生活保護の住宅扶助削減について、生健会の方と市に申し入れ

6月29日、「熊本市生活と健康を守る会」の方々と、熊本市に対し、「生活保護の住宅扶助費削減」の問題で申し入れを行いました。

国の通知ひとつで、今年7月から生活保護の住宅扶助の基準が大幅に引き下げられます。今年は、4月に生活扶助が引き下げられたばかりです。昨年4月から消費税が8％に引き下げられるなど、生活が大変な中で、生活扶助費や住宅扶助費が相次いで引き下げられることは、大きな痛みです。

7月からの住宅扶助の引下げの内容は、

【現行】
1人世帯 2人以上の世帯
31,100円 40,400円
　　　　　　⇓
【7月以降】（円）
1人 2人 3～5人 6人 7人以上
31,100 37,000 40,400 44,000 49,000＊但し、経過措置があり、今年6月末日で住宅扶助を受けている世帯は、2016年6月末日までの1年間に限り、現行の住宅扶助が適用されます。

今回の削減によって、熊本市の住宅扶助費の基準が、県下の他の自治体よりも低くなるため、市内の家賃が高いという現状と相反する事態となります。こんな矛盾の引下げは認められません。

　申し入れでは、経過措置後の対応として長く現在の居住地にいる方が継続して住みつづけられることや、引下げ内容・経過措置などについて該当者に丁寧な説明を行うことを要望しました。

8月には、厚生労働省にも要望行動に行きますので、この問題も要望して、住宅扶助費削減の撤回を求めていきたいと思います。