新型コロナ・困窮世帯への給付金10万円支給が始まります

新型コロナ対策「困窮世帯への給付金」
日本共産党は、増額と対象範囲の拡大を求めています
困窮世帯への給付金10万円の支給が始まります
国が、厳しい状況にある市民生活への支援として支給する「臨時特別給付金」の給付が始まります。
【金額】　1世帯当たり・現金10万円
【対象者】
＜申請不要の対象世帯＞
基準日（2021年12月10日）において、2021年度分の住民税均等割が非課税の世帯（住民税非課税世帯）で、世帯員に住民税の未申告者がいない世帯
　　＊生活保護世帯へも支給されます。（収入認定されません）
　　＊住民税非課税世帯でも、世帯全員が住民税課税世帯の扶養親族等の世帯は該当になりません。
＜申請が必要な対象世帯＞
① 世帯員に住民税の未申告者がいる住民税非課税世帯
② 住民税非課税世帯以外で、新型コロナの影響で2021年1月以降の家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯
【支給方法】
　＜申請不要の世帯＞市から送られてくる「確認書」提出後、2月上旬から順次支給されます。（原則、過去の給付金支給時に登録した銀行口座への振り込み）
　＜申請の必要な世帯＞申請（一番早い人で2月中旬）に基づき、2月下旬以降に順次支給されます。（申請不要世帯同様に、銀行振り込み）

少なすぎる金額は増やし、狭い対象は広げるべき
子育て世帯への給付金は子ども一人に10万円が支給されました。しかし、困窮世帯への給付金は、世帯人数に関係なく1世帯10万円です。困窮世帯も1人10万円の給付にすべきです。
　対象となる世帯は、原則「住民税世帯非課税」ですが、住民税非課税は、単身で年間給与が96.5万円以下です。日本共産党は、あまりにも低い所得制限の引上げを求めています。非課税世帯といわず、コロナで影響をうけている中間層まで含めた世帯を対象とすべきです。

日本共産党市議団は、1月12日の熊本市への申入れの中で、この点も国へ強く要望するよう求めました。