添い、困難を抱える地域の事業者の暮らしと営業をどのように守っていくのか、国が無策なだけに、住民に身近な熊本市政のあり方が問われています。国に対し、支援の拡充、財源保障を求めていくことはもちろんですが、熊本市が自治体独自にも市民に寄り添った支援を実施すべきです。全国に目を向け、先進事例に学び、本市としても市の独自策に積極的取り組むことを要望しました。
物価高騰対策では、直接市民に届く支援が必要です。収入が増えること、税や社会保険料の負担が軽減されること、様々な給付による支援が幅広く行われ、国の支援をカバーしていくことが必要です。賃上げの促進策・最低賃金時給1,500円を国へ求めるとともに、市としても非正規雇用の解消・男女の賃金格差の是正など、積極的に取り組んでいくべきです。物価高騰の中、市電運賃の値上げなどあらゆる負担増は中止し、政令市でもトップクラスの負担となっている国民健康保険料の引下げ・子どもの均等割廃止、介護保険料・利用料の引下げ・減免の実施に取り組むことを求めます。就学援助を拡充し、生活保護の扶助費の上乗せ・横出し、給付型奨学金の実施を求めました。
県下でも最低の制度・子ども医療費助成制度は高校3年生まで完全無償の制度としての実施、学校給食の無償化・第2子以降の保育料等の無料化など、遅れた子育て支援の拡充も急務です。
さくらカードへの市民の期待は大きく、「市民の宝」として、高齢者の現行制度維持、障がい者の無料パス券制度復活はぜひ実施してほしいと考えます。
教育現場では、大きな問題となっている教職員不足に全力で取り組み、いじめや不登校などへの丁寧な取り組みが必要です。35人学級は引き続き、国に先行して拡充し、教職員が子どもたちに丁寧に向き合える条件づくりを行っていくべきと考えます。
新型コロナ対応では、まさに今「第8波」の入口と言われており、繰り返す感染拡大の中で、保健所の区ごと設置などの体制拡充を図り、医療機関への継続的な支援実施が必要です。
そのためにも、本市の財政運用のあり方を大きく転換すべきです。450億円もの税金をつぎ込んだ市政史上最大のハコモノ桜町再開発「熊本城ホール」は、新型コロナ感染症の影響を受け、2年間で5億円もの税金をつぎ込むこととなりました。大型ハコモノのツケで、今や熊本市は昨年度末5,000億円の借金を抱え、史上最悪の借金財政に陥っています。このような中で、市役所建替えに400億円超、さらには数千億円の借金となる都市高速整備をすすめていけば、熊本市の財政はどうなるでしょうか。市民の理解が得られないことはもちろん、財政破綻へと突き進んでしまいます。
市民の感覚からかけ離れた大型ハコモノ・開発優先の市政運営を改め、物価高騰や新型コロナ感染症への対応を最優先・最重点課題と位置づけ、福祉、教育、暮らし、子育てなど多岐にわたる市民の声や要望に応える2023年度の予算編成を行うよう要望しました。