熊建労西部支部第6回定期大会に参加して

　7月24日、熊建労西部支部第6回定期大会が河内公民館（旧・みかんの里振興センター）で開かれ、参加し、あいさつしました。広い会場に、暑い中、たくさんの参加者でした。
　熊建労のみなさんとは、これまで市に何度も陳情し、地元建設業者の方々の要望を市に届けてきました。そういう中で、6年前には、小規模修繕登録制度ができ、順次活用が促進され、現在1年間に1000件以上、5000万円を超える修繕工事が登録業者の方々に発注されています。また、この間、特に「住宅リフォーム助成制度」は、議会の質問でも何度も取り上げ、景気効果抜群のこの制度をぜひ実現したいと取り組んできました。今年1月には、日本共産党市議団としてパンフレットも作成し、内容も詳しくお知らせしながら、制度の創設促進に取り組んできました。
　熊本市は、この間PFI制度の導入や熊本駅前東A地区再開発には210億円もの予算を使い、高層の分譲マンションを中心にした再開発ビル建設などを進め、地元の業者に背を向けるような建設政策を進めてきました。私たちは、そういう市の姿勢を厳しく指摘し、地元業者の仕事確保に取り組んでいます。
　大変な中で頑張っていらっしゃる地元建設業者のみなさんの汗が報われるような熊本市になるよう、私も頑張りたいと思います。

熊本中央法律事務所30周年祝賀会

　昨日、熊本中央法律事務所設立30周年祝賀会が実行委員会の主催でホテル日航にて、盛大に行われました。各界・各分野からたくさんの参加があり、熊本で、中央法律事務所が住民の法の砦として果たしてきた役割の大きさを痛感しました。
　水俣病や川辺川ダム問題、原爆症認定訴訟をはじめ、地域住民の様々な問題に取り組んできていただいています。市政にかかわる問題では、市議会の政務調査費返還訴訟において、平成22年3月26日、市議会議員12名に478万円余の返還を命じる判決が出され、同年4月9日に市長が控訴を断念し、返還が実現するという画期的な勝利を勝ちとっています。ムダ使いに対して自ら襟を正そうとしなかった市議会の姿勢に対し、厳しい審判となりました。
　私たち、日本共産党熊本市議団は、早くから政務調査費の透明性を図り、住民に理解を得られるような市議会としての活動の在り方を提唱してきました。また、報酬の他に支払われている費用弁償についても、その廃止を訴え、市議会で唯一受け取りを拒否し、法務局に供託しています。引き続き、市民に開かれた、活発な市議会となるよう取り組んでいきたいと思います。
　熊本中央法律事務所の皆様には、いつも大変お世話になっています。30周年に心からのお祝いを申し上げ、ますますのご発展を祈念いたします。